国民民主党の決断を歓迎したい

政策

選挙の結果を受けた決断だという事なのだけれど、今の立憲・共産ラインを考えれば妥当な判断だと言える。

国民 今後 野党の国対委員長会談に参加しない方針 自民に説明

2021年11月9日 20時50分

国民民主党の古川国会対策委員長は自民党の高木国会対策委員長と会談し、今後は野党の国会対策委員長の会談には参加せず、政策ごとに各党と対応する方針を説明したうえで、ガソリン価格の高騰への対策などを求めました。

「NHKニュース」より

このニュースで国民民主党が口にした「ガソリン価格の高騰への対策」というのは、いわゆるトリガー条項復活という話である。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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ガソリン価格の値下げのために

トリガー条項って何?

民主党政権時代にやられた政策のうちで、幾つか目を引くものがあったのは事実である。そのうちの1つが「トリガー条項」と呼ばれるものだ。

「トリガー条項」凍結解除を 国民が自民に協力要請

2021年11月09日20時25分

国民民主党の古川元久国対委員長は9日、国会内で自民党の高木毅国対委員長と会談し、ガソリン価格の高騰が続いた場合、揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除に向けた協力を求めた。高木氏は「承った」と述べるにとどめた。

「時事通信」より

これが何かというと、簡単に言うとこんな感じの図で示すような話となる。

トリガー条項 凍結 解除 国民民主党 公約

ガソリンには様々な税金がかかっているのだが、ガソリンが150円/Lという値段設定である場合に50円程度の税金がかかっている。

これを特定条件(3ヶ月間160円/Lを超えた場合に発動)にて値下げするという考え方なのである。

こうしたガソリンの値上げ問題は今に始まったことではなく、オイルショック(1970年代)の時代にも日本経済に大きな影響を与えた事もあって、ガソリン価格高騰が日本人の生活に大きな影響を与える事は、政治家で無くても理解している。

で、この負担を緩和しようとして民主党政権時代に作られたのがトリガー条項である。

租税特別措置法に記載

で、「条項」というからには何処かの条文に書かれているわけだが、それが租税特別措置法である。

租税特別措置法は、国税に関する特例を定めた法律で、昭和32年(1957年)に公布されている。各税金に対する特別措置をまとめて条文化した法律で、揮発油税に関しての特例もココに記載されている。

(揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止)

第八十九条 前条の規定の適用がある場合において、平成二十二年一月以後の連続する三月における各月の揮発油の平均小売価格がいずれも一リットルにつき百六十円を超えることとなつたときは、財務大臣は、速やかに、その旨を告示するものとし、当該告示の日の属する月の翌月の初日以後に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税については、同条の規定の適用を停止する。

「e-gov」より

でこれの適用を凍結したのがこちら。東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に記載がある。

(揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止措置の停止)

第四十四条 租税特別措置法第八十九条の規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。

「e-gov」より

まあ、早い話が停止中で、これを解除するためには法律に記載のある通り、別途、法律を作るかこの法律の改正(44条削除)するしかないのだが、立法するのが妥当だろうね。

減税効果を発揮

ちなみにこのトリガー条項について、発動するとどうなるかというと、単純にガソリン価格が安くなるだけでは無く、経済の活性化期待もある。尤も、値上がりしたガソリン代分の遺失利益以上のメリットがあるよという話で無いと、意味は無い。

トリガー条項発動のマクロインパクト

・トリガー条項の発動は、ガソリンに課せられる揮発油税や地方揮発油税以外にも、軽油引取税の引き下げを通じて家計や企業の税負担軽減となる。

・仮にトリガー条項が1年間発動された場合、これらの減税効果を通じて年間の家計と企業の税負担をそれぞれ▲0.7兆円、▲0.8兆円以上軽減する。世帯あたりに換算すれば、平均的な負担減は▲1.3万円に達する。特に北陸や東北、四国、東海地方では平均的な自動車関連支出が高いことから負担減は▲2.0~▲1.6万円前後になる。

・トリガー条項発動に伴う実質GDP押し上げ効果は、1年間継続で1年目に+0.5兆円、2年目に+0.8兆円、3年目に+0.6兆円の押し上げ効果となる。

「第一生命経済研究所サイト」より

よく分からない試算がなされているように見えるが、要はエコノミストの評価でも1兆円弱の経済効果が期待できるという評価がなされている。

ガソリン価格は経済に大きく関わるものなので、経済波及効果も大きいわけだ。

しかし一方で、税収が下がるというポイントも忘れてはならないだろう。

日本維新の会もココに一枚噛む

で、国民民主党はトリガー条項の復活を訴えて選挙戦を戦い、一定の評価を頂いたということで、国政に反映したいという意向であった。

そして、それに乗っかったのが日本維新の会である。

ガソリン高をこれで抑える!維新&国民、「トリガー条項の凍結解除」早くもシナジー

2021年11月09日 15:10

衆院選後の連携への動きが注目されている日本維新の会と国民民主党は9日午前、両党の幹事長と国対委員長が国会内で会談し、政策面や国会対応での協力していくことを確認した。

