支那に寄り添う政権というイメージを払拭できるか?正念場の岸田政権

支那

アメリカが外交ボイコットを決断したようだ。

米、北京五輪の外交ボイコット週内発表へ CNN報道

2021年12月6日 11:39

米CNNは5日、バイデン米政権が週内に2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を発表する見通しだと報じた。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。

「日本経済新聞」より

岸田政権は、「日本は日本の立場で考える」などとアホ抜かしているようだが、アメリカの決断に対して日本がどのように応えるのか、メッセージを出す時が迫っている。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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急速に再び冷え込むアメリカと支那との関係

支那との融和政策は今採るべきでは無い

正直、首相の岸田氏に外相のリン氏、幹事長のシェイシェイ茂木氏と、親支那派三人組がいる日本政府にとって、アメリカとの協調路線を採るというのは抵抗があるとは思う。

リン氏については、韓国に対して厳しい姿勢は見せているようだが、肝心の支那に対する対応は今ひとつハッキリできていない。

日韓外相、電話会談すらなく 「竹島上陸」でさらに冷却

2021年12月05日21時08分

林芳正外相が就任してから10日で1カ月を迎える。各国外相とあいさつを兼ねた電話会談を重ねるが、韓国の鄭義溶外相とは見通しが立っていない。韓国警察幹部の竹島上陸に日本側が反発、対話ムードがしぼんでいるためだ。文在寅大統領の任期が来年5月に迫る中、日韓関係は一段と冷え込んでいる。

「時事通信」より

この辺りは岸田氏がかなり腹に据えかねているからだという認識で良いと思うが、支那に関しては弱腰なんだよねぇ。

理由は色々あると思うが、経団連が支那に対して前のめりの姿勢を示しているからだろうと思われる。

首相「媚中派と言われ不本意」 岸田派元議員に語る

2021/12/3 22:51

岸田文雄首相は3日夜、自民党岸田派(宏池会)に所属していた左藤章、大西宏幸両元衆院議員と東京都内のホテルで会食した。保守派から「中国寄り」と指摘される林芳正外相の起用を念頭に「媚中派と言われるのは不本意だ。林氏は中国に行くとは一言も言っていない」と語った。会食後、大西氏が記者団に明らかにした。

「産経新聞」より

いや、岸田氏は「不本意」とか言っているけれども、それ、根も葉もない噂ではなくて、完全に自らの行動によって国民の目にその様に映っているということを失念しているようだ。

支那との協調路線は見出せない

そもそも、今の支那を牛耳っているのは支那皇帝の習近平氏である。

そして習近平氏は、最近ではこんな寝言を言っている。

「宗教界で愛国主義・社会主義教育を」…習近平氏が演説

2021/12/05 22:42

5日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、中国の 習近平国家主席は北京で3、4の両日開かれた宗教政策に関する会議で演説し、「宗教関係者や信者らの間で、中国共産党や中国の特色ある社会主義を認める気持ちを高めなければならない」と強調した。

「讀賣新聞」より

支那共産党は、基本的には宗教・信教の自由を認めていない。この讀賣新聞の記事を読むと、宗教関係者が支那共産党を認めろ、社会主義を認めろとその様に主張しているように思える。しかしながら、前提として宗教を認めていない支那共産党が、宗教側に「主張を曲げろ」と迫っているのだから、実は支那に合わせて宗教のあり方を変えろと迫っていることに他ならない。

中国では、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の肖像写真を隠し持つチベット族が絶えず、ローマ教皇庁(バチカン)に忠誠を誓うカトリックの地下教会も多数の信者を抱えている。習氏は「宗教界で愛国主義や社会主義教育を進め、(共産)党史の学習を強化しなければならない」とも発言した。

「讀賣新聞」より

実際にここに挙がっているダライ・ラマ14世と最高指導者と崇めるチベット仏教を弾圧し、カトリック教会の存在を認めない方針をとっていたために地下教会(支那では共産党の認可を受けた支那天主教愛国会の系列に属さない教会を地下教会と呼ぶ)を弾圧している。

支那では地下教会は違法だと見做されているのである。

こういった支那共産党とは別の宗教(厳密に言うと社会主義という政治形態なのだが、その実、習近平氏を否定してはいけないという宗教的側面が強く、ほぼ宗教であるといって良い。日本共産党も指導部の否定はNGであるため、基本的には宗教と考えて差し支えない)他の宗教を崇める宗教家や信者達に対して、「改宗せよ」と迫っている格好になっている。

政治思想的な信条と相容れない民主主義陣営の存在は、支那にとっては都合が悪く、その「自由」を人民に知らせない方策を採っている。したがって、基本路線は宗教に対する考えと同じと考えて良い。

支那共産党は一神教なので、他宗派は徹底的に否定するのである。

民主主義の欠陥?!

