紅い合同艦隊の日本一周旅行!お披露目会と各政党の安全保障政策

政策

先日の紅い合同艦隊パレード騒ぎだが、これについて触れようかなーと思っていたのだけれども、そう言えば各党の政策比較をやっていなかったなと反省。手な訳で少し絡めて話を書こうと思う。巧く纏まれば良いんだけど。

中ロ合同艦隊が日本を「一周」、これが大きな出来事である理由

2021.10.27 Wed posted at 07:14 JST

香港(CNN) 中国とロシアがこのほど合同海軍演習を実施し、軍艦10隻からなる艦隊が日本の本州をほぼ一周した。両国はこれについて、不安定な地域で安定を確保する方策だと強調している。

しかし専門家は、演習はそれとは反対の効果を招く公算が大きいと指摘。地域の緊張を再燃させるとともに、中国の強硬姿勢に対抗するため防衛費増額が必要との日本政府の主張を強化する結果になる可能性があると指摘する。

中ロ海軍による初の合同パトロールと称する今回の航行では、艦隊が本州と北海道を隔てる津軽海峡を通過した後、日本の東の沖合を南下し、九州沖の大隅海峡を抜けて中国に戻った。

「CNN」より

先ずは、大きな事件について。

引用した記事に示すように、ロシアと支那が艦隊を組んで日本を一周する騒ぎがあった。メディアはさほど大きくは扱っていないけれども、あれは分かっていないのか、それとも理解していて脅威に感じていないのか。

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見直すべき防衛政策は何?

津軽海峡通過の衝撃

このニュース、ロシアと支那が手を組んで、津軽海峡を通過した所から始まっている。

中露初の「海上戦略巡航」か 艦艇の津軽海峡通過

2021/10/21 17:33

中国海軍とロシア海軍の艦艇計10隻が18日に津軽海峡を通過した。領海への侵入はなく国際法上の問題はないものの、中露艦艇の同時通過は初めて。両海軍は直前まで日本海で合同演習を行っており、津軽海峡の航行により両国の軍事的連携を国際的にアピールし、対立する米国と同盟国の日本を牽制する狙いがあるとみられる。

「産経新聞」より

津軽海峡を抜けて日本の外側を回る航路を合同艦隊がとった事がニュースになったのだけれど、ロシアと支那が合同演習そのものは、さほど珍しいわけでは無いようだ。

ただ、そもそも「合同軍事演習」というより、一緒にやって見せているだけのパフォーマンスの体が強い印象だが。

ともあれ、紅い合同艦隊は日本の回りを一回りして見せた。

バッチリ写真撮影されているが、新型のレンハイ級駆逐艦「南昌」を出してきた支那に対して、ロシアが出してきたのはウダロイⅠ級駆逐艦で、こちらは割と古い。現役艦だけれども。

こうした軍艦10隻が津軽海峡を通過したというから、まあ、取り敢えずはニュースになった。でも、その意味について解説したところは余り見かけなかった。

そもそも津軽海峡、何故かこんなに狭い海峡が公海扱いなのである。だから、通過した事自体は問題が国際海洋法法的には問題がなく、本来ならば日本としても文句を付けようがない。まあ、付けるけれども、強くは言えないんだろうね。

艦隊の構成

さて、この件で何が問題なのかということに関して少し言及していきたい。とはいえ、僕も素人であるから、何処かで聞きかじったことが中心にはなるんだけれども、その辺りはご容赦を。

海上自衛隊は、北海道奥尻島の南西約 110kmの海域において、同海域を東進する中国海軍レンハイ級ミサイル駆 逐艦1隻、ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦1隻、ジャンカイⅡ級フリゲート2隻 及びフチ級補給艦1隻並びにロシア海軍ウダロイⅠ級駆逐艦2隻、ステレグシ チー級フリゲート2隻及びマルシャル・ネデリン級ミサイル観測支援艦1隻を 確認した。 その後、これらの艦艇が津軽海峡を東進し、太平洋へ向けて航行したことを 確認した。

「統合幕僚監部サイト」より

えーと、10隻の内訳だが、以下の通り。

  • 支那人民解放軍 海軍
    • レンハイ級ミサイル駆逐艦 1隻
    • ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦 1隻
    • ジャンカイⅡ級フリゲート 2隻
    • フチ級補給艦 1隻
  • ロシア海軍
    • ウダロイⅠ級駆逐艦 2隻
    • ステレグシ チー級フリゲート 2隻
    • マルシャル・ネデリン級ミサイル観測支援艦 1隻

