【支那】不動産バブル崩壊のリスク進行、二匹目のどじょう

支那

支那の恒大集団が大変なことになって、波及的に色々なところに綻びが見え始めている。もちろん、支那共産党は手を打つのだろう。

中国恒大の余波、融創中国のぐらつく足元

2021 年 9 月 29 日 07:19 JST

――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

***

 中国の住宅ブームに乗じて最も激しくうたげに酔いしれた不動産デベロッパーは、当然ながら一段と苦しい二日酔いに見舞われることになる。中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)はその最たる例だ。投資家は融創中国控股(サナック・チャイナ・ホールディングス)もその一つかもしれないと懸念している。

「WSJ」より

恒大集団は業界2位で、4位もちょっと怪しいというのが冒頭に選んだニュースだ。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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不動産業界第4位も足下が揺らぐ

支援要請の事実は否定

業界4位は融創中国という会社らしい。

不動産大手の融創中国、支援要請を否定

2021年9月28日 10:49

中国の不動産大手、融創中国は28日、「これまで(支援を)要請したことはないし、必要も意向もない」と浙江省紹興市への支援要請を否定する声明を発表した。

同社はインターネット上に「キャッシュフローと流動性の面で大きなハードルと困難に直面している」などと子会社が市政府への支援を要請する文書が流出。同文書の内容を米ブルームバーグ通信などが報じ、27日の香港市場で融創株が急落していた。

「日本経済新聞」より

そもそも恒大集団の経営状態悪化は、支那共産党の方針転換に寄るところが大きい。もともと不動産業を膨らませることで支那経済を大きくしてきたこともあって、不動産の世界には巨額の融資がなされていた。多分、際限なく金を引き出せるような状況だったのだろう。

ところが、その方針は転換された。

どうなる経営危機の中国「恒大集団」 最大の懸念は「ジャンク債」バブルの崩壊

2021年9月28日掲載

9月20日、中国恒大集団の経営破綻への懸念で世界の株式市場は同時安となった。

3050億ドル(約33兆7000億円)の負債を抱える恒大集団は、香港市場に株式を上場する中国第2位の不動産開発会社だ。昨年の売上高は約12兆3000億円、日本最大手の三井不動産の年商の6.5倍に匹敵する。

この巨大企業が苦境に陥った理由は、中国政府が昨年8月に打ち出した不動産融資制限政策にある。恒大集団は銀行やノンバンクなど100社以上と取引があったが、金融引き締め政策のせいで資金の確保が困難となってしまった。

恒大集団の今後は不明だが、中国の不動産開発業界が改革開放以来、最大の危機を迎えることは間違いない。昨年だけで500社以上の不動産開発企業が倒産しており、恒大集団のように財務内容が良くない大手・中堅の不動産開発会社は60近くもあるという。中国経済の4分の1を占める不動産セクターが機能不全になれば、中国経済が急減速する可能性は高い。

「デイリー新潮」より

恒大集団が経営悪化した原因が金融引き締めであったのなら、同じ経営手法で成長した同業者も当然苦しくなる。

で、業界4位の融創中国もヤバいよという話になってきたわけだ。恒大集団だけがおかしな営業手法をやっていたからという話ではなく、業界全体の問題なのである。

一方、「融創中国」は28日、報道を受けて声明を発表。紹興市の支店の責任者が文章を作成したことを認めた上で、「書簡は政府に提出していない」と報道を一部否定しています。 「融創中国」は、2020年の売上高、物件販売面積では業界4位。今年6月末時点の負債総額は9971億元、日本円にしておよそ17兆円にのぼっています。

「TBS NEWS」より

負債総額17兆円相当。

規模はスゲーな。

直ちにリーマンショックのようになるわけではないが

ただ、支那の不動産業が大混乱に陥ったからと言って、世界的な影響がどうなるのか?というと、現状では心配する必要はないと言うことになっている。支那の不動産業はちょっと特殊な構造になっているからだ。

とはいえ、この問題は「共同富裕」のスローガンをぶち上げた習近平氏の選択が拙かったところに原因があるのであり、こうした不動産業の混乱が支那経済に大きな影を落とす可能性はある。というより、成長エンジンであった不動産業が転けるのだから、確実に減速するだろうと予想されている。

したがって、リーマンブラザースの破綻によって「パニック売り」が生じて、世界中に影響が波及する様な構図とは少し違う格好になるとは予想されている。

負債規模が巨額な恒大集団が破綻したとしても、リーマン・ブラザーズの時のような大混乱を直ちにもたらす可能性は低いだろう。だが将来の金融危機を引き起こす導火線に火を付けてしまう恐れがある。

「デイリー新潮」より

実は、支那で「理財商品」という形で金融商品を扱っている、まあ、詐欺みたいな話が横行しているのだが、その話は支那国内だけの話ではない。

巨額の債務を抱える恒大集団が発行しているジャンク債の残高は266億ドル(約3兆円)、米ドル建てジャンク債は195億ドル(約2兆1500億円)に過ぎない。資産運用世界最大手のブラックロックや英国のアシュモア・ファンドなどが保有している程度だ。

