日本端子と河野次郎社長の挨拶

選挙

適当なネタを思いつかなかったので、本日は日本端子について取り上げてみることにした。コメントでもいただいたしね。あ、そう言えば明日は自民党総裁選だったね。でも、こんなブログに書いたところで何ら影響があるわけではない。

河野氏、親族企業の中国との関係「政治活動に影響全くない」

2021/9/21 12:09

自民党総裁選に出馬している河野太郎ワクチン担当相は21日の記者会見で、親族が経営する企業と中国企業との関係性から、首相に就任した場合の中国政策への影響を懸念する声がインターネット上の一部で出ていることについて「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と明言した。同社株の保有についても「資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もない」と答えた。

「産経新聞」より

この話、世間を賑わすと思っていたが、マスコミは殆どこのネタに触れはしなかった。何しろ、河野太郎氏がこの会社から献金を受け取っていることは違法ではないのだ。

産経新聞も、河野氏の「問題ない」という言葉を中心に伝えている。

ただ、法的には問題にならずとも、首相としては問題アリだといえよう。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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判明している事実

日本端子という会社はどういう会社なのか

先ずは、冒頭の「親族企業」について。

日本端子という会社があって、この会社の社長は河野次郎氏、つまり、河野太郎氏の実弟が務めている。この会社は、一体どういう会社なのだろうか?

日本端子は、1960年の創業以来50年以上にわたって端子・コネクタの製造を続け、自動車用電子部品をはじめエレクトロニクス業界の発展に寄与し成長してまいりました。また、お客様の立場で考えることが意義ある価値を生むという信念のもと、創業から今に至るまで、端子圧着機械の製造も行っています。

「日本端子株式会社サイト」より

これは、社長の挨拶である。

良くありがちな挨拶ではあるが、しかし父親の河野洋平氏のネーミングセンスは凄いな!政治家の名前は「分かり易さ」が一番である。そう言う意味で徹底していると言って良いだろう。

会社自体は一見普通の会社で、自動車用のコネクターやら太陽光発電パネル用のコネクタやら、接続端子を中心に事業展開をしているようだ。

日本端子は、創業間もなく自動車向けコネクタの製造をスタートし、自動車産業の発展とともに歩み続けてきました。自動車内部に縦横無尽に張り巡らされたハーネス向けコネクタ0.64形(025)~6.3形(250)をはじめ、近年では超小型0.5形(020)コネクタやEV/HEV用の大型コネクタに至るまで、あらゆるサイズの自動車向けコネクタに多くの実績を残しています。

「日本端子株式会社のサイト」より

今後、イヤでも自動車の電化が進む事を考えれば、今後も成長する可能性の高い手堅い会社であろう。……まあ、表向きは、だが。

企業献金

何が言いたいかというと、冒頭引用した記事にあるように河野太郎氏はこの会社から多額の企業献金を合法的に受け取っているのである。政治には金がかかる。したがって企業献金は必要だ。しかし合法である。

いったい何の問題が?という話になる。

河野太郎ワクチン相 “ファミリー企業”から6700万円の献金を受けていた

2021/09/21

自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相(58)。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。

「文春オンライン」より

6700万円は金額自体は、企業献金としては大きくないとは思うが、中規模の企業からの献金としてはどうなんだろう。

当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。2020年度の売上高は約170億円で、中国に傘下の子会社を持つ。

「文春オンライン」より

何しろ、この日本端子、売上高は年間170億円程度である。年商100億円を超える規模の企業は、千葉県内では80社超ほどあるが、この規模の企業が数千万単位の献金をポンポンできるか?というと、そこは疑問だ。

「河野氏も富士ゼロックス退社後の1993年から約9年間、同社の取締役を務めていました。現在は洋平氏が約30%の株を保有する大株主で、河野氏と二郎氏もそれぞれ2%の株を保有している。いわば、河野家の“ファミリー企業”です」

「文春オンライン」より

しかし、「ファミリー企業」というところがミソで、父親洋平氏が株式の30%を、太郎氏、二郎氏がそれぞれ2%ずつの株式を保有している。

言ってみれば集金装置のようなものだ。この株式収入と献金は異なるのだろうが、大株主の意向に沿って企業運営が行われるだろうから、必要な政治資金を引き出すことは出来るだろう。

だが、合法だ。

本社所在地は事務所のお隣

ちなみに、この会社が何処にあるかというと、こんな感じになっている。

工場・事業所

それなりに手広くやっているようだ。

……ん?