会談では、共同提出する法案についても話題になったが、このうち、急騰する原油高に伴うガソリン価格を抑える「切り札」とされる「トリガー条項の凍結解除」が盛り込まれ、両党のタッグが早くも奏功したことにネット上で歓迎の声が広がりつつある。

「SAKISIRU」より

日本維新の会としては、本来であれば地方分権を訴える政党である為、このトリガー条項復活は党の公約との齟齬を生む可能性があるが、全体を見てメリットありと判断したのだろう。

ここで「地方分権と齟齬」というのは、ガソリン税が地方揮発油税という地方自治体に財源を譲与することを目的とした税金を含むものである点を指摘するもので、要は地方財源が損なわれる可能性が高いのである。もちろんここも、法律で担保すれば良い話ではあるが、もう1つ問題がある。

実はガソリン税(揮発油税+地方揮発油税)は、道路特定財源であった時代が続いていた為、その制度が廃止された今でも道路財源になっている実態がある。さて、では道路を管轄するのはどこか?というと、これは国土交通省である。つまり、ココの攻撃は即ち公明党への打撃を意味するのである。

立憲民主党とは距離を

とまあ、こうした流れがある一方で、多分、立憲民主としてもトリガー条項の復活には乗れるハズなのだが、国民民主党はそことは手を組まない事を表明した。

国民民主「野党国対」を離脱 立憲と距離、維新と接近?

2021年11月4日 21時15分

国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、立憲民主、共産、社民各党と国会運営で連携してきた「野党国会対策委員長会談」の枠組みから離脱することを表明した。来年の参院選に向けて、「対決より解決」という独自路線を強める。

「朝日新聞」より

アホな野党国対にはもはや乗れないということらしい。

もちろん、是々非々で協力関係を築く可能性は残されているが、選挙結果を考えれば距離を置いた方が得策である事はアホでも分かる。

こんな話もあって失笑を禁じ得ないのだが、国民民主としてはしばらくは距離を置いて維新と連携して国政を真摯に考える姿勢を示したいようだ。

僕としてはその志向は歓迎したい。少なくとも、これまでの野党国会対策を見ていると、生産性の無い反対ばかりしていた様に感じたからだ。野党は「そうではない」というが、議論をせずに議会を欠席する姿を見ると、流石にちょっとその主張は受け容れられない。

国政で存在感を発揮

反対ではない政策による存在感を示す

残念ながら野党の支持率は低い。

選挙後の支持率がこの通りで、比率としては議席数に準じた格好になっているのが興味深い。

内閣支持率もちょっとだけ上向きになったようだ。

この結果に、岸田内閣としては少し安堵しただろうが、正直、選挙に勝った(ダメージを最小限に抑えた)だけで支持率が上がるのは不思議だ。ご祝儀的意味はあるのかも知れないが。

ただ、選挙での手応えと、この支持率の結果を見るに、国民民主党としては「乖離」を感じた事と思う。もっと支持されても良いのでは無いか?と。

しかし国民民主党の一番のネックな部分は、良くも悪くもメディアへの露出度の低さなのである。日本共産党や立憲民主党はニュースバリューがあると判断されて、良くメディアに顔を出す。国民民主党は、今まではその付属品扱いに過ぎなかったのである。

だが、今、イメージを刷新すれば大きな意味があり、そこに打って出たのが「トリガー条項復活」の話なのだと思う。

現金給付との違いで公明党と対決せよ

先日、こんな記事を書いた。

公明党が強硬に主張している10万円の現金給付だが、本来であれば岸田政権が感染収束と共に打ち出すべき政策であった。個人的には国民に一律15万円給付で、「経済を回し、税金で回収させて頂く」と大見得を切って欲しかったのである。

まあ、15万円という数字が良いかどうかは別にして、これを経済対策にする為には、「クーポン」というアホな方向での舵の切り方では無く、更なる消費喚起の政策を上乗せする事で実現すべきであったと思う。

18歳以下に10万円相当給付、所得制限もクーポンも頭が悪すぎる理由

2021.11.10 4:25

「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿を変えてしまったのだ。この「クーポン」と、自民党が主張している「所得制限」の導入が、いかに不公平で非効率で頭が悪すぎるかをお伝えしたい。

