支那に叩かれるSONY、製品発売日でイチャモンを付けられる

経済

チャイナ・リスクだ。

ソニーに中国当局が罰金 盧溝橋事件の日に新製品発表会は「違法」

2021年10月18日 19時53分

中国当局は18日までに、ソニーグループの中国法人に対し、広告法違反で100万元(約1780万円)の罰金を科したと発表した。ソニーが盧溝橋事件が起きた日の7月7日に新製品の発表会を予定していると発表したことが、国家の尊厳や利益を損なった、とした。

「朝日新聞」より

実にバカバカしい話だし、こんなニュースを取り上げなければならない理由があることに頭を抱えたくなるが、こんな言いがかりに屈するくらいならば、SONYは支那での商売をしなければいい。

スポンサーリンク
同カテゴリーの人気記事

この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

<同カテゴリーの人気記事>

スポンサーリンク
スポンサーリンク

プロパガンダの犠牲?それとも……

盧溝橋事件

とりあえずは、「盧溝橋事件(昭和12年:1937年7月日)」について押さえておこう。

支那事変の引き金を引いたと言われている事件で、日本軍と支那国民革命軍が衝突してしまった。事件のきっかけになったのは、支那駐屯軍が盧溝橋近辺の河原で夜間演習中に実弾を撃ち込まれたことで、蘆溝橋の支那兵との衝突に発展してしまう。ここに支那共産党が乗り出してきて、各種抗日団体を組織して日本との衝突を指令した。

これが後の通州事件(昭和12年:1937年7月29日)に繋がっていってしまうのである。

……盧溝橋事件は、そもそも支那共産党の暗躍があって日本軍と支那国民革命軍が衝突することになったという分析もあって、事件の流れとしてSONYが因縁をつけられる謂れはない。

不味いSONYの対応

さて、そんな意味のわからない因縁をつけられてSONYが何をやったかというと、抗告の削除と謝罪を行ったとのこと。

ソニーは同月1日に広告を削除し、謝罪に追い込まれていた。

「朝日新聞」より

で、この結果どうなったかというと……。

ソニー、中国当局から約1778万円の罰金命令 7月7日の製品発表予告が「中国の威厳損なった」

2021年10月18日 19時41分 公開

ソニーの中国法人に対し、中国北京市朝陽区の市場監督管理局が18日までに100万元(約1770万円)の罰金を科したと共同通信が報じた。日中戦争の発端となった盧溝橋事件と同じ、7月7日に新製品を発表すると予告したことを当局が問題視した。

「IT media NEWS」より

ソニー、7月7日の新カメラ発表を延期 「盧溝橋事件の日」批判も

2021年07月06日 11時24分 公開

ソニーは、7月7日に予定していた「新しいカメラ」の発表を延期すると、日本の公式Twitterで発表した。同社広報部は「一部部品調達の影響」で延期を決めたとコメントしている。

「IT media NEWS」より

何だよそれ……。

中国政府当局がソニーに100万元の罰金〜新製品発表が日中戦争始まった日で

2021年10月18日 19時02分

日中戦争の発端となった盧溝橋事件の日にあたる7月7日に新製品の発表を予定していたソニーが、「中国国家の尊厳を損なった」として当局から100万元(約1,770万円)の罰金を科されました。

制裁を科された原因となったのは、ソニーが7月7日に新製品を発表するとして、6月30日にオンライン上で公開した広告です。しかし中華圏の人びとにとって7月7日は、8年間にも及ぶ日中戦争(日華事変)の発端となった盧溝橋事件(七七事変)が起きた日であり、忌まわしき日付です。

「iPhone Mania」より

メディアはもっとヒデェ報道をしているのだが、これが問題にならないというのは日本としても終わっている。

何が「忌まわしき日付です」だ。

どうしてSONYは狙われたのか

上で説明したように、盧溝橋事件そのものは特に支那が忌まわしいと思っているわけではない。衝突開始の日を重要視しているという話はこれまで日本ではあまり聞いたことがない。

だが、支那では違ったようだ。

【観察眼】忘れられず、忘れてはならない7月7日

2020-07-07 17:17

7月7日、日本では「七夕」の日。中国にも「七夕」があるが、旧暦で数えられる。それに対して西暦のこの日は、中国では「盧溝橋事変」の日として銘記されている。

~~略~~

牛飼いと織姫の「七夕」のほかにも、もう一つの7月7日の歴史があり、それは忘れられないことであり、決して忘れてはならないことだ。

「CRI Online」より

盧溝橋事件77年、国民は「心に留めておくべき」=中国首相

2014年7月7日6:22 午後

中国の李克強首相は7日、訪中しているドイツのメルケル首相や記者団に向け、日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件から77年をこの日迎えたと指摘、「国民が常に心にしっかりと留めておくべき日」だと述べた。

首相は、「日本の軍国主義者らが始めた大規模戦争に直面し、中国の人民は全力で立ち上がり、抵抗した」と強調。

「ロイター」より

プロパガンダを強化し始めたのは習近平氏が国家主席の座についた2012年以降の話だ。それ以前どうだったかはよくわからないが、ここ数年でその方向性を強化してきたのは事実だろう。それでも製品発売発表くらいで目くじらを立てるようなことはなかった。

それがSONYが製品発表をするとした途端にこれなのだ。では、SONYは何故狙われたのか?

