選挙戦序盤の票読み、自民単独敗北の色、濃厚

選挙

業腹な事ではあるが、メディアでは「自民単独敗北」の様相だと予想していて、多分現時点においてソレは正しい。

自民減で単独過半数の攻防、読売衆院選序盤情勢…立民は議席上積み・維新も躍進の公算大

2021/10/20 23:00

読売新聞社は31日投開票の衆院選について、19、20の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。自民党は議席を減らし、単独で衆院定数の過半数(233)を維持できるかどうかの攻防となっている。立憲民主党は公示前の110議席から着実に上積みし、日本維新の会も大阪を中心に躍進する公算が大きい。

「讀賣新聞」より

与党の過半数割れという事態にはなるまいが、議席数を減らすことは確実だろうと予想されている。

スポンサーリンク
同カテゴリーの人気記事

この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

<同カテゴリーの人気記事>

スポンサーリンク
スポンサーリンク

過半数は守れるのか

序盤の劣勢は武漢ウイルスの影響

自民党総裁選挙で盛り上がった割に、自民党の政党支持率はさほど伸びなかった。

政党支持率こそ大きく変化がないものの、自民党に関して言えば2.4%減らしている。代わりに躍進しているのが立憲民主党と日本維新の会だ。

そして、新内閣発足したにもかかわらず、政権支持率は低迷している。

この理由は経済的な政策が明確に打ち出されていないこと、与野党ともさほど政策に差がないことなどが影響しているのだろう。

武漢ウイルスで飲食業界や観光業界は相当痛んでしまった。感染収束の傾向を見せているものの、世論形成するメディアは「警戒感」を強く打ち出している。つまり、「未だ終わっていない」というメッセージだ。

こうした状況似対して、岸田内閣が発足したが、突破力という意味でメッセージを打ち出せなかった。アベノミクス継承という選択は、堅実ではあっても現状打破のイメージが湧くような政策は打ち出されていない印象なのである。

「自民党をぶっ壊す」というメッセージ

かつて、「自民党をぶっ壊す」という明確なメッセージを出して選挙に勝った首相がいた。そう、小泉純一郎氏である。

世の中に蔓延る閉塞感を利用して、古い体質を壊してくれるのではないかという期待感を演出して選挙に勝ったのである。そして、郵政民営化など、大変革を演出することに成功したのである。

とはいえ、小泉純一郎政権は、功罪を積み重ねていくとどちらかというとマイナスに針が振れるような状況であった。僕自身は安倍第2次政権や、菅義偉政権はかなり高い評価をしているが、世の中はソレほど高評価というわけではない。

小泉氏は選挙が巧かったというワケだ。

岸田政権は、この辺りのメッセージの出し方が菅義偉氏同様に下手くそなのである。

憲法改正を強く訴えよ!

今、岸田政権が打ち出すべきは、緊急事態条項の憲法への追記だろう。ロックダウンをできる事と、法的根拠に基づく補償が出来るようにする事。これを法整備するためにはどうしても憲法改正が必要であると訴える事だ。

武漢ウイルスでここまで感染抑制に苦労したのは、政府が強権を発動できなかった事による。

第6波は必ず訪れる。その大きさは分からないけれども、第5派の時のような混乱を起こさないためにも、ロックダウンと補償をセットに出来る根拠を作るべきだ。

武漢ウイルスの危険性はさほど強くなかったことは分かってきているが、次に新たなウイルスによる脅威には絶対に備えておかねばならない。そのための憲法改正だ。国の形を変えるのだ!

また、病院の強化も必須である。今回、医療体制が逼迫した背景にはボトルネックになった病床数や保健所の体制がそもそも国民の不安に拍車をかけてしまった。保健所の対応というのは、即ち大幅な感染拡大に対応出来ない状況にあるところに問題がある。

そうなる前に強力な措置が採れる方策が必要だった。軽症者の適切な隔離と、健康観察を実施する。そのために、緊急事態条項を作って医療体制の強化を行政の手である程度コントロールできるようにすべきだ。

とまあ、ちょっとアジテーション的に訴えるべきだろう。

安全保障で強いメッセージを出せ

岸田氏はGDPの2%を目安に強化する事を訴えた。

高市氏、防衛費の増額に意欲 「GDP比2%」目安に

2021年9月10日 17:26 (2021年9月10日 17:45更新)

自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相は10日、防衛費の増額に意欲を示した。「米欧並みにするならば国内総生産(GDP)の2%で、10兆円規模だ」と述べた。国会内で記者団に語った。

