TOKYO マグニチュード5.9で激震が走る

政策

激震が走ったのは僕の中だけかもしれない。

が、岸田内閣がこれで危機感を感じないのであれば、別の方に首相の座を明け渡して貰った方が国民としては幸せである。首都直下型地震と関係は薄いというのが専門家の分析のようだが。

震度5強発生のメカニズム 首都直下地震との関係、専門家はどう分析

2021年10月8日 11時54分

今回の地震は、発生が予測されている首都直下地震と関係があるのだろうか。

気象庁は8日未明の会見で「内閣府で想定される首都直下地震はもう少し浅い地震でかつ大きな地震。今回はそれより深い地震で規模も少し小さかった」との見解を示した。

「朝日新聞」より

さて、7日夜に東京都と埼玉県で最大深度5の地震が発生した。地震の規模はマグニチュード5.9で、千葉県北西部の地下約75kmが震源地だとされている。

首都直下型地震であると、そう考えて良いだろう。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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今回の被害規模は小さかったが

首都直下型地震

日本において地震発生はさほど珍しくはない。だが、特に危惧されているタイプの地震は2つ。

1つは直下型地震で、もう1つは津波が発生しやすい、近海の浅い部分での地震発生による津波被害である。

直下型に関しては、阪神・淡路大震災(平成7年:1995年1月17日発生)、津波に関しては、東日本大震災(平成23年:2011年3月11日発生)の事例が記憶に新しい。

が、首都直下型地震の発生も、かなり以前から予想されていて、発生すれば甚大な被害が出るとされている。

首都直下地震 被害想定 死者約2万3000人

2019.11.25

国は、首都直下地震が起きると、最悪の場合、死者はおよそ2万3,000人、経済被害はおよそ95兆円に達すると想定しています。一方で、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば死者を10分の1に減らせる可能性があります。 末尾にお住まいの地域が詳しく見られる『被害想定マップ』を掲載しています。

「NHKニュース」より

地震の予測などは未だ現実的な話ではないので、「いつかは来るだろう」レベルの話だ。しかし、首都直下型地震が発生すれば、死者2万3000人、経済被害95兆円と見積もられており、日本経済にも甚大な被害をもたらすだろうとされている。

日本沈没
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過去にも地震に纏わる話は映像作品化されるなど、地震に纏わる恐怖感と日本人は切っても切り離せないものがある。

水道管老衰……、漏水です

さて、怪我人などは出たものの、さほど大きな被害は今のところ聞かない。ただ、気になるニュースも幾つか目にした。

水道管漏水 東京23区内で30か所 都水道局が復旧作業急ぐ

10月08日 02時50分

東京都によりますと、7日夜の地震のあと、23区のあわせて30か所で水道管の漏水が確認されたということで、都の水道局が復旧作業を急いでいます。

「NHKニュース」より

地震が来たのだから、漏水・断水くらいするだろうと思われる方も少なくないと思うが、この話は単純に水道管に強い力がかかったから破断したというだけの話ではない。老朽化していたのだ。

進まぬ対策 全体の14.8%が“老朽化水道管”

[2019/03/18 17:09]

週末に起きた突然の断水に千葉県旭市の住民たちが困惑しました。断水の原因はどの地域でも起こり得る水道管の老朽化とみられています。なぜ、水道管の老朽化対策は進まないのでしょうか。

日本の水道管の全長というのが地球17周分で約68万キロに及びます。そのうち法律で定められた耐用年数が40年です。しかし、それを超えているものが約10万キロ。全体の14.8%となっています。さらに細かく見ると、都道府県別老朽化率ワースト1位が大阪で29.3%、2位が神奈川で23%、3位が山口で21.5%となっています。

「TBSニュース」より

実は日本全国で老朽化した水道管の交換が問題になっている。一番老朽化が進んでいるのが大阪で、東京都は比較的マシな部類に入る。しかし、それでも地震がなくとも被害は出ている。

水道管の破損で商店街が水没。東京都水道・その老朽化の実態は? | 音喜多駿 公式サイト
こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。 東京・北区、水道管破損で道路陥没 20戸以上で床下浸水 昨日未明に私の地元・東京都北区内で水道管破損事故が起きた件につきまして、現地と被害にあった商店街を訪問して参りました。 実際に水道管から水が漏れ出た現場については、すでにほぼ原状回復がなされていたものの、 水が...