だが9月中旬、米国の市場関係者は中国のジャンク債の流通利回りが、11年ぶりの高水準になったことに懸念を抱いていた(9月17日付ZeroHedge)。

中国ではこのところ米ドル建て社債市場が急成長している。総額4250億ドル(約47兆円)のうち、ジャンク債は1030億ドル(約11兆4000億円)、それぞれ米国に次ぐ世界第2位の規模だ。

「デイリー新潮」より

困った事に、米ドル建てのジャンク債が結構出回っている関係で、アメリカなどの市場にも飛び火する可能性があるのだ。

年収の57倍

支那バブルがどんな状況なのか分かり易いニュースがこちら。

中国、不動産バブル懸念 かつての日本超す

2021年9月27日 2:00

中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。格差是正を掲げる習近平(シー・ジンピン)指導部にとって不動産価格の高騰を容認しにくくなっているためだ。経済規模に対する民間債務比率などの指標はバブル期の日本を超えており、軟着陸は容易ではない。対応次第では、中国経済が低迷期に入る可能性がある。

「日本経済新聞」より

支那の民間債務はGDPの2倍で、マンション価格は年収の57倍に!というのが、日本経済新聞の記事に書かれたものなのだが、残念な事に有料会員限定記事なので重要部分の引用は出来ない。

この「年収」というのは、深圳市のマンション価格が支那人の平均年収の57倍になったという話らしいのだが、支那の平均年収というのは貧富の差が激し過ぎるので余り意味をなさない指標だと思う。一方で、民間債務がGDPの2倍というのは、なかなかの数字だと思うが。

調べて見ると、ここで出てくる支那の平均年収というのは、農村部の年収を加えない中間層の年収を平均する数字であるとされていて2015年で747.9万円という数字を見つけた。しかし、サラリーマン層の平均年収は250万円程度(2017年の数字)というから、貧富の差の激しさと共に「57倍」の数字の意味の無さが伝わる話だね。

一方で、どちらの平均年収が基準になったにせよ、一般の労働者には届かないマンション価格になっていると言う事も分かる。

つまり、不動産が投機対象になっているので、人が住むには適さない物件が多いと言う事なんだよね。この事を問題視した習近平氏が方向転換をしたことで、不動産業者はそりゃ振り回される。

偽装結婚してマンション購入

さて、習近平氏が何故そんな方針転換をしたか?というと、これは少子化問題が深刻化してきたからだという風に僕は認識している。

その理由の一つに、市場には相変わらず強い需要がある点が挙げられる。とくに若者を中心に住宅不足の問題は深刻で、その一方で都市化政策は最新の5ヵ年計画(第14次5か年計画)のなかでも重点が置かれ、農村から都市への人の移動は、当面は続くと予測されている。

問題は、こうした実用向けの需要に対して投資対象の物件ばかりが活況を呈し、不動産価格を釣り上げていることだ。投資で利益を得る層と、その影響で不動産購入がますます遠のく層、党中央はその軋轢に頭を抱えていた。

習近平国家主席が「住宅は住むものであり、投機の対象ではない」と発言した意図もここにあるのは言うまでもない。「共同富裕」の発想から見ても、党がマンション投資で儲ける者たちに配慮することは考えにくかったのだ。

「yahooニュース」より

人民が「住む場所がない」という不満を抱えることは、確かに宜しく無い。衣食住が足りていないと、人は不満を抱えるものだからね。

僕自身は、どちらかというと定住する場所が確保できないことで、子供を作る気にならないとか、子育てをする拠点がないことが少子化を加速するとか、そんな判断があったんではないかと。

実際、中国はこのずっと以前から不動産価格を抑制する政策をこまめに打ち続け、投資用マンションを買おうとする者たちとの間でイタチごっこを繰り広げてきた。そして数年前には、1世帯で一戸というマンション購入の制限をかい潜るために偽装離婚が大流行し社会問題にもなった。

「yahooニュース」より

そんな中で、マンションを1世帯で1戸という話になったら、偽装結婚が増えちゃったと。そりゃ、支那の指導部も怒るよね。

富裕層が不動産投資でさらに資産を膨らませることや、経済成長を不動産業に深く依存する〝歪な発展〟から何とか脱却したいという党中央の願望が働いているのだ。

今年8月中旬に開かれた政治局会議でも、「不動産が経済をけん引する」状況を、はっきりと「不健全」と言及していて、賃貸市場の拡大を呼び掛けている。

「yahooニュース」より

マネーゲームは不健全だよと。

まあ、そりゃそうだろうけれど、いきなりブレーキかけちゃうと、みんな転んじゃうぞ?

取引停止?

ちなみに、恒大集団は本日こんなニュースが。

中国恒大と不動産管理部門、香港市場で取引停止-資金繰り難の中

2021年10月4日 10:00 JST 更新日時 2021年10月4日 12:51 JST

中国不動産大手、中国恒大集団の株式売買が4日、不動産管理部門の恒大物業と共に上場先の香港市場で停止された。恒大は流動性危機の深刻化への対応を進めている。

香港取引所への4日午前の届け出では、取引停止の理由が示されなかった。財聯が関係者を引用して報じたところによると、合生創展が恒大物業の株式51%を400億香港ドル(約5700億円)で取得する計画。関係者の名前は明示していない。

「Bloomberg」より

株式がオモチャになるくらいだったら取引停止にしてやれと。

いやー、これはもしかして逆効果?

