ちょっと無責任な記事になりそうだが、まあ、何かの予兆と捉えてくれれば良い。何かと噂になっている恒大集団絡みの話で、ちょっとした続報だ。まだ潰れてはいないらしいな、あの会社。
中国地産集団がデフォルト、2.26億ドルの社債償還不能
2021年10月16日3:57 午前
中国地産集団（チャイナ・プロパティー・グループ）は１５日、この日に返済期限を迎えた２億２６００万ドルの社債を償還できず、債務不履行（デフォルト）に陥ったと明らかにした。
同社は「タイミングのミスマッチ」が要因としており、一部資産の売却や借り換えを行うまで支払いはできないと表明。経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の債務問題の波及的な影響が改めて確認された。
「ロイター」より
冒頭に取り上げた記事は、支那の不動産業者「中国地産集団」がデフォルトしたというニュースである。
あまりにあちらこちらで潰れるので、「これが正常なんじゃ？」と勘違いしそうだが、いつまでもこの状態が続くとも思えない。
デフォルトは連鎖する
恒大集団と同根の問題
以前に取り上げた恒大集団の時に軽く解説をしているが、基本的にこの問題は支那共産党の政策で作り出されていた官制バブルの方向転換による影響である。
したがって、恒大集団がどんなに大盤振る舞いをやっていたにせよ、似たような事は他の会社もやっていたということである。
この人工島の建設に２兆４０００億円相当の金がかかったそうだが、なんというか凄いセンスだな。
こんな大掛かりな事もやっていたようだが、資金を引き出すのには苦労しなかったために「大きな事業」も可能だったということなのだろう。ところが潮目が完全に変わってしまった。
中国恒大集団、11日の利払い遅延 同業の新力も283億円支払い不能
2021年10月12日（火）11時28分
経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団の社債を保有する海外投資家の一部がアジア時間11日の期限までに利払いを受け取っていないことが、関係者の話で分かった。
「Newsweek」より
恒大集団は利払い遅延しているものの、今のところ未だ生き延びているらしい。だが、時間の問題だろう。もはや支那共産党も恒大集団を助ける気は無いようだし。
融創中国控股の破綻
なお、ここに至るまでにもう1社破綻のニュースがあって、コレにも触れている。
そして、冒頭の記事であるので、連鎖的に倒産する企業がまだまだ出てくるという理解で良いはずだ。だが、加速度的にこういった企業が出てくると、銀行も貸し倒れが処理しきれなくなる可能性が高い。
中国人民銀行「恒大集団、金融への影響を統制できる」
2021/10/16 10:14配信
中国人民銀行が中国恒大集団の債務不履行（デフォルト）が金融市場全般に及ぼす影響を統制できる」と明らかにした。
ブルームバーグ通信は15日、中国人民銀行は「当行と地方自治体が市場志向的かつ法治主義的な原則に基づいて事態を解決している」とし、「中国人民銀行は不動産部門に対する信用を”安定的かつ秩序整然と”維持するよう要請した」と報じた。
「Wowkorea」より
ただし、支那人民銀行は「問題なし」と判断しているようだ。人民元でも刷るのだろうか？問題ないとは思えないんだが……。
この人民銀行の出したコメントは、「支那政府が不動産会社や債権者救済に乗り出さないというメッセージにとられる」と記事は説明しており、僕は色々犠牲にしても混乱は起きないという意味に解釈をしていたわけだが……。
どうもそうでもないらしい。
第1級厳戒態勢で押さえ込む
ソレがこの記事。
中国指導部 恒大集団の経営危機で軍・警察に「第1級厳戒態勢」を発令
2021.10.17 07:00
中国不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになった。
「NEWSポストセブン」より
支那共産党の力業を説明した記事だが、混乱が起きなかったのではなく、混乱を発展させなかったと言うことのようだね。
このため、中国政府は9月下旬、全国の地方政府や国有企業に対して、「恒大集団の倒産によって起こりうる暴風雨に備えなければならない」とする文書を通達。「恒大集団が法的に秩序だった管理ができなくなった場合、最後の場面で介入しなければならない。最も重要なことはマンション購入者や失業など経済全体の連鎖反応を阻止し、社会的動揺を防ぐことだ」などと指示した。
「NEWSポストセブン」より
流石である。
人民解放軍を動員してまで押さえ込んだという所に驚愕すべきか、ソレで押さえ込めたことに驚愕すべきか。
鬼城は増え続ける
しかし現実問題として、この問題の根は深い。以前から鬼城の問題は指摘されていたけれども、アレがどうやって清算されるのか不思議でならなかった。
が、何と言うことは無い。未だに鬼城は不動会社の資産として計上され続けているだけで、破綻処理はせずに放置してあるのだ。
空き室あふれる中国の「ゴーストタウン」、ドイツの全人口住める規模に
2021.10.15 Fri posted at 16:45 JST
この数週間、資金繰りに窮する中国の不動産開発企業、中国恒大集団の話題が各国のメディアの見出しを飾り、投資家は同社の抱える巨額の債務が今後どうなるのか固唾（かたず）をのんで見守っている。ただ恒大の崩壊以前から、中国不動産市場の冷え込みを示唆する危険信号は灯っていた。全国各地に存在するとみられる膨大な数の売れ残り物件がそれだ。
近年、問題は悪化の一途をたどっている。キャピタルエコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏の試算によると、中国不動産市場は依然として約３０００万件の売れ残り物件を抱える。８０００万人が暮らせるだけの住居が余っている計算で、これはドイツのほぼ全人口に相当する。