「日本経済新聞」より

この事は、実は自民党総裁選挙の時の高市氏の方針と同様であり、岸田氏にとっても「1%では少なすぎる」という現状を理解しての事だろう。

防衛費「GDP比2%以上も念頭」 自民が政権公約、力での対抗重視

2021年10月12日 22時00分

自民党は12日、衆院選の政権公約を発表した。安倍政権時代に比べ、軍備増強を図る中国や北朝鮮を念頭に、力による対抗策に重きをおいた安全保障政策を打ち出し、岸田文雄首相が唱える分配重視の経済政策を掲げた一方、財政規律への目配りには欠けた内容だ。選択的夫婦別姓制度をめぐっては「国民の声や時代の変化」を受け止めるとの表現にとどまった。

「朝日新聞」より

朝日新聞は、自民党が「力での対抗重視」という路線を打ち出したのだという論調で批判しているが、記事の中身は極めて説得力がない。

しかし、岸田政権としてもメッセージの出し方には問題があるのだ。金額を出すことが必要ではなく、必要な軍備を揃えるには「1%ではとても足りない」というメッセージを強く出すべきである。

炎上覚悟で、自衛隊の体制に抜本的な改革が必要であることを訴えるべきなのである。

なに、選挙だから燃え上がるくらいがちょうど良いのである。ただ、勝負師でないとその火加減を調整するのは難しかろうが、自衛隊の内情を考えれば、積み上がる後年度負担を示して「足りていない現状」を示すべきだろう。

この「後年度負担」という文言は分かりにくい。ハッキリと借金であると言えば良いのである。こんな事を続けていたら、日本の防衛産業は立ちゆかない。良くも悪くも兵器開発は必要だし、国内で防衛産業を育てておかないと、それこそ情勢が変われば兵器調達は出来なくなる。

この「後年度負担」は、財務省お得意の「日本の借金」よりも余程タチが悪い。何故ならば、過去に導入した兵器の費用を延々と払い続ける為に、防衛費に対する後年度負担の比率が増えてしまうと、実際に使える部分の費用が相対的に減ってしまう。「日本の借金」正しくは「日本政府の借金」の方は日銀に債権を買い取って貰うという手が使えるが、後年度負担の方は防衛費の枠で決まっている為に対処しようが無い。

こうした誤魔化しは、「本来必要な防衛費が足りない」から「緊急避難的」にやられてきた。しかし、本来必要な予算は確保する必要がある。もちろん国家予算的に上限があるので闇雲に増やす事は愚かなことだが、世界各国の防衛費の比率を見渡せば、著しく低く設定されている日本の現状は歪である。

ここは見直すべきだろう。そう、訴えるべきなのだ。

自衛隊の3等空佐、食堂でパンと納豆を多めにとったら停職10日に

2021年10月20日 09:53

航空自衛隊那覇基地は19日、自衛隊施設内の食堂で、パンと納豆を既定量を超えて収得したとして、航空救難団飛行群那覇救難隊の3等空佐(40代男性)を停職10日の処分にしたと発表した。処分は同日付。

那覇基地によると、3等空佐は2019年5月23日から同年6月4日まで、当時勤務していた基地の食堂で、1人当たりの分配量を超えるパンと納豆(被害額計175円)を複数回、不正に取った。食堂はセルフ方式で、3等空佐は「配食の量が少なく感じたため、多く取った」と説明しているという。

「沖縄タイムス」より

泣けてくるニュースだが、こんな事を自衛隊員に押し付ける前に何とかしろよ!

被害総額175円って、バカヤロウだな。

何というか、体力勝負の仕事なのだから、もうちょっと食べられるようにしたって良いじゃないか。これが持ち出されて売却されたというのであれば問題だが、違うだろう?

こんな状況で良いのだろうか。かつては、自前のトイレットペーバーを用意しなければならないとか、士気に関わるだろ!

成長戦略をもっと明確にしろ!

経済の部分でのメッセージが弱いのも気になる。

高市氏はかなりの部分で大きな財政投入を行って、それを成長のエンジンにするというメッセージを強く打ち出していた。自民党総裁選挙の中だから言えたことかも知れないが、岸田氏もコレに引っ張られてある程度口を出していたのだが、自民党総裁になってから出したメッセージの弱い事。

規制改革という側面はなりを潜めてしまい、国土強靱化のメッセージ性も弱まった。もちろんやらないというわけではないのだろうが、ここで強く打ち出さなくてどうするというのだ。

大きな括りでいうと、「物価安定目標」が2%というメッセージ。これ、今もやっている話で、インパクトは無い。

2%の「物価安定の目標」

日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。

物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。

「日本銀行のサイト」より

これを倍の4%目標にします!とでも言えば良いのである。経済において日銀の目標を上回って突っ走ることは政治家にとって勇気の要ることだが、日銀は2%目標にしても1%そこそこをじつげんするのに精一杯である。目標はもっと高く掲げろということだ。