支那はかなり最新艦で揃えてきた印象で、一方のロシアの方は余り海上戦力の更新が進んでいない印象である。

そして、見た感じはロシアと支那が連携を採る感じではなく、一緒に来ちゃったという印象ですな。何故かと言えば、支那とロシアとは艦隊同士でデータリンクなど情報共有が出来ていない。したがって今回のコレも「パレード」といった感じの意味合いが強いと思われる。

しかし、日本の海上自衛隊は舐められたものである。手出し出来ないことは十分に分かった上で、と言うことなんだろうね。

AUKASに対する牽制

さて、何故、支那とロシアがこんな事をやったのかというと、ここの所の一連の動きの一環だと思われる。つまり、クワッドやAUKUSに対する牽制だと言うことだ。

ロシアのプーチン大統領も14日放映の米テレビ局のインタビューで、米国と英国、オーストラリアの新たな安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の創設は「地域の安定を損なう」と批判。AUKUSに反発する中国に同調し、対米牽制で足並みを揃えた。

~~略~~

中露の軍事関係の強化について、防衛研究所の山添博史主任研究官は「軍事的な能力強化よりも政治的メッセージの方が強い」と指摘。米国を念頭に「今後も関係を強化していると見える演出を続けるだろう」としながらも、「軍事的にも一定の効果はあり軽視すべきでもない」と話している。

「産経新聞”中露初の「海上戦略巡航」か 艦艇の津軽海峡通過”」より

地域の安定を損なうねぇ、どの口が言うのやら。

ロシアも経済的にはかなり苦しんでいて、ここの所の原油高騰・天然ガス高騰にも一枚噛んでいるという風には言われている。価格が上がればロシア経済は潤うからね。ただ、経済制裁は続行中なので、いつまで続くか分からないこの状態に一安心というわけにはいかない。

ところが反対に支那は苦しくなる。石炭価格も高騰してしまった上で、原油も天然ガスも上がってしまい、電力不足まで招いてしまっている。

そういった状況において、西側諸国が連携を深めるのは、同じ共産圏の国としては困るのだろう。経済圏を作られるのもちょっと困る。

政治的メッセージが強いという分析は、多分その通りなのだろう。

日本国内の国防意識は高まるか?

で、一方で、CNNは日本の軍事力を高める事を招く危険な行為だと批判している。

大隅海峡と津軽海峡はどちらも「公海」とみなされ、外国船の通過は許可されているものの、この動きは日本国内で注視された。

米国防総省の元当局者で、シンガポール国立大学リークアンユー公共政策大学院の客員研究員を務めるドリュー・トンプソン氏は今回の航行について、「中国が日本に脅威を及ぼす可能性があり、防衛費増額と即応態勢の強化が必要だという日本の従来の結論を強化するだろう」と述べた。

「CNN”中ロ合同艦隊が日本を「一周」、これが大きな出来事である理由”」より

ほほう。

日本は今まさに衆議院選挙中というタイミングである。ここで、国防を訴える事のできる政治家がどれだけいるのかは不安ではあるが、CNNの分析は多分的ハズレだね。

何れにしても日本は軍事力を高める必要があるのである。何しろ、東シナ海の緊張や台湾有事は日本が当事者として対峙すべき事案になるからである。

したがって、今回のコレがあろうと無かろうと、軍事力増強は避けられない。

日本の政党は平和ボケ

安全保障政策の違い

さてと、NHKでこんなニュースが報じられていた。

衆院選 安全保障政策めぐり各党の論戦続く

2021年10月22日 5時03分

今回の衆議院選挙は、中国の軍事活動の活発化や北朝鮮の弾道ミサイルの発射など安全保障環境が厳しさを増す中での選挙戦となっていることから、抑止力の強化など安全保障政策も論点の1つになっています。

