外国人就労「無期限化」に反対する

政策

もはや意味が分からない。岸田政権は日本を破壊するつもりなのだろうか。断固抗議をする。

外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野

2021年11月17日 18:00 (2021年11月18日 5:16更新)

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

「日本経済新聞」より

そもそも「特定技能」という制度そのものにも問題ありなのだが、この制度を緩和することには強く反対したい。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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制度設計が甘い

特定技能とは

さて、反対を唱えるのは簡単なのだが、何故反対でどうすべきか?ということはやはり考えていかねばならないと思う。

その前に「特定技能」という制度について少し。

特定技能とは 人手不足の業種で外国人就労

2021年11月18日 2:00

▼特定技能 国内で生活する外国人は6月末時点で約282万人。活動内容などによって「永住者」(約81万人)、「技能実習」(約35万人)といった在留資格がある。出入国管理法改正で2019年に設けられた「特定技能」は技能試験や日本語試験の合格などを条件に、人手不足が深刻な業種14分野での就労を認めている。

「日本経済新聞」より

この制度が作られる前提として、既に多くの外国人が日本に在留して経済活動に従事しているという実態を指摘しておかねばならない。

事実上の移民政策

多数の外国人の在留実態

法務省のデータに寄れば、在留外国人数は令和2年6月末現在の数字で、中長期在留者数は257万6、622人,特別永住者数は30万9,282人。これらを合わせた在留外国人数は288万5,904人となっている。

国籍別にすると以下の通りなんだそうで。

  1. 支那:786,830人(構成比27.3%)
  2. 韓国:435,459人(構成比15.1%)
  3. ベトナム:420,415人(構成比14.6%)
  4. フィリピン:282,023人(構成比9.8%)
  5. ブラジル:211,178人(構成比7.3%)
令和2年6月末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁

更に在留資格別のランキングも示しておこう。

  1. 永住者:800,872人(構成比27.8%)
  2. 技能実習:402,422人(構成比13.9%)
  3. 特別永住者:309,282人(構成比10.7%)
  4. 技術・人文知識・国際業務:288,995人(構成比10.0%)
  5. 留学:280,273人(構成比9.7%)

つまり、「緩和」するしない以前に既に多くの外国人が在留している現状があって、これに対応する法整備が遅れている実態があった。先ずはそれを理解しておかねばならないと思う。

家族帯同も拡大

そして今回の流れにはこんな話も。

特定技能、家族帯同も拡大「選ばれる国」へ支援拡充急務

2021年11月17日 20:56 (2021年11月18日 1:00更新)

在留資格「特定技能」について、出入国在留管理庁が長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入った。将来の永住も含めた選択肢を増やす狙いだが、各国とは人材の争奪戦が見込まれる。日本が外国人労働者に「選ばれる国」になるには、多言語の相談窓口の整備や日本語指導が必要な子ども向けの教育体制の強化が急務だ。

「日本経済新聞」より

いやはや、次の選挙は自民党に投票しないからね?

岸田氏が政調会長だった時期に、「移民政策ではない」と明確に否定している。

日本は既に世界4位の移民大国? 岸田政調会長が明かす、政府が“外国人労働者”受け入れへ大転換したワケ

2018年11月5日 月曜 午後6:30

群馬県水上温泉で創業56年の「みなかみホテルジュラク」。利根川の清流を臨む露天風呂にお客さんの目の前で一品一品作るライブブッフェが評判の湯宿だ。 1日500人が宿泊する巨大ホテルはこの日も多くの観光客で賑わっていた。しかし、この春に入社した新入社員はわずか1人だ。ホテル業界は勤務体系が不規則なため、興味を示す若者は少なく、温泉地はどこも人材不足に悩まされているという。

~~略~~

有本香(ジャーナリスト): 技能実習生の方、昨年1年だけでも7000人以上(7089人)が行方不明となっている。今年もすでに4000人を超えているということです。データを取り始めてから合計3万人以上です。こういったことを聞くと、多くの方が不安に思うでしょう。 それも含め、制度そのものが十分検討されていないのに、見切り発車しようとしているんじゃないかと思います。まずこの技能実習制度についてはどう思われますか?

