外交ボイコットは日本主導で!

外交

と、安倍氏が主張しておりました。ハイ。僕も完全に同意だ。

……あー、本日も外交ボイコット絡みの話で申し訳ない。

安倍元首相、外交ボイコットは「日本主導で」

2021/12/14 00:21

自民党の安倍晋三元首相は13日夜のBS日テレ番組で、バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として表明した来年2月の北京冬季五輪への「外交ボイコット」をめぐる日本政府の対応について「中国に対する政治的メッセージは日本がリーダーシップをとるべきだ。時を稼いでどういう利益があるのか。日本は結局、物事を決められないのではないかと(国際社会に)思われてはならない」と述べ、具体的な対応を早期に表明する必要があるとの認識を示した。

「産経新聞」より

そもそも、今回のこの話、態度を明らかにしないことにどんなメリットが有るのだろうか?

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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外交ボイコットの意味は?

メッセージは明確に

安倍氏の言う通り、「時を稼いでどういう利益があるのか」ということがポイントなのである。

北京五輪の外交ボイコット判断「適切な時期とは?」 高市氏が攻勢

2021年12月13日 10時50分

13日の衆院予算委員会で自民党の高市早苗政調会長は、来年2月の北京五輪に日本政府が公的な外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」について、政府の姿勢を厳しく問う質問を繰り返した。

「朝日新聞」より

この件については、高市氏も鋭いツッコミを入れている。

まず高市氏は「日本政府の方針を現段階でどう考えているか」と質問。岸田文雄首相は「対応については適切な時期に、オリンピックパラリンピックの趣旨、精神、外交上の観点といった諸般の事情を総合的に勘案した上で国益に照らして自ら判断する。適切なタイミングを選んでしっかりと明らかにしたい」と答弁した。

「朝日新聞」より

岸田氏は「適切な時期に」などと寝ぼけたことを言っているが、流石にそんな完了答弁で逃げてもらっては困る。

すると、高市氏は「総理がおっしゃる適切な時期とか、国益はどういったものか」と追及。

「朝日新聞」より

高市氏に「だから適切な時期っていつよ?」とツッコミが入ったが、これに対する返答も「熟慮する」というようなアホな回答であった。

普遍的な価値

そもそも、岸田政権は日本の人権外交は「普遍的な価値」と、そのように位置づけているはずなのだが。

(社説)日本の人権外交 普遍的価値掲げるなら

2021年11月18日 5時00分

岸田首相が国際人権問題担当の首相補佐官を新設し、政権として人権外交を推進する姿勢を打ち出した。

「基本的人権の尊重」を憲法の原則とする日本が、国際社会の普遍的な価値である人権を外交の軸に据えることには意義がある。ただ、特定の国を牽制(けんせい)する手段であってはならないし、外国人も含めた国内の人権状況の改善にも努めねばならない。

「朝日新聞」より

人権外交を掲げているのであれば、普遍的価値であるはずの人権が、「適切な時期」が来ると変動するのか?という疑念が生じる。

普遍的とは、直接的な意味としては「全てのことに共通する」「広く行き渡る」という意味なのだが、広く行き渡っているということは、そう簡単には変化しないことを意味するのではないか?

そうすると「適切な時期」というのは一体いつなのか?という話になる。

また、この価値観は共産圏の国々には行き渡っていないように見える。つまり支那には通用しない概念なのだ。果たしてそれを掲げてどちらを向いた外交をするつもりなのだろうか?岸田政権は。

支那に恥をかかせるのが目的

さて、こうした外交ボイコットに反対する意見もあることを紹介しておきたい。

三浦瑠麗氏 外交的ボイコット 米国の目的とは…「日本が追随する必要あるのか…古典的外交してほしい」

12/12(日) 11:57配信

国際政治学者の三浦瑠麗氏(41)が12日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。北京五輪への外交的ボイコットが相次いでいることについて言及した。  