規制緩和も大胆に「ぶち壊す」くらいの勢いでやるべきなのだ。

日本は色々なところでおかしな規制が多すぎる。加計学園問題であれほど騒がれたが、アレはそもそも獣医学部の新設が事実上禁止されていたところが問題であった。しかし、今や産業動物を診る獣医は全く足りていない状況にあって、日本の畜産業に深刻な影を落としている。

放送関連の話でいえば、NHKが民業圧迫をしているので、分離縮小をして税金で賄う方針に切り替える!とか、もうちょっと大胆な事を言えば良いのに。まあ、それだとメディアを完全に敵に回すことになるんだけどね。

とにかく経済的メッセージが弱いのは困る。過激なくらいでちょうど良いと思うぞ。そこまで日本経済は弱っているのだから。

現実的な問題点

実際の所、今回の武漢ウイルスに関してロックダウンが有効だったかと言えば、そうではないのである。ロックダウンを行って感染抑止に成功した国は、残念ながら存在しない。

結局のところ、ワクチンを打って、マスクをして、ある程度の行動制限を「お願い」したことで、何となく収まったというのが現実なのである。

緊急事態条項が出来たところで、解越するハズがないのである。が、選挙は選挙で「戦えるメッセージ」が出せればソレで良いのだから、ある程度の分かり易いメッセージ性を出せば良いのである。

防衛費についても、もちろん国民に「納得感」を持たせる必要があるため、「GDP2%にしましょう」という話にするのもオカシイとは思うのだが、これもメッセージの出し方だと思う。

経済に関しては、僕自身が経済理論をしっかり理解していないので適切なことを言えないのだが、電波帯域の整理でイノベーションを!くらいは菅義偉氏路線の継承となるので、ぶち上げてもイイと思うのだ。6G覇権狙うのであれば、そこに手を入れるしかあるまい。

優勢が伝えられる野党

立憲民主党の不甲斐なさ

一体何処の誰がこんな政党の支持をするのかがよく分からない。

2回にわたって立憲民主党の政策を見ていったが、まあ酷い。とにかくバラマキ前提(立民は「分配だ」と言って憚らない)で、経済政策が見当たらないのが残念である。

防衛政策すらまともに提示できない政党に、何を期待するのかという話。

立民 高井議員 「セクシーキャバクラ」利用で除籍処分 | NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大で東京都などに「緊急事態宣言」が出され、外出の自粛が呼びかけられる中、新宿 歌舞伎町の「セク…
Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。
FNNプライムオンライン
FNNプライムオンラインは「テレビとの新しい付き合い方」ができるメディアです。フジテレビ系FNN28局が総力を挙げ、これまでのテレビやニュースの枠を超えた記事・動画・ライブ配信・最新ニュースなどのコンテンツをお届けします。

何というか、どこまでスゴい人材を揃えているのかという状況ではあるが、特に拉致問題に関する暴言を吐いた生方氏は許せない。

議員辞職を口にしたが、何と再び選挙戦を元気に戦っている。

尤も、流石に立民も公認は出さなかったようだが、ここで当選すれば再び立憲民主に戻ることは確実だろう。

そうそう、立民の経済政策に関して「減税」というのはある意味マクロ経済政策の一部と考えてもイイだろう。ただ、単なる減税なのか経済政策を意識した減税なのかは、意識すべきである。日本共産党もそうだが、「消費税減税」+「所得税減税」+「法人税増税」というのは、成長に繋がらないのである。やるのであれば構造改革や規制緩和の方向だろうが、そうした視点がなければ経済政策として評価出来ない。

日本共産党の訴え

では、立民と共闘している日本共産党(共闘は否定したが、結局選挙協力を行っているので事実上の共闘である)はどうかというと、これまた酷い政策である。

個別の記事にはしなかったが、ここで少し言及していきたい。経済と外交安全保障に関してである。

日本共産党の経済政策は「共同富裕」

さてと。

コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を――日本共産党の新経済提言

2021年9月22日 日本共産党

 日本共産党の志位和夫委員長が9月22日の記者会見で発表した「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を――日本共産党の新経済提言」の全文は次のとおりです。

「日本共産党のサイト」より

日本共産党の公約は基本的にバラマキオンリーだ。

弱肉強食の新自由主義を終わらせ、命と暮らしを大切にする政治への転換を

1、医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に

2、働く人の「使い捨て」をやめさせ、8時間働けばふつうに暮らせる社会に

3、お金の心配なく、学び、子育てできる社会に

4、コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す

5、税金の不公平をただす――消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす

6、気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる

提言実行のための財源――緊急の対応は国債で、恒久施策は税財政の民主的改革で

暮らしと家計応援の政治こそ、コロナ危機からの経済立て直しの大道です

バラマキするにしても、成長戦略が明確に打ち出されていれば未だマシなのだけれど、読んだ限りは防災に関する部分くらいしか見当たらない。

――乱開発を規制し、盛り土の崩壊やがけ崩れ、堤防決壊、液状化被害などの危険箇所の点検と対策を実施します。必要な防災施設を整備し、災害に強いまちづくりをすすめます。

