じわりと広がる外国人参政権への道、武蔵野市の住民投票条例で

政策

この話は結構深刻である。

「実質的な外国人参政権」 武蔵野市の住民投票条例に批判も

2021/11/11 20:35

東京都武蔵野市は、在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える住民投票条例案を、19日開会の市議会に提案する方針を固めた。同条例案には、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える内容が盛り込まれており、全国的にも極めて珍しい。

「産経新聞」より

武蔵野市で、住民投票条例が作られる事になったのだが、どうにもこの条例の中身がきな臭いと噂になっている。あ、この引用記事だが会員限定記事になっているので最後まで読んではいない。結論が同じだったらゴメンなさい。

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各地に広がる問題

住民投票条例は「選挙」ではない

住民投票条例は、住民投票を行う為の法律である。

住民投票は選挙ではなく、その地域の民意を問う為に制定されているシステムで、憲法95条に制定される。

第九十五条

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

「e-GOV」より

ちょっと分かりにくい条文なのだけれど、国会が特定地域に法律を定める場合には、その地方公共団体の過半数の同意を得なさいという規定になっていて、要は地方のことは地方で決めてねという構成になっている。国会が敢えて立法する場合には、住民投票で過半数の同意を得た上で作れという事になっているわけだ。

この他にも地方自治法やら国会法にも規定があるのだが、説明は割愛しておく。

で、ココで大切な点は、住民投票はあくまで民意を問う手段であって、選挙ではないという話なのである。できる事は、民意を問うて地方議員を罷免したり、立法したりと言うことが可能になっている。

公職選挙法基準とは異なる投票資格範囲拡大が可能

ところが選挙ではないと言いつつ、全く影響がないというわけではない。国政選挙には公職選挙法に定めがあるのだけれど、地方自治体の住民投票はこの限りではないという事になっている。

したがって、住民投票に関する投票資格は、地方自治体の議会で独自に決定ができる事になっている。これを逆手にとって、投票資格は「住民」に限定して国籍条項を設けていない地方自治体が結構ある。

この結果どうなるかというと、外国人に投票が可能になる。外国人コミュニティのある地域で、外国人に対して不都合な政策を推進する地方議員を罷免したり、外国人に都合が良い法律を作ったりすることができる。

議会に外国人に融和的な人間を送り込めば、更に色々とやりやすくなる。実際に、多くの自治体がこの方法で侵食されている現実がある。

「実質的な外国人参政権につながる」などと市民の反対の声は根強いが、松下玲子市長にとっては10月の市長選で公約に掲げた肝いり施策の一つだ。「多様性を認め支え合うため、市民の意見を適切に市政に反映する仕組みが必要」と強い意欲を示す。

「産経新聞”「実質的な外国人参政権」 武蔵野市の住民投票条例に批判も”」より

武蔵野市はそうした動きの一歩先に踏み出したというニュースである。

外国籍の方でも住民投票を認めている自治体

ちなみに、本来的に住民投票はその地域に住んでいる人に住民投票をして貰うという思想であるが、国籍要件を科す地域は多い。しかし、敢えてそれを外している地域もある。

  • 北海道増毛町、稚内市、北広島市、苫小牧市、遠軽町、美幌町、北見市
  • 岩手県宮古市、奥州市、滝沢市、西和賀町
  • 宮城県柴田町
  • 埼玉県美里町、鳩山町
  • 東京都三鷹市、小金井市、杉並区
  • 千葉県我孫子市
  • 神奈川県川崎市、逗子市、大和市
  • 長野県小諸市
  • 新潟県上越市
  • 静岡県静岡市、掛川市
  • 愛知県高浜市
  • 三重県名張市
  • 石川県宝達志水町
  • 福井県越前市
  • 滋賀県野洲市、愛荘町
  • 大阪府岸和田市、豊中市、大東市
  • 鳥取県北栄町、日吉津村
  • 広島県広島市、大竹市
  • 山口県山陽小野田市

Wikipediaによると、今のところは39の自治体が国籍要件を定めていないか、敢えて外国籍の方に投票が可能と言う形になっている。

例えば、上のリストの最初に出てくる北海道増毛町の住民投票条例を見ていこう。

第3条 町民投票の投票権を有する者(以下「投票資格者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、規則で定めるところにより調製する投票資格者名簿に登録されているものとする。

(1) 年齢満18年以上の日本国籍を有する者で、その者に係る本町の住民票が作成された日(他の市町村から本町に住所を移した者で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日)から引き続き3カ月以上本町の住民基本台帳に記載されているもの

(2) 年齢満18年以上の永住外国人で、引き続き3カ月以上本町に住所を有し、かつ、投票資格者名簿への登録を申請した者

「増毛町サイト」より

投票権を有するものの規定として3条2項には永住外国人で投票資格者名簿に登録申請をした者に投票権を認めている。

こうした条例がある地方自治体について批判するのは簡単ではあるが、止むに止まぬ事情というのもある。例えば一部が外国人街のようになってしまって、治外法権の様相を見せてしまうような事があるのだ。増毛町はそうではないだろうが、外国人の人口増加の傾向にある。

このグラフで気をつけて欲しいのは、人口(赤)は左軸、外国人人口(青)は右軸で見るようなグラフになっている点だ。全体人口が減る中で外国人の割合が増えていることが分かるグラフではあるが、現在は61名らしいので割合は増えたが人口が増えた訳では無いことに注意が必要である。ただ、人口比が増えている事は問題だろう。

