2019年夏、PCR検査機器の大量発注した支那、その頃から感染拡大か?

支那

過去に、このブログでも支那での感染拡大はもっと早くからという疑惑が存在したことはお伝えしている。このニュースは更にその疑惑を深めるものだ。

19年夏にPCR機器を中国が大量発注 米英豪チームが解析

2021年10月5日 4:00 (2021年10月5日 10:55更新)

米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。

「日本経済新聞」より

正直、武漢ウイルスの起源がどうだとか、そういう話は割とどうでもいい。問題は、新型の感染リスクの高い感染症が存在していることを当局が把握していつつも、国際社会に対しては黙っていたことだ。

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少なくとも2019年中盤には感染拡大が懸念されていた

大量購入の動機

さて、この調査はオーストラリアのサイバーセキュリティ会社によって行われたらしい。

調査を実施したのは、オーストラリアのサイバーセキュリティ会社「Internet 2.0」。中国の入札公募プラットフォーム「采招網」を通じて2007年から2019年までに締結された、PCR検査機器の公共調達契約額などを調べた。

その結果、2019年には武漢科技大学や現地のCDC(疾病制御センター)などで合わせて6740万元分(約11億5000万円)の購買契約がされていて、これは過去2年分(2017年、2018年)を足し合わせた額よりも大きかった。購買契約が増加したのは「中程度の確証(medium confidence)」で2019年7月ごろとされ、武漢科技大学では9月ごろに増えていた。これは例年の季節ごとの購買傾向とは異なるという。

「ハフィントン・ポスト」より

どのような調査をやったかというと、PCR検査機器の調達契約額などを調査したというのだ。調査期間は2007年から2019年の間で、その結果、支那の武漢科技大学、疾病制御センターなどでPCR検査機器の購買契約がまとめて行われていたことが判明したというのだ。

感染を調べるにはPCR検査機器が必要

武漢ウイルスの感染拡大が報じられた2020年1月、支那では猛烈な勢いでの感染拡大が確認されている。この勢いは同年3月末まで続き、そこで唐突に感染爆発は収束する。

だが、この感染拡大を調査する方法として、当初から導入されているのがPCR検査である。ポリメラーゼ連鎖反応、未知のウイルスを同定する手法としてはさほど珍しい技術ではないが、採取したウイルスを増幅させて検出するために、検査に時間を要するという欠点を持つ。

ところが、支那では一日何千人もの人民を対象とした検査を行った。当初からローラー作戦のごとくPCR検査をやりまくったのである。その手法も一般的な検体1つに対して1つの検査というやり方ではなく、複数の検体を混ぜて検査する少々乱暴なやり方であったと聞く。

例えば5人の検体を混ぜて陽性が確認されれば、そのグループごと陽性という判定になるわけだ。怪しい結果が出てから別々に検査をすれば、誰が感染者かを特定することは容易である。合理的ではあるが、感染していないものまで一緒に隔離してしまうのは人道的に問題が出る。とはいえ、支那であるから「人道」より「国益・党益」なのだろうね。

しかしそのような検査手法を採用していたとしても、当初からその検査手法を採用して莫大な数の検査をこなすことができた事には不自然さを感じていた。

そういう意味では、既にPCR検査装置が大量発注された後で、検査手法も確立された後だったということであれば、少なくとも高い検査能力は確保できたことの説明はつく。

こちらの記事では、2019年10月には既に感染者がいた可能性を示唆したが、冒頭の記事では2019年7月と2019年9月に大量発注があり、その年は前の年までの2倍の発注があったという。

そして、既に分かっているだけでも特許関連でおかしな出願が発見されていて、特許出願の話を前提に考えると少なくとも2019年末にはデータ収集が終わっていないと辻褄が合わなくなる。

そうすると、2019年の前半から中盤にかけて感染が広がっていた疑いも出てくる。状況証拠は積み上がっているよね。

このデータに事前にアクセスしてきた多摩大学ルール形成戦略研究所の井形彬・客員教授は「中国政府による情報開示が進まない中で、比較的客観性の高い数字をデータで提示したことは非常に価値がある。次なるパンデミックとなりうる感染症が生じた際に、また同じ間違いを繰り返さないためにも、更なる調査が求められる」と話している。

「ハフィントン・ポスト」より

支那が情報開示を拒んでいるおかげで、世界各国が感染の押さえ込みに苦労しているわけだが、情報開示が進めば支那も困った立場になるのかな。

感染拡大も、報告なし

ちなみに現時点でも感染の拡大の疑いのある話もチラホラと聞く。

中国・福建省で新型ウイルスの感染流行 小学校で拡大か

2021年9月14日

中国で新型コロナウイルスの新たな感染流行が発生しており、福建省の小学校が関係しているとみられている。

福建省では4日間で100人以上の感染が確認された。

初期の報道によると、この感染の流行は、ある児童の父親がきっかけだったとされる。この父親は先週、検査で陽性と判定されたという。

「BBC」より

こんなニュースが報じられているが、データは開示されていない。

どうなっているのやら。

中国にテニスコート1200面分の大規模コロナ隔離センター登場

2021年10月4日(月)18時05分

中国南部・広州市の郊外に、大規模な検疫施設が誕生した。これまで中国への入国者は市街地のホテルでの隔離が義務付けられていたが、今後は新たに建設された大規模隔離ステーションでの集中管理に順次移行する。