まあ、今後の動向は見守っていくこととするんだけど、日本にも少なからず影響は出てくるんだろうなと思う。どこに最初に問題がでるか?というのはさっぱり分からないけれども。ただ、アメリカのジャンク債に火が付く流れだと、かなりヤバい感じはするんだが。

中国の時限爆弾、世界も共犯 恒大ショックで株急落

2021年10月3日 4:00 

中国不動産大手・恒大集団の債務問題がマーケットを揺さぶっている。米国債の債務不履行懸念も重なり、日経平均株価は3万円の節目を大きく割り込んだ。投資家は長年目をそらしてきた中国の不動産バブルという「灰色のサイ」の震度と深度を測りかねている。 

「日本経済新聞」より

既に、株価が暴落している。香港市場での取引停止はこれを受けた動きのようだ。

追記

おっと、新しいニュースだ。

中国恒大子会社の株式約51%、合生創展が50億ドルで取得へ=報道

2021年10月4日2:18 午後 更新

香港上場の不動産会社ホプソン・デベロップメント・ホールディングス(合生創展集団)は、経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団傘下で不動産サービスを手掛ける恒大物業集団の株式51%前後を400億香港ドル(50億米ドル)超で取得する方針だ。

「ロイター」より

つまり、どういうことだってばよ?

不良債権を切り離して業務の整理をする方向に動いているという理解で良いのかな?しかし、負債が消えて無くなるワケでは無いんだが、恒大集団の資金調達の一環という理解で良いのだろうか? 合生創展集団という組織も、決して金回りの良い組織ではないようだが……。

そのうえで今後の焦点について「いちばん大きいのは不動産市場の安定化だ。今後、第2、第3の『恒大』が出現する可能性は高い。会社が経営破綻しても事業を別の会社が引き継ぎ、それによって物件が完成して引き渡されれば悪影響が小さく収まるためここが大きなポイントだ。中国政府としても事業継続に対するサポートはしっかりやるのではないか」という見方を示しました。

「NHKニュース」より

自転車操業で、影響を押さえ込む方針かな。

イヤそれにしたって、どこもかしこも影響は受けているハズなんだ。そう簡単に軟着陸できるような方策が得られるとも思えないんだが。

中国政府、恒大集団の影響隔離措置を強化-直接救済には関心薄か

2021年10月4日 10:35 JST

中国の不動産開発大手、中国恒大集団が大規模なリストラに近づく中、同国政府は副次的な影響を抑制する取り組みを強化している。世界の債券保有者を犠牲にしても、健全な不動産開発業者や住宅所有者、不動産市場を支える姿勢を示唆した。

先週だけでも中国政府は、金融規制当局の高官を動員し大手銀に対して住宅購入者向け与信緩和と不動産セクター支援に動くよう要請。恒大が保有する盛京銀行株の一部を国有企業が買い上げたほか、中国人民銀行(中央銀行)は流動性を緩和するため先週5営業日に金融システムに4600億人民元(約8兆円)を供給した。

「Bloomberg」より

識者の観測では、ドル建て債は放置して国内の方を何とか救済し、不動産市場はなるべく殺さないような方針を採る模様。そして、不動産の再国有化という流れになるのかも知れない。

余り良くない傾向だが、それしか手が無いのかな。

コメント

  1. こんにちは。
    すわ、第二のリーマンか?って速報が多かったですが、基本的には中国国内のバブル崩壊でしかない、と思ってます。
    ※そこに投資していた外国企業や年金基金は……まあ、リスクはしょうがない。
    ※韓国の年金基金も投資してたそうで、一桁億円台らしいですが。
    それよりも、中華バブルが本当に崩壊したとして、中国が担っていた消費エンジンとしての機能が失われた時に世界経済が冷え込み、対中国でやって来たあの国やあの国が長期的に大ダメージを受けるかと思うと……オラワクワクしてきたぞ!
    ※メルケルは良いタイミングでケツまくれた気がします、ムンムンの後釜は苦労するでしょうね。

    • リーマンショックのようなことにはならない、という分析が大半ですね。
      しかし、株価への影響は大きいらしく、アメリカも日本も結構暴落しました。日本は岸田ショックとか言われていますが(苦笑
      ダウ平均株価も日経平均株価も少し値を戻していますが、不安定な値動きは続くのでしょうね。

      支那の土地バブルは10年単位で長らく放置しました。今更戻そうにもダメージが大きすぎるので、そう簡単に解決はできないでしょう。
      鬼城と呼ばれる建物がアチラコチラに作られた記憶は新しいのですが、アレの精算を一体どうやったのか。
      負債の処理はどうするんでしょうかねぇ。結構共産党員がガッチリと利益に食い込んでいるはずなので、習近平独裁とはいえ簡単ではないと思うんですが。