「DIAMOND Online」より

もちろん、やらないよりはやった方が良いだろう。そして、この記事のように「頭が悪すぎる」などという気も無い。更に言えば、多分、5万円現金+5万円相当クーポン発行で確定だと思う。

ただ、このブログでも主張したように、アメリカがやった政府小切手発行で郵送という手段が割とお手軽で手堅い方法としてある(アベノマスクで個別郵送の実績もある)のだから、本来はわざわざ所得制限や面倒なクーポン発行などの手法を選ぶ必要は無い。

この辺りの話は高橋洋一氏が分かりやすく説明しているので参考にして頂きたい。

【日本の解き方】全国民にマスクを送れるなら政府小切手も送付できる! なぜ複雑な方法にするのか…トンチンカンな官僚たち
米ブルームバーグは2日、「アベノミクスからアベノマスクへマスク配布策が冷笑を買う」とし、「アベノマスク」が日本のツイッターでトレンド1位になったことを紹介した。…

もちろん、政府小切手を発行したところで現金が貯金されてしまえば経済効果に繋がらないという人もいるが、そこを刺激するためには別の政策を宛てれば良いのである。例えば、外国人旅行客のいない、今こそ旅行業を活性化した上でリピーター獲得のチャンスを作るべきではないのか。

しかしそもそも、現金給付策は給付すればそれでOKという話ではない。貯蓄に回ったとしても、本来貯蓄に回る分が消費されるのだから、景気刺激にはなるのである。短期的な経済対策にはなり得ないのは事実だけれど。

と、給付策について少し熱くなってしまったが、この現金給付とトリガー条項の復活の一番大きな違いは、一度きりの政策なのか、恒久的に機能する政策なのかという違いである。トリガーが一度発動すれば、ガソリン価格が130円を連続して下回るまでは減税が続くこの政策、財務省としても「やめて欲しい」と考える「財務省にとっての愚策」だろうが、国民生活にとっては1度っきりの現金給付よりは大きな影響があるとされている。

そして、ポイントは「トリガー」が働かない時にはこれまで通りであるという所で、実は消費税減税などよりも財務省としても乗りやすい法案ではある。

つまり、ここは現金給付に拘る公明党と対決するシーンとなり、かつ財務省とも対決するシーンになる。しかしここで国民民主党が勝てる意味は大きい。

公明党以外の与党と連携できる政党が登場する意義は大きい

また、自民党にとって「公明党以外の選択肢」が出る事は、政策の幅が広がる事を意味する。

自民党「あ、その政策、公明党さん乗れないの。じゃあ、国民や維新と話するよ」

公明党「ちょっと、それは、……困る」

国民民主&維新「あ、俺たち乗ります」

公明党「じゃ、じゃあ……」

国民民主&維新「どうぞどうぞ」

いや、ダチョウ倶楽部的なノリになるかは知らないが、少なくともやれることが多くなるのは事実。だから、是非ココで頑張って欲しいとそう思う。

自民党としても、財務省との駆け引きに「じゃあ、トリガー条項復活で」というカードが増えるわけで、歓迎できる存在だと言える。そうして国民民主党の立ち位置が定まれば、支持率のアップや参院選での善戦が見えてくるわけだ。

国民としても、選挙における選択肢が増えることは歓迎すべき話になる。だから、玉木氏にはココでヘタレる事なく頑張って欲しい。そして、日本国民としてもこれを機会に是非トリガー条項の復活をアピールして欲しい。動きの鈍い与党が決断出来るように働きかけて欲しいと思う。

追記

あー、残念ながら給付の方向性は合意したようだ。

【速報】10万円給付金 所得制限で合意 岸田首相と公明・山口代表が会談

2021年11月10日 水曜 午前11:50

18歳以下の子どもへの10万円相当給付をめぐり、自民・公明両党は、所得制限を導入する方針で一致したことがわかった。

自民・公明両党は9日、年内に5万円の現金、2022年春ごろに、5万円相当のクーポンを支給することで合意した。

「FNNプライムオンライン」より

年内の給付で調整ということらしいが、年末商戦を考えるのであれば早い段階での給付が望ましいだろう。トリガー条項の話と絡んで対決して欲しかったが、国民民主党もそこまでは食い込めなかったか。

年内と言う事であれば、950万円の枠内での給付も確定だろう。ここの枠を使う理由は、児童手当の仕組みを使うことを意味するからだ。児童手当支給要件が実質950万円の所得制限付きになっているので、役所も混乱無く給付に漕ぎ着けることが可能となる。

余計なコストをかけずに給付できる事は良いことだと思う。

……思うが、もうちょっとシンプルかつ大胆に景気刺激をやらないと、経済回復に漕ぎ着けることは難しいと思うんだけどね。

だって、950万円以下の家庭で18歳以下という条件設定だと、凡そ2兆円の予算を必要とする計算になるようだ。更に、住民税非課税世帯に10万円という政策でも2兆円程度の予算を必要とする計算になるようだね。

総額4兆円か。

全国民に一律10万円を配ると12兆円程度の予算が必要となるので、随分と圧縮したものだね。流石岸田氏、財務省の紐付きと言われても仕方がないんじゃないか。30兆円規模の景気策って何処に配分するのよ。

追記2

どうやら、流れが来ているぜ!