「NHKニュース」より

ふむ。安全保障政策の違い、か。

政党トピックス
自由民主党・防衛力を抜本的に強化
・弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を含め抑止力向上
公明党・日米同盟を基軸に、ミサイル防衛やサイバーなど広範な分野で緊密に協力
立憲民主党・専守防衛に徹した防衛力整備
・海上保安庁の能力向上、自衛隊との役割分担など明確にする法整備
日本共産党・日米安全保障条約を破棄
・対等・平等の日米関係に本当の独立国と言える日本を作る
日本維新の会・防衛費のGDP1%枠を撤廃
・テロやサイバーなどへの防衛体制を強化
国民民主党・海上保安庁の体制強化と自衛隊との連携を深める法改正
れいわ新撰組・集団的自衛権の行使盛り込んだ安全保障法制を白紙撤回、専守防衛に徹していく
社民党・南西諸島での自衛隊増強などが緊張を高めている
・外交で北東アジアの平和を
NHK党・弾道ミサイルなど相手の領域内で阻止する能力保有の検討を進めるべき

こうやって並べてみると、与党内でも自民党と公明党とでは安全保障政策には極めて強い温度差を感じる。

そして、自民党に意外に政策が近いと感じるのが日本維新の会と、NHKと訴訟している党弁護士法72条違反で(略称NHK党)である。ただ、NHK党に関してはそもそも安全保障政策を掲げる気はないようだ。テレビに出られればOKなのだろう。

日米安全保障条約の破棄は話にならない

さて、れいわ新撰組と日本共産党は、自衛隊の弱体化をお望みのようで、防衛費は極端に減らして行きたいらしい。しかし一方で、日米安保の破棄ともなると、アメリカとの同盟関係の「再構築」が必要となり、破棄した段階で日本独自の防衛政策を展開する必要がある。

つまり、防衛費削減を掲げながら、実は単独で個別的自衛権の行使によって支那や朝鮮半島、ロシアからの脅威に対応せねばならず、これは防衛費を極端に増やすか、或いは支那に蹂躙される未来の何れかを選ばざるを得ない。

え?社民党?社民党は……、日本共産党以上に話にならない。お話で解決出来るのであれば、今頃世界中から兵器は消滅しているハズ。しかし現実は、防衛費を積み増すしかない状況で、一国でその脅威に対抗できない為に集団的自衛権の行使を想定せざるを得ないのである。

そのためのベースになるのが日米同盟であり、日米安全保障条約なのである。

これは良いとか悪いとかそういう話では無くて、現実的に考えてそれ以外の選択肢が無いという話なのだ。

何となく原発廃止議論に似ているね。原発の場合は、既に日本国内にある50基以上の原子炉が現存し、放射性廃棄物の処分場は存在しない。それなのに、「原発の即時廃止」は凡そ実現不能だろう。無くすと決めたら原子炉が消えて無くなるわけじゃ無いんだよね。

更に、商用発電で火力発電依存の状況を鑑みると、少なくとも発電を代替できる体制を整える必要がある。燃料費高騰で家計にも大打撃となっている昨今は、火力に頼りっきりの現状はあまりに危うい。将来的に原子炉を無くす流れになっていたとしても、「即時廃炉」は凡そ現実的では無いのだ。

同じ温度感で理解頂けるかは不明だが、自衛隊は日米同盟が基軸にあって、アメリカ軍が助けてくれるまで抗戦できるという軍事力しか持ち合わせていない。その穴を埋めるために金も技術も自前で何とかする、というのはなかなか現実的では無い。専守防衛幻想はもはや捨てるべきだろう。

海上保安庁と自衛隊の連携

気になるのは、「海上保安庁」と「自衛隊」との連携を深める点に言及している党があって、それが国民民主党と立憲民主党なのだが……。

中身まで踏み込んでみると、これはあまり前向きな話しではないことに注意されたい。

立憲が領海警備強化法提出、中国海洋進出念頭に

2021年6月3日 21時29分

立憲民主党は3日、尖閣諸島(沖縄県)周辺海域で中国公船が活動を活発化させていることなどを念頭に、領域警備・海上保安体制強化法案を衆院に提出した。成立の可能性は低いが、中国に絡む現実的な外交・安全保障政策を打ち出すことで、次期衆院選に向けて支持層拡大を図る狙いがありそうだ。

法案では、5年ごとに「海上保安体制強化計画」を策定し、警備の担い手となる海上保安庁の体制を強化する。自衛隊の任務に「海上警備準備行動」を加え、国土交通相の求めに応じ、自衛隊が海保の活動を補完できると定めた。