岸田文雄(自民党政調会長): 国際的にも、制度については議論や指摘がありました。外国人の技能実習生が大変厳しい環境の中で働いている、そういったことに対しての指摘がありました。昨年この制度について見直しを行い、待遇・環境についての改善を行って、制度自体の有り様の見直しを行った。 行方不明となった技能実習生、その原因を考えますと、まずは待遇・環境の改善が必要だと考えました。また実態の把握をしっかりしないといけないと思います。 今回の新しい制度はそれとは別ですが、今回の制度でも、実態の把握をしっかりやることが大切だと思います。

有本香: 技能実習生制度は悪名高く、実際は外国人の労働者を安価で確保するということで、これを是正することで新しい制度を作るというのは納得できるんです。しかし技能実習生制度は残るんですよね? 私、安倍総理に直接伺いましたけど、総理も「期限で帰っていただくんだ」と言っていました。でも、国に帰す仕組みが今のシステムではありません。新たな組織を作ったら、期限で帰っていただく、そういうシステムができるのかどうか、そこがはっきりしていない。

岸田文雄: 技能実習生制度は国際貢献、開発途上国の方々に様々な技能を伝達する、という国際協力の一環です。今回新しく作った制度は「労働」という観点から、新しい制度を作ったという違いがあります。 実態を把握することが重要であるということから、出入国在留管理庁という新しい組織を立ち上げ、人員を拡充して他の省庁との連携を図ります。 期間が来たらお帰りいただくということですが、人手不足という観点からどれだけ必要なのか、入っていただく段階から政府として実態を把握しながら、調整をしていく仕組みになっています。一挙に大量の方々に帰っていただくとかそういう事態にならないように、しっかりとした制度を作らなければならない。

~~略~~

有本香: 「これは移民政策ではない」と政府も議員も言っているんですけど、そのことの欺瞞というものにみんななんとなく気がついているわけですよ。であるならば、もっと踏み込んだ議論をすべきだし、「実態としてこういうデメリットもありますが」というところまで、全て国民にさらけ出すべきだと思います。

岸田文雄: 移民ということについて、国際的には各国が移民というものについて色々と定義をしていますが、一定のものはありません。ある程度の規模の方々を、条件や期限をつけずに受け入れることによって、国を維持するということが基本的な点だと思います。 その点から考えると、今回は人手不足の観点から労働、働いていただくという目的のために受け入れをさせていただく。期限や更新制度など、一般的な移民の概念からは異なっているということは事実だと思います。人手不足が成長の足かせになっている、この対応を考えなくてはいけない、これで今回の制度に至ったということです。

「FNNプライムオンライン」より

奥歯に物の挟まったような回答をしている政調会長時代の岸田氏だが、「一般的な移民の概念からは異なっているということは事実」って、しかし今回の改正でもはや移民政策になっているじゃないか。嘘つきなのか?岸田氏、今すぐにでも辞任していただいて結構だ。

はー、腹が立って仕方がないが、冷静にいこう。

尤も、この時既に「特定技能2号」の資格を持っている方々は、在留期間の上限はなかったし、家族帯同もOKだった。

なお、これまた法務省のデータだが、特定技能1号と2号の人数比について示しておく。

  • 特定技能1号在留外国人数:29,144人(最多はベトナム出身の18,191人)
  • 特定技能2号在留外国人数:令和3年6月末現在0人

お分かりだろうか。

形式的には2号を作っているけれども、現時点で該当者無し。つまり移民政策ではない。それは成り立つのだが、これを1号にまで拡大すると、唐突に3万人弱の移民が生まれるわけである。家族帯同可となっているので、事実上数倍の移民が発生する。