原油価格高止まりで影響受けている業界への支援策を 官房長官

2021年11月12日 10時45分 

原油価格の高止まりを受けて、政府の関係閣僚会合が開かれ、松野官房長官は、影響を受けている業界などへの支援策を、来週決定する新たな経済対策に盛り込むよう指示しました。

「NHKニュース」より

ほれほれ、「業界」とかわざわざ線を引くようなことはせずに、全体にメリットが出るようにトリガー条項復活求む!

この中で松野官房長官は、「国内の石油製品価格の上昇で国民生活や経済活動に支障が生じることのないよう、万全を期す必要がある」と述べました。

そのうえで、農業や漁業、それに運送業といった影響を受けている業界や、自治体への具体的な支援策を早急に検討し、来週19日に決定する新たな経済対策に盛り込むよう指示しました。

「NHKニュース」より

19日か。自民党が重い腰を上げる時が来る?これは、国民民主党は攻勢をかける時だぜ。メディアを使って騒ぐんだ。

え?立憲共産党が動かないから出来ない?そりゃ、国民民主党が一歩リードするような動きは牽制するだろうねぇ。

コメント

  1. 木霊さん、おはようございます。

    少数弱小政党ながらの国民に判り易い政策を提言してきたのは、決してポピュリズムではなく国民への実質的な経済還元政策だし、生活への懸念を少しでも払しょくする的を突いた案ですね。

    また、冬場を迎えますからガソリン価格だけでなく暖房用の灯油価格抑制も配慮すれば、寒い地方だけでなく全国民が評価すると思いますね。

    トリガー条項の生い立ちと仕組みを丁寧なご説明は参考になりましたが、肝はバラマキにしか過ぎない条件付き10万円給付なんかより、国民生活に直結して実感を感じられる事が一番のメリットじゃないかな。
    また、財務省も謂わば時限法の一種で恒久的な減税ではなくコロナ禍での財政支援の一種として歯止めをかければ、ある程度受け入れ易いのでしょうから岸田内閣政策のスピード感をアピールできますからね。

    予算総額はショボくて給付条件やマイナポイント等の問題のある10万円給付については、別途議論させて頂きたいと思います。

    • 国民民主党に期待というのは、裏を返せば自民党や公明党が期待できないという事でもあります。
      岸田政権は、どうにも方向性をハッキリしない感じなのと「古い自民党」そのままを承継している感じ(あくまでイメージです)がして、それを払拭するメッセージを早めに出して欲しいと思います。「新しい民主主義」と言われても、さっぱり分からないのですよね。
      ……安倍政権の「美しい日本」「戦後レガシーの脱却」も直ぐには意味が分からなかったので、そのうち分かってくる話かも知れませんけど。

      トリガー条項復活が本当にやれるかどうかは見守っていきたいところですが、給付金配布政策が先行すると忘れ去られて言ってしまう話になりそうです。

      • 木霊さん、おはようございます。
        レスありがとうございます。

        >岸田政権は、どうにも方向性をハッキリしない感じなのと「古い自民党」そのままを承継している感じ

        仰る通りで僕はこれから出て来る政策を注視しながら、その是非を様子見したいと考えています。
        まずはお手並み拝見が僕の信条なので、来夏の参議院選挙までに評価をするつもりです。
        あくまで個人的な印象ですが当分は高市政調会長の政策に沿って、党=内閣の運営方針が決まっていくと予想しています。

        >「新しい民主主義」と言われても、さっぱり分からないのですよね。

        僕はこういうスローガンにはまったく興味ありませんし、代表的な小泉氏の「自民党をぶっ壊す」もせせら笑って観ていました。
        あくまで政策の中味を理解しそれが国益=国民の安全保障に繋がるかどうかが大事ですからね。

        >トリガー条項復活が本当にやれるかどうかは見守っていきたいところですが、給付金配布政策が先行すると忘れ去られて言ってしまう話になりそうです。

        こちらの政策の方が国民生活に直結しますので、野党である国民民主党の案であっても積極的に耳を傾けて欲しいもんです。