――ダムに偏重した治水対策を転換し、河道や堤防の整備、浸水時に対応した土地利用計画の樹立など、流域住民の参加と合意による流域の一体的な管理をすすめます。

「日本共産党のサイト」より

……のだが、よく読むと別に自民党が打ち出している「国土強靱化政策」に寧ろ逆行する流れになっている。提言実行のための財源は、「緊急の対応は国債で、恒久施策は税財政の民主的改革で」とある。

 ①コロナ危機への対応など、緊急かつ臨時的に必要となる対策は、この提言では20兆円をこえる規模となりますが、その財源は、あくまで臨時的・一時的な支出であり、国債の増発によって賄います。命と暮らしを大災害から守るためには、必要な財政支出は当然です。

「日本共産党のサイト」より

長期国債で一時的な国債の増発というのは、当然の政策なのでここは良いとして、問題は恒久財源をどこに求めるのか?という点である。

大企業優遇税制の見直し、法人税率を中小企業を除いて安倍政権以前の水準(28%)に戻すことで8兆円、富裕層への税負担の見直しで約3兆円、富裕税や為替取引税の創設で約3兆円、軍事費や大型開発の浪費の削減などで約5兆円――あわせて19兆円を確保することで、恒久的な財源を賄います。

「日本共産党のサイト」より

バカなの?

これは設けているところから搾り取るという発想で、即ち支那共産党が現在打ち出している「共同富裕」と何が違うのかという話。寧ろ、支那共産党の基金への出資を強制するやり方の方が未だマシ。税金で搾り取るやり方だと、企業は外国に逃げていくだけである。そんなことをしたら雇用はどうなるのか。

エネルギー政策は「再生可能エネルギー+反原発」

エネルギーの安定供給のためには、原発再稼働停止など以ての外。この冬を乗り切る為にも、原料価格の高騰の影響を軽減するためにも、原子力発電所の例外的な再稼働を決定すべきだ。この「例外的」と言うことに不安を感じる方も多いかも知れないが、しかし3.11前には何の問題も無く原発は稼働していたのである。

もちろん、安全性を高める努力を惜しむ必要は無いが、エネルギーの安定供給の方が優先である。人の生き死にに関わる話だからだ。

北海道のブラックアウトリスクの高まりを考えれば、「ゲンパツガー」と寝言を言っている場合ではないのだ。電気が止まれば人が死ぬのである。

もちろん、放射性廃棄物の問題は解決すべき課題ではあるが、それと再稼働しないこととは話が違う。再生可能エネルギーなど、あてにならない電源を増やしてどうするのかと。みんな大好きドイツの現状をしっかり見たら良い。褐炭火力発電を増やして更に石炭の確保に動いている。

エネルギー政策は電力の安定供給こそ目指すべき緊急課題なのだ。

防衛政策は73番目……

さて、日本共産党の外交防衛政策は……、と見ていったらどこにも見当たらない。下の方、73番目にようやく出てきたのがこちら。

73、安保・基地・自衛隊

自公政権が国民の空前の反対世論や運動を無視して、安保法制=戦争法を強行成立させてから6年余が経過しました。安保法制には、①「戦闘地域」での米軍等への兵站の拡大、②戦乱がつづいている地域での治安活動、③地球のどこでも米軍を守るための武器使用、④集団的自衛権の行使という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする4つの仕組みが盛り込まれています。ひとたびアメリカが戦争をおこせば、世界中で、切れ目なく自衛隊が参戦する道を開くもので、この6年間、同法制下で日米軍事一体化、戦争協力体制づくりがこれでもかと進んでいます。政府・自民党からは、「台湾海峡」有事が発生すれば、安保法制が規定する「存立危機事態」(日本による集団的自衛権の行使が可能)に該当するとの発言が出るなど、その危険性は明らかです。

「日本共産党のサイト」より

……読む価値が無い。

一応、項目だけ挙げてはおくが、この党が如何に防衛政策を真面目に考えていないかがよく分かる。

  • 自衛隊による米軍防護は昨年25回にも
  • 日米共同訓練も質量ともにエスカレート
  • 自衛隊の空母から米軍戦闘機が発着艦――ここまできた日米一体化
  • 新たな自衛隊派兵の実績づくりも
  • 「敵基地攻撃」能力の保有、軍事費GDP比2%は亡国の道
  • 米国製兵器「爆買い」、「思いやり予算」をやめる
  • 南西諸島における自衛隊機能強化を許さない
  • 「普天間基地の危険性除去」の議論は完全に破たん
  • 全国の米軍基地の「沖縄化」が止まらない
  • 米軍のやりたい放題の根底にある日米地位協定
  • 武器輸出、軍学共同―「戦争する国」を支える体制づくりを許さない
  • 戦前の治安立法を彷彿させる土地利用規制法を廃止に
  • 日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築く
  • 自衛隊と憲法の矛盾解決は国民合意で段階的にすすめる