そうそう、1号と2号の違いだが、特定技能2号は建設業と造船・舶用工業の2種について2021年度から試験を始める予定となっていて、これから増える可能性はある。

「同行する家族」について

ではどんな「家族」が帯同するのだろうか。

2.9 就労外国人に同行する家族について

就労する外国人の扶養を受ける配偶者または子については「家族滞在」の在留資格があり、日本に在留する就労外国人の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動が認められています。学校に通うなどの活動は家族滞在の活動範囲 ですが、原則として収入を伴う就労は禁じられており、パートタイムでの就労(原則として週 28 時間以内)のみ「資格外活動」の許可を取得することを条件に可能となります。

「家族滞在」の在留資格認定証明書交付申請及びその後のビザ申請に関しては、就労する外国人本人と同時に申請手続をすることも可能ですし、まず就労する外国人本人が日本で正式に就労資格を取得した後に「家族滞在」の申請手続をしても構いません。

「JETRO」より

子供と扶養を受ける配偶者(妻)が想定されているといるようだ。ところが妻はパートしか認められていないという。特殊技能を持つ外国人であれば給与も良いだろうから、妻が働く必要はないという理屈は一応は通る。が、あくまでそれは机上の空論だ。

基準が緩和されて人手不足解消に軸足が置かれれば、不幸なことになるだろう。

ちなみにこの話がオカシイのは、就労外国人の実態と特定技能1号、2号の枠組みは必ずしも重なっていないというところに問題がある。

在留資格変わっても「借金の足かせ」で身動き取れず…外国人労働者の転職なお困難 8日から受け入れ再開

2021年11月9日 06時00分

政府は8日、新型コロナの入国制限を緩和し、外国人労働者の受け入れも再開した。経済界の要望を踏まえた人手不足解消への対応だ。ただ外国人労働者は、劣悪な職場にいても容易に転職できない問題は未解決のまま。政府は2年半前に「特定技能」という在留資格を新設し外国人労働者の転職を認めたが、悪質な企業や仲介業者から課される借金にも縛られ、身動きが取れない状況が続いている。

「東京新聞」より

政府が目指したところは、おかしな理屈で想定していない状態で就労している外国人を減らし、特定の枠組みを作って、その枠内で仕事をして欲しいという部分が狙いだったようだ。

ところが、特定技能2号の取得はそれなりにハードルが高く、特定技能1号の取得はあまり旨味が無い。だから、特定技能取得者が増えないのだという構図になるのだろう。

しかし、だからといって当初のコンセプトから外れてしまったら意味が無いのである。それだったら最初から移民政策として法整備しろよ。

一族が呼べる制度

ちなみに、基本的に帯同する家族というのは子供と妻だけという事にはなっているが、在る条件を満たすと親族まで呼べてしまう。それが「特定活動」という枠である。

  • 一般的に高齢であること。(70歳以上と考えられる。)
  • 本国にご両親の面倒をみる人がいないこと
  • ご両親が日本での就労を予定していないこと
  • 招聘者にご両親の扶養能力があること

この条件を満たすと、日本に招聘し帯同家族として扶養することが可能になる。その後、招聘者が失職するとどうなるのか?というと、特定技能の方々は転職が認められているので次の職にありつける可能性があるわけだが、そうでない外国人労働者の方は基本的に転職が認められず、生活保護に転落するなんてことにも。

そうでなくとも、外国人の方々が高齢化すれば、何らかの社会保障制動を適用する事になる。「人道的見知」から、だ。

いや、医療費負担や年金制度に関しても、制度設計的に外国人がこれだけ増える事を想定していない。故に、急激に外国人労働者が増えその家族が「扶養者」として増えると、社会保障制度の適用はせざるを得ない。タダでさえ破綻するのでは?と言われている年金制度や医療費など、更に状況を悪化させるだけである。

そうすると本末転倒ではないか。

労働力が不足しているから外国人労働者を日本国内に増やそうとしているのに、時間経過と共にそうではなくなる可能性が高く、寧ろ負担になる可能性が高い。

例えば、介護してくれる人材を呼んだつもりが、介護される人を増やしかねない話となる。

例えば、造船業の担い手を増やそうと働き手を増やしたら、造船業そのものが日本から無くなってしまったら、外国人労働者の方々はどうすれば良いのか。日本の造船業は既に劣勢なので、造船業そのものが消滅するところまでは行かなくとも、働くべき職場が縮小していく可能性は高い。

コレは外国人労働者をそもそも受け容れるな、というような話をする以前の話で、制度設計的に長期を見据えた形になっていないところが問題なのである。

労働力不足の理由は何なのか?