ちなみに、先日、支那はこんな事を主張する報告書を出している。

「欠陥ないがしろ」 中国が米国の民主主義を批判する報告書

2021/12/5 19:39

中国外務省は5日、米国の民主主義を批判する報告書を発表した。金権政治や人種差別といった問題点を列挙し、「長期間、米国は自国の民主主義制度の構造的な欠陥をないがしろにしている」と強調した。バイデン米政権が近く開く「民主主義サミット」を前に、民主主義陣営を主導する米国への対抗を強めている。

「産経新聞」より

なかなか笑える話なのだが、支那外務省がアメリカの民主主義を批判して見せたのである。

この指摘は結構正しくて、大統領選挙制度など、かなりヤバい状況になっているのは事実で、その欠点を突かれてバイデン大統領が誕生してしまった。

尤も、バイデン政権は懸念されていた親支那路線は封印されているようで、割とアメリカ国民が見ていない隙を突いてトランプ路線を修正しながら支那と事を構えないような体制に移行しつつあるが、その企てはあまり上手く行っていない模様。

おっと話が逸れてしまったが、アメリカの民主主義も確かに欠陥が多い。多いんだけどさー。

1万5千字近くに及ぶ報告書は「米国の民主状況」と題し、米国内の研究などを基に論じている。米国の民主主義制度が「金権政治」に陥り、「民衆の参政権に制約を与えている」と主張。少数のエリート層による統治が進んでいるとしたほか、大統領選の選挙人制度が問題点を抱えているなどと指摘した。

「産経新聞」より

選挙すらやっていない国に突っ込まれても、「オマエガイウナ」としか。

また、アフガニスタンやイラク、シリアでの米国の軍事行動で多くの被害が出たと訴え、「米国が民主主義を無理強いしたことで、多くの国で人道的な災難をもたらした」と批判した。米国の民主主義制度について「特有のものであり、普遍性は備えず、非の打ちどころがないものではまったくない」と強調した。

「産経新聞」より

この辺りの指摘も事実で、アメリカの独りよがりな民主主義が、外国の国民を傷つけた事実は変えられないのである。自国の兵士も含めてね。

でも、現在進行形で人権弾圧をやっている支那共産党がそんな事を言うとは、片腹痛い。

バイデン政権が掲げる人権優先方針

とまあ、表面的にいざこざが目立ってきたアメリカと支那との関係なのだが、これには支那が相変わらず人権蹂躙する方針で突き進んでいることの他に、バイデン政権の支持率がやばい事になってきているので、「強いアメリカ」を演出せざるを得なくなってきたことも関係していると思う。

もはや、初心に戻って「人権優先」の路線を貫いていくしか道は無いのである。バイデン政権はそこまで追い詰められている。コレで経済が順調であればまだねぇ。

米欧は中国によるウイグルやチベットでの人権侵害、香港での民主化勢力の弾圧などを問題視してきた。バイデン氏は11月15日に中国の習近平国家主席とオンライン形式で協議した際にも中国の人権侵害について懸念を伝えた。

「日本経済新聞」より

だからこそ、人権カードを掲げて支那と対峙してみせる道を選んだわけだ。

中国、外交ボイコットに報復予告 招待しない姿勢も―北京五輪

2021年12月06日18時58分

中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で、バイデン米政権が北京冬季五輪に政府高官らを派遣しない「外交ボイコット」を週内に発表するという米CNNテレビの報道を受け、「米側が独断専行するなら、中国は必ず断固とした対抗措置を取る」と報復を予告し、けん制した。

趙氏は「米政治家は招待を受けていないのに外交ボイコットを宣伝し、大衆の歓心を買おうとしている」と批判した。中国側は最近、外交ボイコットをかわすため、最初から招待しない姿勢をちらつかせている。

「時事通信」より

なお、このアメリカの外交ボイコット方針が伝えられると、即座に支那の噛ませ犬の呼声の高い趙立堅氏は「やるなら報復するぜ!」「は?つーか、呼んでないし」と、強がったようだ。面白すぎる。

「呼ばれていないので行きません」と、返されるのがオチだと思うのだが。

そんなわけで、アメリカと支那との間は険悪な状況だ。

両方は選べない

因みに、「どちらともうまく付き合う」という選択肢は無い。

その理由は、決定的に両者の思想が違い、両者が手を取り合う未来はないからである。どちらも一神教の国だしね。

支那は、何処まで行っても中華思想のままだ。支那が世界の中心にあって、周りの国はみな属国でなせればならない。そうやって何百年もやってきたのだから、支那を支配する民族が変わろうと、その方針は程度の差こそあれそう簡単には変わらないだろう。対等の国は存在せず、常に支那が中心にある、それが中華思想である。そしてそれを下敷きとして習近平氏は独裁体制を作り上げている。日本がアメリカを選ばず支那を選ぶなら、その独裁体制に傅く意外他にない。その独裁体制は一度牙を剥けば、容易く他国を蹂躙する。