そこそこ長い記事の中で中国の文字はたったの2箇所。それも、アメリカが対支那政策をやっていると、そういう事しか書かれておらず、現実的な支那の脅威は一切評価していない徹底ぶりである。

拉致問題は76番目

ちなみに拉致の話は更に後ろ。

そして、実に短い。

76、拉致問題(2021総選挙/各分野政策)│各分野の政策(2021年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
76、拉致問題 2021年10月  北朝鮮の核問題の解決とともに、国際的な無法...

その内容は薄く非現実的である。

日朝間の諸懸案を包括的に解決することをめざした「日朝平壌宣言」(2002年)に基づいて、対話による問題解決を目指すべきです。

「日本共産党のサイト」より

日朝平壌宣言など、何の意味も無い約束であった。アレにしがみついている理由がよく分からない。そして、文面では「日本の植民地支配」を声高に叫んでいるが、そんな事実は無いぞ。朝鮮併合は日本政府の判断ミスであったとは思うが、植民地支配して搾取したというあちら側の主張に完全に乗っかっている辺り、救い難い。

だってこれ、拉致の話でしょう?事実上殖民地であったとしても、それと拉致と何の関係があるのか。

北朝鮮と対話で問題解決しましょうって、どんな説得力があると思っているのか意味不明である。

75番目の領土問題にしても「対話で解決」。77番目の支那人権問題は批難するだけ。対話は万能かよ!

国民民主党、日本維新の会

さて、他の野党に関しては、時間の関係で軽くしか触れられない。国民民主党に関しては意外に真っ当な政策である印象だ。

まあ、実行力が無い政党なので「口だけ」と言われればそれまでなのだが、経済政策に関しても成長戦略に関して言及がある点で立憲民主党よりもかなりマシである。

日本維新の会の政策は結構危うい。攻めた提言である事は寧ろ評価すべきだろうが、攻めすぎなきらいはある。特に中央集権を否定して地方分権を進める考え方は歪であるように思う。細かい部分を見ると、ネット投票、公選法改正など先進的ではあるが危うい政策も見受けられる。それでも、課題として話し合っていくべき政策を掲げている点では、国民民主党よりも評価出来る部分はある。

その他の政党はまあ、面白いけど賑やかし程度の実力しかないように思われる。

とにかく選挙に行こう

とまあ、そんな訳でつらつらと状況を簡単に見てきたが、自らの選挙区の候補を支持するか否かについて、候補者の主張をしっかり見極めることと、どの政党がその候補者を推しているかも考えていくべきだと思う。

抑えるべきは2つ。

「経済成長政策」と「外交・防衛政策」についてだ。

「経済成長政策」に関しては、マクロ経済政策をどこまで意識しているか?を気にして欲しい。バラマキ方針はどこの党も似たり寄ったりである。ポイントは「成長」をどこで担保するのかだ。

「外交・防衛政策」に関しては、支那の事を意識できていなければ、話にならない。もはや対話で何か解決出来る時代は終わっている。二国間で対話する為には、同レベルの国力が必要だが、日本は支那に対して経済力も技術力でも負けつつある。軍事力では遙かにあちらが上だ。対等な対話ができるハズがないのである。

そうした事を踏まえて、候補者のことを知り、投票に行って欲しいと思う。その結果、自民党が議席を減らすのであれば、それは選挙戦略の失敗と言うことだろう。が、雰囲気だけで負けてしまうようでは、日本国民の未来は暗い。

コメント

  1. 木霊さん、おはようございます。

    今回の第49回総選挙の序盤情勢の分析、与党自民党を中心に各重要政策面での鋭いご指摘だと思います。(優勢が伝えられる野党の政策はグダグダ過ぎて、既に論評に価しませんけどね)

    まあ、細かい政策などについては、投票日までにまた記事にしていただけるでしょうし、都度僕の考えをコメントするつもりです。

    岸田内閣の支持率は発足時点から低空飛行なんですが、事実としての9月以降の情勢は以下の通り変化してる指摘しておきます。
    ・菅総理の総裁選不出馬後の主な首長選で圧勝。
    ・茨城県知事・三重県知事は圧勝、保守を中心に野党もまとまり共産党の出る幕ない盤石の地盤とはいえ、衆参補選や象徴的な横浜市長戦で惨敗した菅内閣を潰した一因でしたけどね。
    ・逆に象徴的なのが旭川市長戦で与党系の今津氏で、維新の会を除く総野党連合候補に大差で勝利。