最近もこんなニュースが。

東京・亀戸で水道管破損 道路一時冠水、泥だらけに

2021年4月27日 06時59分

26日午後2時40分すぎ、東京都江東区亀戸4丁目付近の地下で水道管が破損し、付近の道路が一時冠水した。警視庁城東署によると、水道管の工事中に掘削機で水道管を破損させたとみられる。都水道局によると、けが人はいないといい、詳しい原因を調査している。

「東京新聞」より

このニュースは、水道管が老朽化した破裂したのではなく、交換工事の際に手違いで破損してしまったということらしいのだが、問題の根っこの部分は同じである。

帰宅困難者は500万人

今回の地震は被害が少なかったので、帰宅困難者も120人程度であったようだ。

首都圏で重傷3人・軽傷29人、帰宅困難者120人を収容 震度5強

2021年10月8日 11時22分

東京都23区と埼玉県南部で震度5強を観測する地震の発生を受け、松野博一官房長官は8日午前の記者会見で、「現在のところ重傷者3名、軽傷者29名との報告を受けている」と説明した。

「朝日新聞」より

しかし、地震の規模が大きくなり被害が大きくなれば、帰宅困難者も増える。

もちろん、無策ではないのだけれども、新たに感染症の問題が出てくると、これまでの対策で良いのか?等と言う問題も出てくる。

帰宅困難者対策、進化したけれど…コロナ禍で新たな課題

2021年3月31日 18時00分

駅構内に通勤者らが滞留し、道路に人が押し寄せる――。首都圏を中心に、帰宅困難者の問題が浮き彫りになった東日本大震災から10年。民間を巻き込んだ対策や備えはコロナ禍でも進むが、一時滞在施設の不足といった課題の解消はさらに難しさを増している。

~~略~~

災害時にオフィスのロビーや会議室などを開放して一時滞在施設とする場合、都から容積率の緩和の恩恵が受けられる。渋谷区は、大規模なビル建設では帰宅困難者の一時滞在施設を造ることを義務化した。

「朝日新聞」より

実は、災害時の帰宅困難者の待機場所として、オフィスのロビーや会議室を開放することで、場所の確保を目指したのである。苦肉の策ではあるが、他に真っ当な手段も無い。

実際に、平成23年:2011年3月11日に発生したた東日本大震災では、首都件において発生した帰宅困難者は凡そ515万人。平日の日中でビジネスマンを中心に帰れない人が続出した。

その結果、携帯電話がほぼ使えなくなり、路上に人が溢れる結果に。

この時の教訓は、「無闇に帰宅しようとしない」というもので、鉄道などの交通手段が復旧するまでの一時待機所が必要であることが分かった。しかし、500万人以上の人員を収容する宿泊施設はないわけで、その対策として「オフィスのロビーや会議室の開放」という妙案を捻り出したのである。「72時間は帰らず待機」という方針になったというわけだ。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/369/202008.pdf

僕がこの方針を見た時はアングリと口を開けるしかなかった。何しろ、家に取り残された子供達を3日間も放置する事になるからだ。

そして、職場に3日分の食料を備蓄しろという話になっているのだが、果たしてこれ、どこまで浸透しているのだろうか??