それに関係するのがこの話だ。

TSMC、熊本で半導体工場検討 日本で初めて

2021年6月10日 21:10 (2021年6月11日 5:19更新) [有料会員限定]

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が、日本で初めてとなる半導体工場を熊本県に建設する検討に入った。日本は経済安全保障の観点などから国内半導体産業の再興を目指す。半導体の最先端技術を誇る同社の誘致が実現すれば大きな追い風になる。

「日本経済新聞」より

日本経済新聞は、肝心なポイントを書いていないんだけど、これ、有料会員限定の記事だからもしかしたら中には書かれているのかもしれない。お金を出して読むまでもない話だとは思うが。

支那の政治的意図

TSMC熊本工場

TSMCは台湾の半導体メーカーだが、一体これが何の関係があるのか?といえば、TSMCの熊本工場建設の話において、タッグを組むのがSONYだという話が出ていたからである。

経済産業省主導のSonyとTSMCの合弁案

2021.06.28

『日刊工業新聞』(5月26日付け)に注目を浴びるニュースが報じられた。その内容は次の通りである。経済産業省の主導によるSonyとTSMC(台湾積体電路製造)の合弁で,熊本県に1兆円以上の半導体工場を建設する構想である。

「world-economic-review」より

支那にとって台湾TSMC日本工場の実現は、自らの野望にとって不都合である。半導体製造を押さえることで、世界を席巻する狙いがあるからだ。そのおかげで現在、半導体不足で自動車の製造にブレーキが掛かる始末だが、これをなんとか解消しようとして日本やアメリカが台湾を巻き込んで動いている。

そこにSONYが関わって来ることが、支那にとっては我慢ならな話で、なんとしても嫌がらせしようというわけだ。まあ、これは僕の憶測ではあるのだけれども、高い確率でそうだろうと思っている。

TSMC日本工場の建造決定

ただ、このような嫌がらせを受けたとはいえ、この半導体工場建設の話が止まるわけもない。そこまで日本にとってもクリティカルな問題だからだ。

日本に「最新でない半導体工場」を作る理由。TSMC新工場

2021年10月18日 08:20

10月14日、台湾の半導体製造大手TSMCは、2021年度第3四半期決算説明会の中で、日本に半導体工場を建設する、と発表した。工事の着工は2022年で、2024年の操業開始を目指す。

コロナ禍で半導体不足が問題となって久しい。いつ状況が改善するのかは企業によって見解が分かれているが、今回の話も、その中で生まれたものである。

TSMCはなぜ日本で半導体工場を作るのか? そして、そこにはどんな事情があるのかを、改めて解説してみたい。

「Impress Watch」より

日本側も積極的に動いて、政府からも補助金を出すといった動きになっている。熊本工場建設は地元にとっても非常に大きな意味があるだけに、日本政府も本気なのである。

TSMCアメリカ工場は、日本に先駆けて建設が始まっているが、アメリカにとっても日本工場の存在は重要だと考えているようだ。

世界最大の半導体製造ファウンドリ「TSMC」がアリゾナ工場の建設を開始

2021年06月02日 12時10分

世界最大の半導体製造ファウンドリとしてAppleやNVIDIA、Qualcomm、AMDといった有名メーカーに半導体を供給するTSMCが、アメリカのアリゾナ州で新たな半導体製造工場の建設を開始したと発表しました。

「Gigazine」より

工場建造費用は台湾の6倍、人件費は3割高いと言われて、経済合理性に疑問があると散々揶揄されたが、政治的な狙いとしてはわかる。そして、アメリカにはその需要がある。

日本ではどうか?

やはり建設費も人件費も台湾より高いだろうし、法人税や電気・水道などの費用だって高いと思う。が、需要はある。問題は、日本国内では半導体産業が絶えて久しいので、TSMCの工場がうまく稼働した後、日本国内での半導体産業が再び盛り上がるか?だが、こちらは難しいかもしれない。

製造機械のシェアは相変わらずトップレベルではあるが。

ともあれ、そういう構図を理解した上で冒頭のニュースを読むと、アメリカと支那との間の経済戦争は、日本が当事者になっている話だと理解しなければならないのだなと、改めて感じる。

コメント

  1. 12(3?)億人市場。に、夢を見た30年くらいは、「顧客もちょっとは選びなさいな。」と、いう教訓を残して終わったのでした。と、いう、これはこれで大切な学びだったのでしょうね。商売は、信用。と、いう原点を見失えば痛い目の一つにも合っとく良い機会だったのかも。

    • 今や、支那には非公式にいる人口も合わせると15億人以上の人口を抱えていると言われています。
      「ちょっとずつ販売できれば」と考えるメーカーがあってもおかしくないし、その広大なマーケットは魅力的でしょうね。
      ただ、実際に購買層となるのは都市部にいる9億人程度で、ターゲットに出来るのはその半分程度ですから、見かけほど人口の効果は薄いと思います。
      失敗から学ぶ事もあるのでしょうが……、取り返しの付かない状況を迎えないうちにリスクヘッジをしておかねばならないと思います。