    選挙ではよく風が話題になりますが、少なくとも自民党への強烈な逆風はある程度収まっているのが現状じゃないかな。

    さて次は、与野党勝敗ラインを中心に考えてみます。
    ・岸田総裁選出時&解散時の勝敗ライン言及→自公合わせて過半数233議席で変わっていないんですよね。 
    2017年は野党の大チョンボがあり、自民284+公明29=313で圧倒的多数、かつ自民単独で過半数確保し与党は衆議院での絶対安定多数で大勝利。

    ①まず、岸田総理の勝敗ラインを前提に与党過半数233議席を目指すなら、公明の29を前提として自民単独で204必要であり、自民党は前回より80議席の大幅減という歴史的大敗北となりますね。
    この大幅減は菅内閣で総選挙に突入した時の危機的議席減最大リスクだったので、岸田新総理にとっては実にハードルの低い勝利目標だったのです。

    ②僕は自民幹部の本音は最悪でも安定多数244議席だと考えています。
    この場合、公明の29を前提とするなら自民単独で215必要であり、それでも前回より69議席の大幅減となり、実質的に自民単独では大敗北と言っていいでしょう。

    つまり、逆説的に①②の最悪のケースでも岸田総理の責任問題にならないって事です。

    それでは、現実の各種世論調査(アテになりませんが)から総選挙後の衆議院勢力を考えてみます。
    ③苦戦の伝えられる自民党は30~40議席の予想で、立民・共産・社民・れいわの野党統一で選挙区毎には大接戦となると予測しますが、国民の政治意識=投票行動を促し、結果的に投票率が上がるのは一番望むところですね。
    しかし、仮に自民が最悪予想の40議席減でも244議席で、単独過半数確保し公明の29議席を加えると与党273議席で絶対安定多数を余裕で越えちゃいます。

    選挙後に想定すべき武漢ウィルス第6波リスクへの万全の備えは必須ですが、菅政権のワクチン対策が一応効をそうし、次は3回目ブースター接種の早期完了・口径薬認可治療・安価な個人で可能なPCR検査キット等々で何とか防いで欲しいもんです。
    一番の肝は大打撃を受け苦しんでいる業界(中小零細がほとんど)を救う為に、大胆かつ火急な財政出動であり、財源論議でPB達成の時限的凍結は逃げてはいけません。

    総選挙は一番の政治話題になりますが、僕は6年に1回改選される参議院選挙こそが本丸と思っています。
    現在、自公民与党で141の安定多数を確保していますが、重要な憲法改正の2/3に必要な162議席に遥かに及びません。
    また、与党政権内の最大抵抗勢力である公明党を切るのが、必要不可欠という日本にとって最大の課題が残っています。

    維新の会が20議席倍増は確実で30議席確保と大健闘してますので、2022年参議院選で戦略的に公明党を切り、まっとうな保守自民+維新+国民民主の連立を期待しますね。

    • いやー、政策分析に手を付けたのですが、いきなり「れいわ新撰組」で挫折しました。
      彼ら、割と言いポイントは突いているんですが、そこかしこに穴があって突っ込みが追いつかない。
      国民民主党の政策分析に浮気をしたら、コレがかなりマトモ。でも、なんというか、党勢が弱いんですよね。
      ちょいと強気な日本維新の会も結構悪く無いのですが、橋下氏のような人物がバックに突いているので不安感は拭えない部分があります。特に地方分権スタイルは、現実味に乏しいし、大阪都構想に躓いてしまったところが大きかったですねぇ。
      記事に出来なかったらゴメンなさい。

      岸田氏の最大の功績は二階派の力を削いだことでしょうかねぇ。
      そこから媚中的な考えより脱却して言ってくれる東レ良いのですが、次のステップとなる公明党切りはハードルが高いと思います。

      • 木霊さん、おはようございます。レスありがとうございます。

        個別の重要政策についてのコメントアップまで、残念ながらまだ行きつきませんね
        その間に、木霊さんのご指摘で興味深い点にコメントします。

        >岸田氏の最大の功績は二階派の力を削いだことでしょうかねぇ。

        ヤワな印象が強かった岸田総理なんですが、総裁選前に二階氏との全面戦争を打ち出したのはビックリしましたが、結果的に媚中派・親韓派を掃除する第一歩となったと高く評価しています。
        おそらく、この流れで最大のライバルであった河野氏を蹴散らしましたから、党内は権勢を振りかざす二階氏への嫌悪感と河野氏の親中派ぶりが要因となったと思います。