賃金が安い

身も蓋もないのだが、労働者不足なのは賃金が安いからだ。

サラリーマンの平均年収は、ここの所かなり減ってきている。

日本のGDPの推移がこちら。殆ど伸びていない。このグラフは名目GDPではあるが、

日本全体で賃金が殆ど上がっていないのである。

GDPデフレテーターはこんな感じ。したがって実質GDPはやや上がっている感じになっているハズなのだが、しかし、現実問題として賃金は伸びていない。経済は膨らんだのに賃金はあまり伸びない。

これが労働者が寄りつきにくい業界だとどうなるか?というと、より賃金を上げにくくなる。賃金が安いと労働者が寄りつきにくい。

鶏が先か卵が先かという話ではあるが、「人手不足だ」という事になる。ココに外国人労働者を投入しようという発想は、そもそもおかしい。外国人労働者だって高い賃金で働きたいからだ。

技能実習制度に断固として反対

更に、このブログでは何度も批判した技能実習制度、そんなもの止めてしまえ!

ココで色々蒸し返す気はないのだが、上で引用した岸田氏の発言は丸っきり官僚の嘘である。

技能実習生制度は国際貢献、開発途上国の方々に様々な技能を伝達する、という国際協力の一環です。今回新しく作った制度は「労働」という観点から、新しい制度を作ったという違いがあります。

「FNNプライムオンライン」より

目的は崇高だったかも知れないが、実情は「奴隷労働」と揶揄されるような惨状のトコロも珍しくない。実習だから賃金は安くて良い、という考えらしいのだが、しかしそれであれば技能が習得できるような仕事をすべきところ、単純な流れ作業しかやっていないという。

何なんですか?と。

その結果、失踪する技能実習生が年間何万人、失踪する留学生もいるという。カルデロン事件といい、ウィシュマ事件といい、不幸になる外国人を増やしてどうするんですか?と。

不法滞在が増えるような仕組みになっている事そのものが問題で、何が「国際貢献」かと。岸田氏は現場を見てから物事を仰ったらどうか。……いや、全ての現場を見る事は不可能だろう。であれば、せめて反対意見にも真摯に耳を傾けるべきなのだ。

……いやはや冷静に、だ。最近、再びAdSenseさんから「言葉遣いに問題がある」と警告されてしまう事が多い。特定国のことに触れると、直ちに警告される始末だ。気をつけなければならない。

外国人労働者就労期間の無期限化はこのまま実行すれば不幸を生むだけ

ということで、そもそも外国人労働者を増やして人手不足を解消しようという発想がおかしい事に早く気がついて欲しいのである。

一概に移民反対、在留外国人は出ていけなどと申し上げる積もりは無い。寧ろ、法整備はして行くべきだろう。何しろ、把握できているだけでも172万人以上の外国人労働者が日本にいるのであり、制度が比較的マシな特定技能認定者は3万人弱しかいない。

把握すらできていない外国人労働者の実態を改善する目的があるというのは、実情を踏まえれば理解は出来るのではあるが、しかし、永住可能な外国人を増やしていくという姿勢が果たして正しいのか?というと、違うと言わざるを得ない。

一時期はコンビニの店員は殆どが外国人であったけれども、今はそうでは無くなっている。コレの意味するところは、人手は掘り起こせばあるということなのだ。

じゃあ、何故そういった人々が働いていないのか?といえば、賃金が安いからに他ならない。ココで最低賃金云々という議論をするとまた話が長くなるのでそれは止めておくが、最低賃金は単純に上げると害悪にしかならないことはお隣の国が壮大な社会実験をやってくれたのでよく分かっている話。