この本社の住所は何処かで……。

なるほど、河野太郎氏の平塚事務所と番地違いなんだ。如何にも露骨なんだが、しかしファミリー企業だしねぇ。

同じ敷地内に建てられているような感じで、露骨に影響力はあるのだろう。

なお、日本端子は昭和35年(1960年)8月に資本金1億円で設立されたとサイトでは紹介されているが、本社がこの場所に移転したのは平成29年(2017年)になってからだ。

以前はこんな露骨な場所に本社はなかったのだが、今や、名実共に河野ファミリーの企業という状況になのだろう。

くどい様だがこれも合法である。

北京日端電子有限公司設立

で、この会社なのだが、実は海外展開をしている。

とはいっても、海外拠点は全て支那にある。多分、偶然だろう。

偶然だろう。

ちなみに、最初に子会社として支那に設立されたのが「北京日端電子有限公司設立」で、日本端子との合弁会社として平成7年(1995年)に設立されている。翌年には香港に「香港日端電子有限公司」が開設されている。

なかなか破竹の勢いだね。

この切っ掛けになったかどうかは不明だが、河野談話(平成5年:1993年)の発表の直後の海外合弁会社設立だ。

河野洋平氏は宮座沢改造内閣にて内閣官房長官の地位を手に入れ、勝手に談話を発表した。この河野談話の中身よりもそれに付随した記者会見が問題で、その場で彼は「強制性」について認める趣旨の発言をしてしまった。調査もろくにやっていないのに、である。そのことは後に自身が認めているから、狙いは明らかだ。

彼が売国奴と揶揄される所以である。

売国の歴史

なお、この年の8月4日に河野談話が発表され、同年8月9日には宮澤改造内閣は総辞職をしている。宮澤改造内閣は、第40回衆議院総選挙の結果を受けて求心力が低下、宮澤喜一氏は「このままでは政権維持は不可能だ」と考えて、同年7月30日には河野洋平氏に自民党総裁の座を明け渡している。

つまり、どさくさに紛れてとんでもない談話をやらかしたわけだ。もちろん、宮澤内閣は死に体であったので、閣議決定なども経ていない独断と偏見による談話発表であった。

この後、史上初の非自民系連立政権である細川内閣が誕生している。

そう、自民党は結党より初めて下野する事になったのである。河野談話の影響とは多分無関係ではあろうが、自民党にとっても河野洋平氏の要職登用は鬼門であったハズだ。

しかし本人はちゃっかり村山内閣(1994年発足)で外務大臣に就任する。そしてその後、第2次森改造内閣が終わるまでずっと外務大臣を歴任(平成15年:2003年まで)し、化学兵器禁止条約(CWC)発効(平成9:1997年4月29日発効)に基づく、遺棄化学兵器の廃棄処理事業を支那で推進することになる。

中国での遺棄化学兵器処理

また,日本が政府全体として取り組んでいる事業のひとつに,中国での遺棄化学兵器処理事業があります。これは,第二次大戦終了までに旧日本軍によって中国に持ち込まれた化学兵器が,終戦後も残置されたままになっていることに起因する問題です。

「外務省サイト」より

大東亜戦争に負けた日本が、大陸から撤退するにあたって、「全ての兵器をロシア軍・支那軍に譲渡する」という事になった。武装解除した以上は、日本に持って帰ることは出来ない。持って帰ることが出来るのであれば、持ち帰るわ!