        さて、総裁選中~解散総選挙にかけて、二階派所属議員の熾烈な公認争い=二階派排除が鮮明だった、僕が告示前に注目していた5つの選挙区についてです。

        ①山口3区 河村健夫 ⑩回→参院から鞍替えの林氏との公認争いに敗れ引退。→しかも禅譲を試みた長男健一氏は中国比例ブロックからも弾き出され、選挙基盤の薄い北関東比例ブロック単独32位で出馬。

        ②栃木2区 西川鎮央(公也氏長男) 新 栃木県議1期→党は新人の五十嵐氏公認押し→五十嵐氏公認 西川氏北関東比例ブロック単独34位で出馬。選挙区の対抗は福田昭夫(旧民主・立民)

        ③群馬1区 中曽根康隆 ①回→二階派が死守 比例関東重複

        ④新潟2区 鷲尾英一郎 ⑤回→選挙区では公認されず、ただし北信越比例ブロック1位で出馬。 ちなみに民主党→民進党→と渡り歩き2019年自民党入りしたばかりの、典型的な二階派議員ですね。

        ⑤静岡5区 細野豪志 ⑦回 民主党→民進党→希望の党→2019年二階派客員入りだが無所属で出馬→吉川赳 ②回が公認(選挙に弱いと悪評)
        圧倒的な強さを誇ってきた細野氏ですが、確実に旧民主党系・連合の支援は減るでしょうから、立民が漁夫の利を得る可能性があると予測しています。

        5選挙区で二階派は1勝4敗と惨敗し、選挙区で勝ち抜きそうなのは中曽根氏・細野氏(後日会派入りかな?)の二人だけですね。

        甘利新幹事長と麻生副総裁、そして安倍元総理が徹底して二階氏潰しに掛かった結果なのか...、その真相については実に興味深いですね。

  2. 木霊さん、日本の未来を左右する個別の重要政策については、総選挙後半でコメントするつもりです。
    コロナ禍後の経済再生と危機に備える政策、経済的&防衛的安全保障の強化、支那・ロシア・北朝鮮への万全の防衛計画と予算配分及び憲法改正が中心となりますかねェ~。

    さて、総選挙の情勢を現時点で整理しておきます。

    ・自民党→現有275議席→最大40議席減で230議席前後(単独過半数割れの可能性大)
    ・公明党→現有29議席→創価学会の弱体化が顕著化してますから、現状維持が精一杯で2~3議席減も有。

    つまり、与党合計で40~45議席が野党系に廻るって事になりますね。

    ・立憲民主党→現有109議席→禁断の共産党との野党統一で延ばすと思いますが、与党が減らすMAX45議席全ての確保は難しく、結局+30議席の140議席前後でも勝利宣言するのでしょうね。(嫌悪感剥き出しの連合の票が割れれば楽観できないでしょう)
    ・日本維新の会→現有10議席→最低でも2倍の20議席orMAX30議席の大躍進となりそうです。与党減45議席の半分を獲る勢いで、強い関西を基盤に関東都市部での議席増が注目です。
    ・国民民主党→現有8議席→政策は野党の中でも一番まっとうなんですが、アピール力が決定的に弱すぎるのが致命的ですね。
    代表の玉木氏はイマイチ評価が難しいのですが、支える幹部には前原氏・大塚氏という野党きっての論客がいるのに、何とも地味過ぎるのが残念です。

    さて、日本最大の癌である共産党です。
    現有12議席→立憲民主党他ザコ政党と野党統一で一部の選挙区で延ばすと思いますが、自民党の劣勢に乗じたとしても多分1~3議席プラスのMAX15議席じゃないかな。

    社民・れいわ...、論外でしょう。

    与党の勝敗ラインは絶対安定多数273議席と思いますが、野党は立憲・共産・社民・れいわを加えてもMAX160議席弱でしょうから、選挙後に維新の会・国民民主党がどう立ち回るかがポイントになりそう。

    来年夏の参議院選に大きな影響を及ぼす、今回の総選挙だと考えています。

    • 来年夏の参議院選挙の方がかなり心配なのですが、今回の票読み、現時点では以下のように考えています。
      ・自民党 現有275議席 → 25議席減で250議席前後
      ・公明党 現有29議席 → 3議席増で32議席程度
      ・立憲民主党 現有109議席 → 10議席減で99議席前後
      ・日本維新の会 現有10議席 → 10議席程度増で20議席程度
      ・国民民主党 現有8議席 → 10議席増で18議席程度
      ・日本共産党 現有12議席 → 3議席増で15議席程度
      とまあ、こんな感じの雑な読みですが、思ったよりも自民党が善戦している印象ですかね、今のところは。後はれいわが少し伸ばすのではないかと予想しております。