「人権外交で制裁をするのは全然ありうる選択肢。安全保障上の懸念で、抑止力を強めるとか。北京五輪に外交使節を送らないからって人権状況が改善する可能性はゼロで、これは(中国が)恥かくだけなんですよね。中国を国際社会の面前で恥をかかせるのが目的で、逆に言えばそれ以上の効能は何にもない。米国の目的は、中国に恥をかかせるというのはマイナーな目的で、一番主要な目的は国内政治向けに俺はボイコットって言ったぜと、選手団を送りながらも言う。これは完全に国内政治の話になってしまっていて、無責任に今後中国にどう対峙するかは脇に置いた上でとりあえずメンツをつぶしてやれって話なんですね。それってピュアに国内政治の話なのに、日本が追随するは必要あるのか」と指摘した。

「Yahooニュース」より

この方、国際政治学者という肩書をお持ちだが、外交ボイコットには反対の立場らしい。

  • 北京五輪に外交使節を送らないからって人権状況が改善する可能性はゼロ
  • 中国を国際社会の面前で恥をかかせるのが目的で、逆に言えばそれ以上の効能は何にもない
  • 米国の目的は、中国に恥をかかせるというのはマイナーな目的
  • 外交ボイコットは米国の国内政治の話
  • 日本が追随するは必要あるのか

なるほど、一理ある……、あるか?

確かに、今回の北京五輪外交ボイコットは、バイデン政権によるアメリカ国内向けアピールという側面があるのは否定しない。

また、支那に恥をかかせるのが目的というのも事実だろう。

しかし、外交ボイコットが対外的に意味がないかと言うと、そんなことはない。アメリカと支那との間にある摩擦は、激しさを増している。トランプ政権の時とは違う切り口での戦いになっているが、人権カードを出して戦っている以上、アメリカの敗北は人権外交の敗北となる。

普遍的な価値を持つと掲げた人権について、支那の主張を受け入れることが出来ないというのは国際社会的にも了解済の話で、「日本はどうなんですか」ということが問われているシーンなのである。

そこで立場を曖昧にする意味がどれほどあるのか?ということである。人権外交の看板は偽りだったのか?

経済界は困惑気味だが

正直、岸田氏が二の足を踏んでいる理由は、経済的に支那との関係が切れない部分が大きいという現実があるからだろう。

ボイコットについて方針を明らかにしていない日本について「古典的な外交らしくやってほしいんですよ。本来日本にとって経済的に中国は超大事。大物の大臣とか送らなきゃいけないからそれはやめて。今の中国は積極的に仲良くしたい国ではないので、超軽量級のスポーツとか国際親善に限定した大臣とかを送ればいいんですよ。東京五輪の時は延期に協力してくれたし、外交使節を向こうも軽量級だけど送ってくれたし」と考えを口にした。

「Yahooニュース」より

三浦氏もその辺りは指摘している。

だが、グローバルな経済を展開している企業にとっても、そろそろこういった考えが通用しなくなりつつある。

ファーストリテイリング“人権侵害につながる取引なし”

2021年12月2日 15時36分

中国の新疆ウイグル自治区の綿製品が、強制労働で生産された疑いがあるとの批判が国際的に高まる中「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、自社が扱う製品について人権侵害につながる取り引きは確認されていないと改めて強調しました。

「NHKニュース」より

北京で初の旗艦店「ユニクロ」が中国で強気の理由

2021年11月20日

衣料品大手のファーストリテイリングが中国進出を強化している。北京市で初となるユニクロのグローバル旗艦店がこのほどオープンしたほか、今後年間100店規模の出店を計画。新疆ウイグル自治区の人権問題という逆風も吹く中、強気の背景は何か。現地で旗艦店の様子を取材した。

「経済プレミア」より

ユニクロは強気で商売をやっているが、アメリカやヨーロッパでは商売ができなくなりつつある。まあ、とはいえ、ユニクロの海外売上の5割は支那における売上収益だというから、支那での売上が落ちつつあるとはいっても数年は大丈夫だろう。まあ、ユニクロの場合は日本国内での売上もちょっと落ちてきているようなんだけどね。