だが、その事実を無視して、「日本軍が置き去りにした科学兵器が環境汚染をした!」と国民を欺して、多額の費用を投入して遺棄化学兵器(とされるもの)の処理を行った。このCWCの内容には大いに不服があるが(1925年以降に他国の領域に同意なく遺棄された化学兵器の処理義務がある、という事実上の遡及効を認めているからだ)、合意したことは今さら仕方が無い。ただ、未だに日本各地で見つかる不発弾は、自衛隊の持ち出しで処理しているのだからいかにも不公平である。そして、1999年から2007年(CWCの作業終了指定期間)までの事業で総額540億円が投じられているが、その出資内容は不透明である。

そういえば、日本端子の子会社として、平成19年(2007年)には蘇州市に「日端健和興電子電子科技(蘇州)有限公司」が設立されているね。これもたぶん偶然だ。

一連の流れで、日本端子と河野洋平氏がどのような関わりがあったのかは分からないが、奇妙な符合を感じるのは僕の気のせいだ。多分。

BOEが北京日端電子有限公司に出資

ところで、「北京日端電子有限公司」は日本端子とどこの合弁会社か?というと、「北京京東方科技集団股分有限公司(BOE)」である。

このBOEは、実はウイグル問題で問題視された企業だ。

https://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2021/04/4026ee4e418cce4d48bddd823aeeb1ce.pdf

ウイグル人協会の出したペーパーにもその名前は見られるが、こちらのニュースにも名が挙がっている。

アップルやソニー等83社がウイグル人「強制労働」から部品供給との報告

2020年03月3日, 午後 06:00

~~略~~

このレポートではアップルおよびサプライヤー向けの部品を製造する4つの中国工場を特定しており、そのうちの1つはiPhone 8およびiPhone X用の「自撮りカメラ」を製造しているO-Filmです。そして2021年にはアップルにとって第2位の有機ELパネル供給元になると噂されるBOE Technologyグループも直接または請負業者を通じてウイグル人の労働力を使っているとされ、AirPodsのサプライヤーGoerTekの名前も挙がっています。

「engadget」より

この話、やっぱり法的に問題があるかというと、特に問題は無いのだろう。少なくとも現段階では合法である。

付き合う相手は慎重に、という話

以読制毒

さて、有本香氏といえば、悪評も結構ある人物ではあるが……、ジャーナリストとしてのコネはそれなりにあるのだと、その様に認識している。虎8ファミリーの一員だからちょっと贔屓目に見る部分はあるかもしれないが、まあ、その分割り引いてもそれなりに注目すべきニュースと携わっている印象だ。

その彼女のコラムがこちら。

【有本香の以読制毒】河野氏、親族企業問題で説明不足 合弁する中国巨大企業「BOE」にウイグル人強制労働疑惑 誠実な姿勢の野田氏と対照的

2021.9.25

自民党総裁選は終盤戦に突入した。河野太郎行革担当相と、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は、29日の投開票に向けて、新型コロナウイルス対策や経済政策、外交・安全保障政策などで激しく競い合っている。ただ、ここに来て、河野氏の「親族企業と中国の関係」など、4候補の「アキレス腱(けん)」にも注目が集まっている。

「ZakZak」より

河野太郎氏の政治家としての力量や、政策についてはこの場ではさておこう。

しかし、河野氏が自民党の総裁となり、次期首相となった場合にどのようなことが起きるのか?というと、バイデン問題と同じく日本政府にとっての不安要素を抱えることになるのは上述した通りだ。

そして、その様な趣旨のことを有本氏も指摘している。

ネット上にも「河野擁護」らしき声が上がった。「違法ではない」「中国進出している企業は山ほどある」「麻生太郎副総理も、鳩山由紀夫元首相(の関連企業)も同じだ」「中国進出企業が現地で合弁させられるのは常識だ」など。どれも一見、もっともらしいが、そんなことは河野氏に疑問を抱くネット民の多くとて先刻ご承知だろう。

海外事業がほぼ中国のみで展開されている「日本端子」について、多くの国民がいぶかしく思うのは、不釣り合いな合弁相手だ。

同社のサイトによると、関連会社である北京日端電子有限公司(北京市)の合弁相手は「北京京東方科技集団股分有限公司(BOEテクノロジーグループ)」だという。ディスプレーで世界屈指のシェアを持ち、営業規模2兆円を超える大企業が、100分の1以下の規模の日本の中小企業に、特例的な株式比率での合弁を許してきた。その理由は「日本端子が、河野ファミリーの会社だからではないか」と誰もが思う。