帰化して日本人になってくれる方であれば未だしも、外国人を増やそうという政策そのものの発想がおかしい。

もはや人手不足は効率化で対応していくべきで、労働力を増やす為に外国人を日本に招くというのは本末転倒な話。日本人の働き手を増やす方が先決だし、給料は高くしていかざるをえまい。

移民政策で失敗した国は世界中にあるが、成功した事例は見たことがない。条件を限定すればあるといえばあるんだけど、そんな国も大きな社会的問題を抱えている。

少子高齢化が進む日本だからこそ、外国人に頼る発想から脱却しなければならない。

コメント

  1. 相手が悪けりゃ最悪はクリミアコース。でしょうかね。九州だと中規模以上の工場だと、たぶん東南アジア系らしき人たち(不思議と中韓はあまり見かけなかった記憶も)を見る事も多かったですが。日本に馴染もうとしてくれてる人たちでも、休憩時間なんかは母国語が通じる人たち同士でたまりがちには、それはどうしたってそうなるよなぁ…などとは思ったもので。
    ともあれ。移民難民問題の本番は2世以降の動向である。とも聞くところです。まぁ、移民一世はそりゃ差別でもなんでも覚悟した上で来るのでしょうけど、二世以降の子たちにしてみりゃ差別される謂れなんてないわけですしね…ここの扱いを間違えれば欧州みたいに国内テロが激増する結果にもなるのでしょうね。

    • 九州地方はかなり外国の方が多くて、一部の高校は日本人の生徒の方が少ないなどという実情もあるとか。
      それでも、コミュニティが特定の国の人に占拠されてしまっていたり、そこに独自の文化圏を築き上げようという事が無ければ救いはあるのでしょうが、大抵はそうはならないので、多くの国で問題となるのですよね。
      移民を否定したり、外国人の受け入れに反対したり、と、そういう積りはないし、すでにそういう段階ではなくなってきてしまっているのは事実です。
      しかし、ならばせめて悪化させないように手を打つべきだと思うんですが、どういう訳かそうはならないんですよね。

  2. 木霊様 皆様こんばんは!

    非常にデリケートな問題で、新規趣向より、現状の法的不備を解消すべき事柄、、なのにそちらに手をつけず、、、
    ,,、私個人としては、これは在留・移民問題の改善とは、実は全くカンケーがなく「隠れた有事立法」なのでは?と考えます。具体的には台湾難民対策では?と

    現状多い「途上国」(ベトナム等)からの出稼ぎ者からすると、
     木霊さん言及のように特定技能1号はメリットが少ない上に、一族日本に連れてきて問題ない収入も期待できない。

    しかし「先進国」台湾からなら
     高度専門職2号(無期限)等と言ったウェルカム人材がそこそこ期待できますが、
     難民の場合、全員それは難しく、しかし特定技能1,2号に該当する方なら大勢期待できる。

    次に
     >賃金が安い >もはや人手不足は効率化で対応していくべき

     これも非常にデリケートで、まずするべきはハローワークや労働基準監督署そのものがブラック、などと言う状況の改善
    あと、働き方改革なんてのはすぐには成果は期待できず、

    しかしこんなハナシもあります。

    ・この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした(中小企業基本法)
       https://toyokeizai.net/articles/-/305116

    内容をかいつまむと、現行法では従業員を増やすと特例が受けられなくなり損、という状況であり
    「技術のある町工場」を例にすると、どんな規模でも必要な 経理・仕入販売・法務・営業・etcが分業できず、労働生産性が落ちる。

    解決策の一つの案は、中小企業法を廃止すると現存の中小企業の打撃が大きすぎるので、中小企業や小規模事業者の要件人数を

    前者は1000->3000人、後者は15->300人ぐらいに引き上げること。