「Newsweek」より

そして、感染が封じ込められているはずの支那で、大規模な隔離センターが登場した。

米外交問題評議会の国際保健問題担当シニア・フェローであるヤンゾン・ホアン氏は米CNNに対し、「いわば、おそらく世界でも最先端の隔離センターでしょう。非常にハイテクで、洗練されています」と語った。ホアン氏は中国の政治家たちがパンデミックの収束に時間がかかることを認識しており、その場凌ぎの策ではなく長期的な国境管理政策の一環としてこのようなセンターを建設したと解説している。

「Newsweek」より

この隔離センター、海外からの入国者を隔離する目的で作られたらしく、ここで入国者は2週間以上の期間、隔離される。支那の水際対策として稼働し始めたこの施設は、どういうわけか広州に作られた。

記事では、国際旅行客の8割がこの付近を経由して入国するからという理由が紹介されているが、施設は5000室しかない。大規模に感じるが、支那に入国する人を2週間も完全隔離を実現するためには更に大規模な施設を必要とするだろう。

だが、これまではこうした施設も存在しないまま封じ込めが実現できていたというのだから、どうにも整合性が取れない行動のようにも感じる。支那で何が起きて、今後どうなっていくかを見極めるのはなかなか難しそうだ。

そして、今更犯人探しをしても死んだ人は生き返らないのだが、同じ過ちを繰り返すのは勘弁願いたい。そのためには支那に情報開示を迫る必要があるのだが、問題は開示されたデータが信用できないということだろう。なんともやりきれない話である。これで五輪開催って、どうやるんだろう?外国からの観光客やプレスも入れない方向になるという噂なんだけどさ。

コメント

  1. 木霊様こんばんは! 

    信用ならないながらも、コロナをほぼ完全に抑え込んだと主張する、北朝、支那については、 私は推測ながら支那は、抑え込んでいるのは本当だと論を展開しましたが、 

     支那が本当に自国&世界平和を望んでいるならば、それが自由主義諸国に適用できる方法だろううとなかろうと。コロナ防疫について

     ・失敗し拡散させた経緯 ・対策実施したこと ・上手くいったこと ・上手くいかなかったこと ・これに基づき修正対策したこと

    を全て完全公開してこそ、世界から尊敬される存在になれるはずだと思います。

    現状、失敗していることがあっても良いはずです。世界中で完全成功している国はないのですから。一番成功に近いはず? の支那戦略が参考にならないはずはありません。 成功が本当ならばですが、、、

    • 支那に今求められているのは情報公開であり、全世界に対して「防疫」に関する有益な情報を出すべきでしょう。
      ただ、それが出来るのであればこれ程、世界中から嫌われるワケも無く。

      支那が採っている路線は、国際社会と協調するという方向とは真逆で、まさに中華思想の体現なのです。
      だからこそ、俺様が正しい、俺様に従え、であって、世界のルールに合わせるなどということはしないわけです。

  2. 木霊さん こんにちは

    以前からNewsweekが追っかけているようですが、状況証拠だけなら真っ黒ですね。イランや北朝鮮なら空爆されているレベルで。いかんせん確証の暴露や内部告発がないと白を切り通されてしまいますね。締め付けを強めているChinaではどちらも望み薄と言わざるを得ません。

    生物兵器を研究していたことも責められるでしょうが、問題の核心は結果的に外部に漏れ出すような環境で研究開発がなされ、それが第三者機関には全く報告されず、監視の目もないということです。近い将似たような事故が起きても不思議ではなく、今度はもっと殺傷性の高いものかもしれないと考えると、恐ろしさがいや増します。

    Chinaはまだこの手の研究ができるほど成熟していないというか、共産党独裁下では無理というか。China共産党が人類の敵認定される日もないとは言い切れない、その時は再びの冷戦なのか、第三次大戦なのか。

    • Newsweekは様々な切り口で色々追及している印象ですね。
      そして、かなり状況的には真っ黒なわけですが、物証が出てきているわけではないことと、出てきたから何か出来るか?というとこれも難しい。
      簡単に経済制裁をする方向にも動かないでしょうから、人権の話を持ち出して批難する流れになっていますね。

      しかし、支那国内の情報は出てこない上に、出てきた情報が信用出来るのかという問題があります。
      ご指摘の様に、「何をやっていても不思議はない」「もっと危険なことをやっているのでは無いか」という疑いすらでてしまう。この状態を続けることは難しいでしょうから、何処かで政治的に破綻すると思うんですが、そういわれながら何十年も続いていますからねぇ。どうなりますやら。