「CNN」より
その結果、支那全土に恐ろしい程の数の空き家を抱えてしまった。この記事では8000万人が暮らせる住居が売れ残って余っている計算になるらしい。
さらに、購入はされたものの実際には誰も住んでいないとみられる物件が１億件ほど存在し、ざっと２億６０００万人分の空き室を生み出している。こうしたプロジェクトにはこの数年で厳しい目が注がれるようになっており、中国の「ゴーストタウン」というあだ名までついている。
「CNN」より
さらに1億件ほどの空き物件があって、結果的に2億6000万人分の空き家が存在するとか。誰が買ったんだよ……。
いやもう、メチャクチャだな。
物件がまともとは誰も言っていない
そして、これらの物件が、果たして人が住める状況なのか？というと、そこも怪しい。実際に、水道や電気、ガスなどは来ていないという話も聞くし、そもそも内装工事もやらないままだという噂も。
仮に問題ない物件だったにせよ、現実問題として、これがこんな事になっちゃうリスクはある。
中国企業手掛けたケニアの橋、完成前に崩落 総工費１４億円
2017.07.04 Tue posted at 12:26 JST
ケニア西部で総工費１２００万ドル（約１４億円）をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落したことが４日までに分かった。現場は同国のケニヤッタ大統領が２週間前に視察したばかりだった。
「CNN」より
少し古い記事だし、こんな話は世界の至る所にあるので、さほど珍しいとも言えないが、「どうせ人は住まない」という状況のマンションをどんどん建てているのだから、まあ、その性能は推して知るべし。
支那GDPは4.9％増加
さて、こうした問題を抱えつつ、支那のGDPはまだ4.9％増加するとしている。
中国ＧＤＰ４・９％増、２四半期連続で減速…「恒大集団」経営危機や電力制限が影響
2021/10/18 12:46
中国国家統計局が１８日発表した２０２１年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比４・９％増だった。伸び率は４～６月期（７・９％増）を３・０ポイント下回り、２四半期連続で減速した。厳格な新型コロナウイルス対策や不動産大手の中国恒大集団の経営危機、電力の供給制限などが足かせとなっている。
「讀賣新聞」より
市場予測は５％増となっていて、ソレを下回ったことが問題とされている。
しかし、9月に入ってからは各地で停電が起こるなど、とても経済状況が順調だとは思えないのだが、この数字は一体何を示しているのか？と疑問に思う。10月も半ばになったが、不動産関連の事態は改善するどころか悪化している気がする。経済もそれに引っ張られているはずなのだが……。
もともと、この手の政府が発表するGDP絡みの数字はあてにならないとは言われており、減少傾向にあるという傾向だけ分かれば良いともいわれていた。ただ、一部好調な分野があるのも事実なので、マイナス成長となっているのかは分からない。
何処かで帳尻を合わせなければならないハズなんだが、一体これ、どうするつもりなのだろうか？？無限に建て続けることは出来ずに、支那共産党は舵を切ってしまった。その結果噴きだした問題は、一体世界にどのような影響を及ぼすのか。
分からない事ばかりではあるが……。
追記
うーんと。
記事は会員限定なので、１ｍｍも内容は読めないんだけれども、このビル、恒大集団の物件なんだそうな。
追記２
アルミニウム関連業者も倒産した模様。
中国のアルミ加工大手 ２子会社が経営難に
10/18(月) 17:50配信
中国のアルミニウム加工大手「中国忠旺」は、２つの子会社が経営難に陥り自力再建ができない状況だと明らかにしました。
これは１５日に中国忠旺がホームページで公表したもので、「遼寧忠旺集団」など２つの子会社について「深刻な経営難に陥り、自力で問題を解決できない状況」だと明らかにしました。２社は現在、支援策について関係者と交渉を重ねているということです。
「TBSニュース」より
記事にもあるが、経営難に陥って自力債権ができなくなっているのはアルミニウム加工大手「中国忠旺」 の２つの子会社らしく、扱っているのは建築資材なのだそうだ。
そう、恒大集団関連の倒産と見ていいだろう。
アルミニウムは、アルミサッシなどの建材に使われることで知られているが、巨額の負債で資金繰りが悪化した上に、関税逃れでアメリカから訴追を受けていたとか。
これ、既に支那国内の建築需要が減って、海外にダンピング輸出していたらそちらも当局に押さえられて二進も三進も行かなくなったと、そのように理解すればよいだろう。さらに言えば、昨今の電力不足も影響してきそうだ。アルミニウムの精錬には莫大な電力を使う。このニュースの会社は押出加工が主力商品だが、原材料不足という事態を招いていた可能性はある。
この手の倒産は今後もあるだろう。鉄鋼業者や生コン業者なんかは危ないんじゃないかな。ガラスやタイルなんかを作る会社も怪しそうである。
コメント
こんにちは。
＞混乱を発展させなかったと言うことのようだね。
リベラルの方々が目の敵にする「自国民に銃を向ける軍隊」が、大好きな隣国に出現というこの皮肉を、是非、衆院選の装填の、ちがった争点の一つにしていただきたいものです。
前の天安門は政治でしたが、次は経済かな？
自国民に銃を向けるのが彼らの仕事なんですよね。
人民を（この世の憂いから）解放する組織ですから。
（ここを観てる方の大半は除いて）皆さん、特にマスゴミは都合よく失念されてますが、八路軍は党の軍隊であって実は国軍ではないんですよね……