なお、同じ北海道でも札幌市は8,820人も外国人が暮らしている。これを多いと見るか少ないと見るかは見方に寄って様々だろう。

武蔵野市の事情

では武蔵野市はどうなのか?というと、同じ所のグラフを紹介しておきたい。

人口増加の速度よりも緩やかではあるが、外国人人口も増えている。現在の武蔵野市の外国人人口は2136人。

外国人の比率については調べていないが、武蔵野市にはチャイナタウンがある事を考えれば、お察しであろう。……雑な話は怒らせそうなので、一応調べておこうか。

こんな感じだが、平成31年までの飼料である事に注意されたい。

武蔵野市の市長

さて、こうした動きのある武蔵野市だが、その市長がまた。

一部を切り出しているので、挨拶の文章を全文読みたい方はサイトで直接確認頂きたい。

市長に当選したのは元東京都議会議員の松下氏で、民主党所属議員であった。市長になってやったことは、性的指向や性自認に関する相談を受ける「むさしのにじいろ電話相談」を開設。性の多様性への理解と尊重をうたう「レインボームサシノシ宣言」を行い、2020年度から「同性パートナーシップ制度」導入の検討に入ると発表している。

そして、2019年には全国首長九条の怪の……九条の会の共同代表となっている。

で、冒頭のニュースとなった、在留期間打どの要件を設けない外国人の住民投票が可能とする住民投票条例を提案する方針を固めたという話である。

正直、碌でもない事になっているという感想しか出てこない。

もちろんマイノリティに配慮するという心がけは必要なのだと思うが、アレコレ法律で弄くるのは違うと思っている。

ただちに問題はないが

この話、今すぐ何か問題になる、というレベルの話ではないのだが、「日本列島は日本人だけのものではない」といったアホの顔がちらつくだけに、どうにも納得できない。

鳩山由紀夫元首相が再び珍妙な持論を雑誌で披瀝 封印していなかった「日本列島は日本人だけのものではない」

2017/5/17 01:00

「日本列島は日本人だけのものではない」。鳩山由紀夫元首相(70)がこう発言したのは、旧民主党幹事長時代の平成21年4月。国家意識の希薄さをうかがわせるだけに、この発言を耳にした人の多くはあきれかえったに違いない。あれから約8年。その考えは不動のようで、最近も同様の発言を繰り広げている。

「産経新聞」より

こういった住民投票に外国人を参加させ、次は地方参政権という事になっていく。ゆくゆくは国政圏も寄越せという話になる。

そうでなくても国政の議員には地方議員の支え無くしては成り立たないことを考えれば、住民投票権を明け渡した時点で深刻な問題となるだろう。

ご理解イタダケナイ方もいるとは思うが、外国人を排斥しろという話では無くて、住んで頂くなら日本国籍を取得して頂ける様に働きかけろという話なのだ。彼らには投票権がないというのは間違った理解で、彼らには祖国の投票権を未だに保有しているのである。投票したければ祖国で投票行動を行って頂きたい。

住民投票権を外国人に付与という事であれば、せめて居住実態が1年以上あるとか、日本国籍を取得する意思があるとか、もうちょっと考え直そうぜ。もちろん、「住民なのに投票権がない」という事実を見ると、不条理なようにも思える。が、世界的に見ても外国人に参政権を付与するような国は殆どない。

全ての人に公平というのは、方向性を間違えるとアメリカのBLM運動の様な事になりかねない。況してや、参政権は国政に関わる話となるだけに、慎重になるべき話であるというのが基本であって、「平等」の一言で済ませて良い話では無いのである。

コメント

  1. 木霊様 皆様

    >在留期間などの要件を設けない外国人の住民投票
    認めている自治体がこんなにあるとは知りませんでした。

     最近は一帯一路みたいなカモフラージュ方法まで用いて移民侵略を広げ、日本にも多く侵入してきている国々があるなかで、由々しき事態ですね。非常にデリケートな政策で、実施前に副作用を埋める法整備、、、スパイ防止法とか、、米国の市民権取得に必要な国への忠誠の誓いとか、、、山ほど必要で、自治体ボトムアップでなあなあ押しはやるべきじゃないですよね。

     外国人住人の権利・融和というなら、ボトムアップでやっても良いのは、参政権のような与えるものは後で、先には奪っている権利の救済、例えば英国の現代奴隷法のようなものならOKじゃないかな? 外国人技能実習生問題や、あるいは ウイグル問題へ抗議する法的根拠、、のボトムアップ整備なら、、、

     個人的妄想

     しかし移民の問題は、時間をかけてトライ&エラーでも解決すべき問題じゃないかな? 気象変動に対する人類生き残り方策として。。。 
    2.5〜1.5万年前の最終氷期終わりに地球の平均気温が10℃弱上昇し、海面は100mほど上昇した。この頃は人口は今より桁違いに少なかったし国境の概念も希薄だったろうから、気候変動対策としての「移住」には制度的障壁は殆どなかったでしょう。しかしこれから下手すりゃ200年以内に起こる大幅気候変動に対抗するには、、、、、 妄想が過ぎました。申し訳ございません。

    • 多くの自治体にとって、「大切なのは住民」であって「国民に限定する必要はない」ということでしょう。
      特に左派的な思想の首長であれば、尚更その傾向が強いでしょうな。
      住民たちが外国人であっても、現実に底に住んでいて「票」を持っている。そんなことなんでしょうね。

      外国人の受け入れを日本としてすべきである、総主張する方々も少なくはありません。
      日本社会というのは思いの外、侵食されているのかもしれません。物理的にも精神的にも。
      そして、それが良いことなのか悪いことなのか。日本文化はマレビト信仰といって外から地を入れることで変容を繰り返してきました。良くも悪くも外乱がなければ先細りになることを体験的に知っていたのでしょう。ただ……、少量では薬となっても多すぎれば毒となります。
      時間をかけてトライアンドエラーという認識には賛成です。本当に時間をかけることが可能であれば、ですが。