そういう意味で、長期的な視点で見ると支那での商売はマイナスに繋がりかねない。

こうした問題は他の業種でも顕著で、支那との付き合いを考え直す動きは出始めている。世界的な状況を見極める必要はあるが、支那と付き合ってマイナスになる企業は今後も増えていくんじゃないかな。少なくともアメリカでも商売をやりたいと考えている企業にとっては悩ましい話だろう。

つまり、経済界がこぞって反対するということもなかろうと、僕は考えている。

そうなると、岸田氏が一歩踏み出せない理由は一体何だのだろうか。決断することは政治家の重要な責務なんだと思うのだが。

追記

さて、更に岸田包囲網が迫ってきたな。

“北京五輪に政府関係者派遣見送りを”3議連会長 首相に求める

2021年12月14日 21時06分 

来年の北京オリンピックをめぐり、中国の人権問題に取り組む3つの議員連盟の会長が人権侵害への懸念を理由に政府関係者を派遣しないよう岸田総理大臣に求めました。岸田総理大臣はタイミングも含めて適切に判断したいという考えを伝えました。

「NHKニュース」より

高市政務調査会長、下村前政務調査会長、古屋元国家公安委員長の3人に決断するように迫られたというのが今回のニュースで、支那の人権問題に取り組む議連とは、南モンゴルを支援する議員連盟、日本ウイグル国会議員連盟、日本チベット国会議員連盟の3つだが、NHKはそれくらい紹介しようよ。

まあ、支那の人権問題においてこの3つの議連は密接に関わる話となるのは理解できる。あとは岸田氏の決断を待つだけだが、本筋を通すのであれば、国会での支那人権非難決議を可決した上での決断というのが妥当だろう。

時間は無いぜ。

コメント

  1. なんか結構多くの皆様が岸田首相に危惧していたことが、
    現実になってきちゃった感じですね。
    外相の訪中も消えていないようですし。
    まさか北京五輪には派遣しないでしょうけど(ですよね?)。

    • いろいろな意見を聞いちゃうのは、民主主義的にはありなんでしょうけど、リーダーの資質としてはちょっと困りますね。
      外相の不安な面もチラホラと見えていますが、それ以上に首相の判断の遅さというかブレが心配であります。

  2. 木霊さん、今晩は。

    グズグズと煮え切らない原因は岸田総理・茂木幹事長・林外相という親中派と、安倍氏・高市氏そして佐藤正氏を筆頭にした対支那強硬派との対立って事になるんじゃないでしょうか。

    親中派のバックには厄災でしかない公明党・経済界に忖度する竹中氏・いまだに影響力を誇示する二階氏、対支那強硬派のバックは外交部会長を束ねる佐藤正氏と高市氏応援団の青山氏とかですかねェ~。

    バックが1軍バリバリと1.5軍なので岸田総理側がやや有利な状況かな?
    安倍氏は今日も台湾有事を「存立危機事態になる」と発言し、援護射撃で支那を刺激し続けていますね。

    ただ、ここに来てどんな思惑があるか怪しいもんですが、共産党の志位氏も外交ボイコットと中共支那を厳しく非難してきましたね。

    ご指摘通り岸田総理に残された時間は少ないと思います。

    • 裏でどのような綱引きが行われているのか気になりはしますが、そもそもそうした裏側の部隊が表にチラチラと見えてくるようでは困るわけで。
      岸田氏の経験の浅さなのか、政治家としての能力がそうなのかはわかりませんが、不安な面が見えるのは国民としてもマイナスなんですよね。

      日本共産党の外交ボイコットの主張はちょっと面白かったのですが、報道で出ている部分を見る限りはまっとうな主張をしているように思えます。まあ、だからなんだという話なんですけどね。