いや、必要なのは分かるんだけど、現実的なのかな。

断水・停電・火事

今回の地震でも火災の発生や断水に至った地域があったようだ。

【速報】ライフライン被害・火災 最新情報 東京・埼玉で震度5強

2021年10月8日 金曜 午前2:21

7日午後10時41分ごろ、千葉県北西部を震源とする地震があった。 この地震の影響で、各地で水道管の破裂や道路の冠水、火事などの被害が出ている。

千葉・市原市の映像には、橋の脇を通る水道管のようなものが破裂し、水が勢いよくあふれ出ている様子がとらえられていた。

また、東京・墨田区では道路が隆起、水がわき出ていた。

このほかにも、都内各地で道路が冠水する被害が発生している。

埼玉・草加市では、7日午後11時半ごろ、近隣住民から炎が見えるなど通報が多数あった。

消防によると、火はほぼ消し止められたが、住宅1軒が燃えたという。

「FNN プライムオンライン」より

比較的規模は小さかったため、混乱も殆ど起こらなかった。

震度5強発生のメカニズム 首都直下地震との関係、専門家はどう分析

2021年10月8日 11時54分

今回の地震は、発生が予測されている首都直下地震と関係があるのだろうか。

気象庁は8日未明の会見で「内閣府で想定される首都直下地震はもう少し浅い地震でかつ大きな地震。今回はそれより深い地震で規模も少し小さかった」との見解を示した。

「朝日新聞」より

だが、この規模が大きくなったら?東京都知事の小池氏は、トラブル時には前に出てこない人材である。彼女は、リーダーとしての資質に欠ける。よって、巨大地震発生時にアテにはならない。

今や地方自治体のリーダーはそんな人材ばかりになっているので、ひとたび災害が発生すると、「セイフガー」と大騒ぎすることになるのだ。

「自分の身は自分で守る」等と言われても限界がある。行政のサポートは不可欠なのだ。しかしライフラインが寸断されるようなことになると、行政がまともに機能していたとしても救えない命が出てきてしまう。それが東京都の帰宅困難者を直撃するような事態になれば、日本は多くの働き手を失ってしまうかも知れない。

自然災害の多い日本である。ライフラインの老朽化問題は認識されてはいるが、地震によってあちらこちらのライフラインが老朽化によって寸断されやすくなっている状況を考えると、一刻も早い対応が必要である。ただ、単に老朽水道管を交換すればOKという話でもないのが難しいところだ。

追記

こんな記事を書いておいて何だが、水道の復旧自体は終わっているようだ。

東京23区 計23か所で漏水も午前6時までに修理終わる

2021年10月8日 6時58分

東京都によりますと、7日夜の地震のあと23区の合わせて23か所の漏水が確認されましたが、いずれも午前6時までに修理が終わりました。

都の水道局は23区の合わせて30か所で漏水が確認されたとしていましたが、同じ現場を重複して数えていたなどとして合わせて23か所だったと発表しました。いずれも午前6時までに修理が終わったということです。

「NHKニュース」より

午前6時までに復旧完了デスカ。

スゴいとしかいいようがないのだけれど、こういう復旧の早さはもはや神業というかなんというか。老朽化した水道管の問題は、解決しなければならない問題ではあるんだけど……。

コメント

  1. 木霊さんこんばんは!

    ライフラインのメンテナンスは天災時(や戦時)の備えとしても重要ですよね。昨今情勢からして支那からBC兵器が飛来したりするとなおさら。。。。

     ライフライン的な主要インフラを仮に A.電気 通信 B.道路・交通 C.下水 D.ガス、水道 とグループ分けすると、A.B.Cは目に見えるか状態わかりやすく、メンテ容易、かつ復旧困難時の代替手段は一般人でもおおよそ解る。Dのガスは漏れると直ちに危険なため常時メンテ。

     結局「水道」は耐用年数過ぎ、地下で多少外に漏れてもも何とか使えてしまう、破損するまで予算が出ない。のがメンテの進まない理由でしょうか?(東京より大阪の老朽化が激しいの理由は地震回数の違いから?) 

     近年は水道管点検ロボット等登場しているようなので、こうしたモノの配備義務制度が必要なのかも。
    (ただし逆に、長寿命ハイテク素材水道管など、修理・メンテに特殊技術を要するものは基本インフラとしては不合格。インフラ本体はレガシー・ローテク品であるべきですね。)

  2. 職場の防災備蓄は会社によるでしょうけどけど、自分のところは一定の備蓄はありますね。
    職場で防火・防災管理者をやっており、予算に気を使いながら備蓄の切り替えをしていますw
    まぁ、食べられるだけで味は……というものも多いし、程度で快適に寝られる準備はなかなか資材の都合がつかないのですけど(高い&保管場所がないw)

    コロナ禍という点では、自宅の防災備蓄、先の震災以降そのままなんて人は見直すきっかけになるとよいのですけど。