ただ、自衛隊が前面に出ることで中国との間で緊張が高まることを懸念し、警備はあくまで「警察機関(海保)をもって行うことを基本」とすると規定。海保だけでは「公共の秩序を維持することができないと認められる事態」に限り、自衛隊が任務にあたるとした。

「朝日新聞」より

この手の法案は民主党政権時代から何度か出していて、一理あるかなと思っていた。

しかし、現実問題として支那海警局とのカウンターパートとしての海上保安庁の働きを期待するのであれば、海上保安庁の成り立ちからしてその考えが間違っていることは直ぐに分かる。

海上保安庁の第一任務は人命救助で、アメリカのコーストガードの機能は持っていない。故に海警局の船に対抗させるためには、組織構造そのものに手を付けねばならないだろう。名前は「ジャパン・コーストガード」だけれども、他国の船舶と交戦する事は想定されていない事は、今まさに問題になっているのだ。また、密漁の取締りなどは水産庁の管轄になっているしね。

一方で、支那が出してくるのは準軍事的組織である海警局の船で、これは構造的に軍艦と同じで、一部は軍艦のお下がりである。艦隊の大きさもさることながら、構造的にもとても海上保安庁の船では太刀打ちできない。もちろん、外国の艦隊に対応出来るわけも無い。

故に海上自衛隊に防衛出動を要請することになると思うのだけれど、タイムラグは出るし、海上自衛隊と海警局の船は「非対称である」という誹りを受けかねないし、まさに支那はそれが狙いでもある。

つまりある程度は、海上保安庁で対応出来る体制が必要なのである。或いは間を埋める組織が必要なのかも知れない。もちろん、スムーズな海上保安庁と海上自衛隊との連携も必要ではあるのだが、そもそもこうした構造的な問題があって、改革を必要としている。そこを改善するつもりがあるのであれば歓迎するが、民主党系の政党はどうもそうではないんだよね。警察権の範囲は海上保安庁に任せるという従来の方針を踏襲した上で、必要に応じて自衛隊にバトンタッチをする。何なら一緒に出動するという話をしているが。

津軽海峡の紅い合同艦隊の通過は、まさに自衛隊の出番というこごになってしまうのだが、立憲民主党や国民民主党の案で行くと、海上保安庁案件になってしまう。軍事作戦をしているワケでは無いので、先ずは海上保安庁が出ていって追い返せという。それって無理だよね、絶対に。

安全保障上の問題点は

さて、こんな感じの政策を掲げている各政党ではあるが、残念ながら自民党の政策がマシかというとそうでもない。もちろん、防衛費GDP1%枠見直しは自民も維新も共通していて、それは必要なのだが……。

敵基地攻撃能力を議論するだけでは、もはや安全保障政策としては不十分なのだ。

津軽海峡の軍艦通過は、そういう話の象徴的な出来事だと言える。

もっとも、領海法の制定時点では、いまだ国連海洋法条約は存在せず、領海の範囲がどう定まるかが見えない中での規制であったということがあり、さらに、そもそも日本政府が特定海域を設定していることの背景には、近年では報道により米軍の原子力潜水艦が航行してもあくまで日本の領海に入っていないというかたちをとることができることにより、非核三原則を形式上堅持するためであったということが指摘されています。いずれにせよ、特定海域の設定は当面の措置であったことは確かです。

「yahooニュース”中露合同艦隊初の津軽海峡通過。なぜ国際法上認められるのか。”」より

今回の様なロシアや支那の艦船が日本の周囲を一周するというような事案は、軍事パレード的な側面、即ち政治的な意味合いの強い威嚇行動であると言える。しかし一方で、見えている範囲で船が航行する分には、対応することはさほど難しくはない。動く的がいるだけなのだから。

ただ、これに対応しなければならないという話になってくると、海上自衛隊がスムーズに対応出来るかは不安が残る。

どちらかというと、旧態依然とした部分が残っていると言うことこそが問題でなのである。例えば防空識別圏の引き直しとか、今回の領海の範囲の策定とか、随分と「そのまま」になっている部分が多いのだが、その辺りにスポットを当てる必要があるんじゃないかな。