一方のアメリカはというと、これもまたやべー国には違いない。トップに君臨して勢いのある二位を叩き潰す国、それがアメリカの姿なのだ。

アメリカの民主主義と日本の民主主義は随分と形が違うので、同じ思想の下に国家体制を維持しているとは思わないほうが良い。そして、アメリカは対等に殴り合ってこそ相手のことを信頼するという厄介な国なので、日本としても常に牙は研いでおかねばならない。何しろ、フェアネスを重んじる国なのだから。

アメリカとしては、いつかは支那が資本主義に移行し、民主主義の方向にシフトすると勘違いしていた。だが、支那はその道を選びはしなかった。選んでいれば、日本はアメリカとも支那とも仲良くやる道があったと思うが、そうはならず、両国とも覇権主義をとなえているのだから、どちらかを選ぶしかない。

アメリカと支那との争いは、言ってみれば宗教戦争のようなものなので、どちらかが折伏されるまで続くだろう。

残念ながら、国家経営において「遠くの親戚より近くの他人」というのは通用しない。今や、国際的に距離はあって無きが如しである。だから、気の合う仲間とつるむしかない。最強国家アメリカに喧嘩を売るよりは、支那と事を構えた方がまだ安全である。

ただ、気をつけなければならないのは、日本の判断次第では矢面に立たされるリスクはある。アメリカはそういう国だ。

そうだとするならば、岸田政権はバイデン政権が外交ボイコットを発表したならば、間を置かずにそれに追従すべきだろう。「人権」キーワードは欧米諸国にはマルチカードで、これに逆らうことは孤立を意味する。習近平氏の方針で嫌われ国家となりつつある支那に付き合うには、あまりに分が悪すぎる。しかし、先んじて方針を発表すれば、アメリカはいとも簡単に掌を返すだろう。外交ゲームはなかなかに難しそうである。

追記

予想外に早かったな、アメリカの対応は。

【速報】アメリカが北京五輪の外交的ボイコットを発表

12/7(火) 3:29配信

アメリカ政府は中国での人権問題を理由に北京オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を行うことを発表しました。

ホワイトハウス サキ報道官  「バイデン政権は北京の冬季オリンピックとパラリンピックに外交的代表団を派遣しません」  

アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は日本時間きょう未明、来年2月から行われる北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しないと発表しました。「中国で続いている新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断した」としています。選手は通常通り参加するということです。

「yahooニュース」より

アメリカの外交的ボイコットの直接的な理由は、「新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断」としている。つまり外交的ボイコットの撤回は、これが改善されない限りは行わないというメッセージで、同盟国には既に説明をしたとしている。

したがって、岸田政権は早ければ本日中にその是非を判断して発表すべきなのだが、そんな勇気はなかろう。

日本が日本の立場で判断すると言うことを表明する事は立派ではあるが、現実的に採れる選択肢は2つしかないのである。外交的ボイコットをするか、しないかである。中間を採ることは出来ない。

「日本は人権を大切にする国であるから、抗議の意味を込めて外交的ボイコットをする」と、しっかり表明が出来れば良いんだけれど。

コメント

  1. こんにちは。

    >支那外務省がアメリカの民主主義を批判して見せたのである。

    民主主義の欠陥として、それが民意として存在するなら、リベラル≒反体制派あるいは反国家主義者、の意見を無碍にする事が出来ない、要するに、世論を利用した破壊工作に対抗する手段を持たないことがあげられると思います。
    独裁あるいは社会主義による言論統制があり得る世界なら、この危険性はかなり下げられますが、民主主義を掲げる以上は言論弾圧はあり得ない。すると、工作員による洗脳や誘導を防ぐ手段がない、という事だと思ってます。

    日本は、民主党政権時代にそれをやられて、今その頃の記憶がある世代は、ある程度の警戒心を持っている、と信じてますが、欧米は今まさにその攻撃の渦中にあるとも思ってます。
    いや、攻撃ならまだマシかも、自発的なリベラルによる自爆行為がもっともタチが悪い、移民受け入れによる社会秩序の崩壊と、それを「移民を差別するな!」で報道しない、報道しても移民を善とするマスコミや活動家、一部政治家がのさばる事態の方がよほど危険だと感じてます。

    そのように、世論の足並みが揃わない状態では、強制的に世論を作り出すことが出来る敵(とあえて言い切りますが)に対抗するのは、並大抵のことではありませんよね……

    欧米も含め、「まず自国の健全化ありき」であり、「他国の報道はその裏を見極める」事が出来る国民が増える事を願います。

    • 民主主義の欠陥は様々ありますが、意思決定の遅さと、ノイズによって意思決定がぶれるのはなかなか救い難い欠点のような気がしています。
      特にノイズ、つまりいわゆるサヨクのおかしな発言も「表現の自由」として保障しなければならないあたり、社会の安定性を欠く結果になるのは困った話ではあります。

      ご指摘の様に民主党政権時代は、本当に酷い目に遭いまして、一般的には自民党政権も大差無いという評価ではありますが、通した法律など見ると結構酷いのが残っていて後から問題になるケースもちょこちょこあったりします。
      自国の健全性を高めるというのはなかなかホネの折れる話ではありますな。