      自民党の票数が減ることは確実ですが、何処までその影響が抑えられるかがポイントだと思っています。
      しかし、岸田政権が動き出しての評価が出る参議院選挙はかなり厳しいでしょう。早急に給付を打ち出して経済が回り出せば良いのですが、もう1度くらいは武漢ウイルスの波が来ます。その時に岸田氏が明確なメッセージを打ち出せずに右往左往すると、本当に危ないのではないかと。

  3. 木霊さん、おはようございます。

    総選挙について木霊さんが各党政策について詳細な分析&評価の記事をアップされました。
    いよいよ、終盤戦ですので一番大事な政策論について僕の考えをまとめます。
    とはいえ、全ての事案に言及するのではなく、肝の政策に絞って各党公約の評価としようと思います。
    ①武漢ウィルス対策(第6波への備え)と経済回復政策とセットで考えます。
    ②経済安全保障と基幹となる国家安全保障、これは外務省だけではなく経産省・防衛省・財務省、そして新設された経済安全保障担当大臣まで包括的に協力・連携すべき最重要事案です。
    ③そして、覇権の野望を隠さない危険な共産国家支那と狡猾なロシアに対する、国防の危機管理能力と国際的な包囲網を構築する外交力についてです。

    憲法改正は常に重要なイシューなんですが②③の中で触れざる得ませんので、今回は憲法で部分的に補完が必要な観点に絞ります。

    1事案でも長くなりますので、3回に分けてのコメント投稿となりますのでご容赦を。

    ①武漢ウィルス対策(第6波への備え)と経済回復政策のセットについて。
    ワクチン接種効果と信じたいのですが、新たな変異株出現のリスクなんか懸念される第6派対策は、これまでみたいに後手に廻ってはいけません。
    当面やれるのは与党が公約する11月までのワクチン接種目標完遂・ブースター接種・口径薬の年内認可・安価なPCR検査キット配布、そして疲弊した医療機関への支援でしょう。

    これは、政権与党がこれまでの経験を踏まえて、ノウハウという面でアドバンテージがありますから、選挙で野党の過去への批判はプラスにならないでしょう。

    一番の課題は武漢ウィルスと戦いながら、2年近く完全に落ち込んだ経済再生にリンクさせる強力な政策を打ち出せるかじゃないかな。
    最悪のピンチは最大のチャンスでもあると考えますから、「そこまでやるか」という位の積極的財政出動を期待しますね。
    PBの凍結は必須で木霊さんご指摘の規制改革・国土強靭化政策を、経済再生エンジンに絞った戦略を打ち出せば一番の効果があると思います。

    野党が口を揃えて消費税減額・期限付き停止などポピュリズム満開の政策は、将来の日本にとっては愚策だと考えます。
    財布の紐を握る財務省も譲れない財源と一過性の財源支出のどちらが良いかなんて判っているはず。

    選挙戦に入り、やや後退気味な岸田総理ですが(弱腰露見か?)、ここはブレずに徹底して欲しいもんです。

    次に続きます。

  4. ②の経済安全保障と基幹となる国家安全保障、これは外務省だけではなく経産省・防衛省・財務省、そして新設された経済安全保障担当大臣まで包括的に協力・連携すべき最重要事案についてです。

    意外にも新しい視野である「経済安全保障」という政策は今の日本にとって、タイミングを踏まえた重要な肝と考えます。
    アメリカの都合による対支那政策に引きずられてはなりませんが、依存し過ぎの対支那経済戦略として日本独自で強く打ち出すべき戦略の根幹となるでしょう。

    この構想は国防とも密接にリンクしており、岸田総理は大胆に防衛費GDP比2%を打ち出したのは一歩前進でしょう。
    憲法改正論議が低調なのは気になりますが、岸田総理にとって避けては通れない同時進行の重要なイシューですね。

    改憲議論参加に積極的なのは維新の会・国民民主党くらいですから、総選挙後の強力なリーダーシップを発揮してもらいたいもんです。

    次に続きます。

  5. ③そして、覇権の野望を隠さない危険な共産国家支那と狡猾なロシアに対する、国防の危機管理能力と国際的な包囲網を構築する外交力についてです。

    最悪の戦争を避ける抑止力という言葉の重要性を、国民が本当に理解しているのか不安を感じています。
    尖閣への支那の横暴を放置せざる得ない、海保・自衛隊・警察組織の法的な改正は不可欠かつ急務でしょう。

    各組織が有効に連携できる立法化を急がねばなりません。
    公明党が長く牛耳る国土交通省の海保を、思い切って防衛省傘下に置くくらいの改革が必要と考えます。

    P.S.
    3点に絞りましたがどれも岸田総理の考えというより、結果的に総裁選で戦った高市政調会長の主張そのものなんじゃないかな。
    高市氏の本領発揮とその評価は時期を待つしかないのですが、少なくとも今ある危機を乗り越える説得力はありますね。