そして、素人レベルでも思いつくことを、政治家が考えていないのは問題である。

というわけで、紅い合同艦隊が日本の回りを威圧航行した事件を引き合いに出して、各党の政策について言及してみたけれども、ちょっと強引だったかなぁ。

……あー、でも、未だ自民や維新の安全保障政策は「マシ」なんだけどね。とても残念な事に。

追記

参考になる記事かどうか。

中ロ艦艇の“同時通過”米も注目 共同で作戦行動できることを示す狙いか

2021年10月24日 日曜 午後6:03

中国とロシアの海軍の艦艇が、津軽海峡に続いて22日、鹿児島県の大隅海峡を、艦隊を組み通過したことがわかった。

日本列島をほぼ1周する異例の動きで、防衛省は警戒を続けている。

防衛省によると、10月18日に、青森県の津軽海峡を通過した、中国とロシア海軍の艦艇あわせて10隻が、22日、鹿児島県の大隅海峡を通過した。

~~略~~

実は今月、ロシアに近い日本海で、中国・ロシアの共同演習中に、アメリカ海軍のイージス駆逐艦が、ロシア海軍の駆逐艦まで60メートル以内まで近づいていた。ロシア海軍によって、その様子が撮影されていました。つまり、ロシア海軍と中国海軍が、どこまで共同で作戦行動ができるのか、アメリカは、データリンクや通信をモニターしようとしていたのかもしれません。台湾海峡でも南シナ海でも、日本周辺での各国海軍の動きは熾烈(しれつ)になっても不思議ではありません」

「FNNプライムオンライン」より

当然アメリカは情報収集はしているだろうし、注目もしているだろう。そう言う意味では、このニュースの情報の価値は無い。

ただ、ロシア海軍に対してさほど注目しているとは思えないよね。

これに対して、メッセージ性のあるアクションを起こすかどうかだけれども、プロレスみたいなものだからやっぱり何らかのコメントは出すんではないのかな。

コメント

  1. こんにちは。
    雑感ですが、
    ・中ロの共同演習は、昨今の日米の非常にシームレスな演習を見せつけられることに対する「俺たちだって出来るぜ!」的意味合いが強いと感じてます。
    ・ただ、一朝事あらば、ロシアが中国の味方になってくれるかというとそこは疑問で、味方になるフリをしつつのらりくらりと参戦を引き延ばし、先が見えてきた頃に申し訳程度に軍を出して、あわよくばどこかの(中国も含む)領土領海を実効支配してかっさらおう、くらいの事をするのではないかと。
    ・各党の防衛に関する政策を並べたことはなかったですが、与党と維新と何故かN国以外は、どうやって自衛隊を骨抜きにするかを文章化しただけ、という印象です。海自と海保の連携って、場合によっては海自を海保の指揮下において手足縛って運用するって事では?
    ・海保と海自の間を埋める、海防組織が必要ですね。海保は本当は海上警察とでも言うべき組織で、警察権では国土の延長の軍艦を取り締まれず、逆に中国の海警は海軍の海防部門ですからね、どちらも暖簾に偽りありかと。

    このあたりを選挙の争点化する為、この一日二日で何か軽いオイタをしでかしてくれませんかね>中国海警、あるいは韓国海軍あたり。

    • ロシアと支那がやれることと、日本とアメリカがやれることは、根本的に異なるのだと思いますが、それでも連携しいて見せたというのはメッセージ性はあると思います。
      そしてご指摘の様に、有事の時に連携できるのかは怪しいですね。

      各党の主張はあくまでピックアップしただけですので、掘り下げていくともう少し違う印象に成東もあると思います。国民民主などは、比較的マシな部類じゃないでしょうか。
      ただ、何れもセンスがないというか、国防を訴えると選挙で不利になるという意識が強いのかなぁと言う印象ですね。
      しかし、ここまでされていてなお政治がコレかと思うと、残念でなりません。
      外圧を利用して、というのは日本でありがちなパターンですが、それ頼みというのも何とも残念ではあります。

  2. 中国はまだしも、ロシアの方はどうなんでしょうかね…主力はどうしても黒海や地中海側になっちゃいそうですし、それこそ地球温暖化で北極海開発でも進めば、もうちょい気軽に太平洋にも出てこれるようになるのでしょうけど。ロシアと言うか、ウラジオストクあたりの戦力次第。なんでしょかね。

    • ロシアは何考えているんでしょうかねぇ。
      支那と組んで日本・アメリカに圧力をかけることで、日本が弱腰になれば儲けものと考えているのでしょうか?それとも、支那から「金出すから一緒に演習してくれ」と誘われたんでしょうかね。