「ZakZak」より

有本氏の指摘は、BOEは今や押しも押される巨大企業である一方で、日本端子は優良企業とはいえ、その事業規模はBOEとは比べものにならない点を指摘し、出資比率が日本端子の方が多い事を挙げて、「優遇されているのでは」との疑いを披露している。

太陽光利権と国益

そして、再生可能エネルギー発電を推進する姿勢を見せ、反原発の動きを滲ませる河野氏の動きを考えると、どうにも私欲で国益を売り飛ばす可能性が否定できないように思う。そうならないかもしれないが、そうなる蓋然性はあるのだ。

一方、「時期は分からないが、採択すべきだ」との曖昧な答えしかない河野氏に改めて問いたい。「河野家の親族企業は、ウイグル人の強制労働に関わりありと報告された中国企業と昵懇(じっこん)なのですか」と。

「ZakZak」より

太陽光発電絡みのコネクタを供給している会社の社長が実弟である河野氏と、家族ぐるみで太陽光発電を推進する小泉進次郎氏が結びついたことも、懸念を深める原因となっている。

もちろん、今や世界中にネットワークを広げた支那企業の影響力を排除する事は困難だろう。

実弟が社長をやっているのも問題無いだろうし、その企業から多額の献金を受け取っていたとしても良いだろう。あまつさえ、父親がその会社の大株主出あることも法的に問題は無いはずだ。しかし一方で、その子会社が支那共産党に抑えられてしまう、或いはそれを人質に脅された場合はどうするのだろうか?

実弟が多額の損失を被るような展開になった場合であっても、河野太郎氏は国益を優先した決断が出来るのか?は国民の誰もが疑問に思うだろう。

更に、太陽光発電は既存の発電手法に比べて利益面や効率面で劣る発電方法である。家庭の屋根に備えるくらいの話であればともかく、商用発電としては随分と問題を抱えているのだ。そして、日本は日照条件が他国に比べて宜しく無い点も考慮しなければならない。

にもかかわらず、再生可能エネルギー発電(実質、太陽光発電)を官僚を脅しながらも推進する。そんな政治家が、国内のトップに立つ。それはなかなか恐ろしい事になりそうである。尤も、日本の歴史を振り返ると、そうした時代の方が長かった気はするのだけれどね。

いずれにしても、河野氏にはこのような背景があるため、総理総裁になった場合に対支那政策に不安ありと言わざるを得ない。特に今のように支那との関係が悪化している状況では猶更である。

追記

……そうじゃないんだ。

慌てて情報を追加したらしく、ちょっと意味不明な部分が。「操業時から一切ございません」って、誤字なんじゃないかな。それを言うなら「創業時から一切ございません」では?

ただ、太陽電池モジュール向け製品を作っていたか否か、という問題ではもはや無いんだよね。おかしな抗議が殺到しているから、苦肉の策でという内容かもしれないけれども。

追記2

河野太郎氏のブログにも、本記事に関連する事項の弁明がなされていたので、紹介しておきたいと思う。

私にお寄せいただいているご指摘・ご質問について
自民党総裁選も、残りわずかとなりました。17日に選挙が始まって以降、テレビやインターネットの討論会のほかオンライン集会や現場視察など、党員・党友をはじめ国民の皆さんに私の考えを伝え、そして現場の課題な

先ずはリンクを。

【中国寄り?】

鈴木:次に、河野さんは「中国寄りではないか」という指摘があります。
特に今ネット上で言われているのは、例えば、河野さんの親族が株主である会社が、子会社・生産拠点・取引先が、中国との関連性が強いことから、「どうしても中国寄りになっているのではないか」という批判があったり、また、脱原発についても原子力発電所の問題についても、「太陽光発電における私的な利益が目的では」といった批判もあります。これについて、率直に、河野さんの考えや反論があればお伺いしたいです。

河野:日中関係は非常に大事だと思っていますが、やっぱり日本から言うべきことはきちんと言わなきゃいけない。外務大臣の時に王毅外務大臣(外交部長)と結構やりあったことがあります。最初は、王毅さんから仕掛けられたというところもあるので、カメラの前で「大国としてちゃんと振舞わなきゃだめだ」などと言って、物議を醸しました。
国際会議の中で中国が一方的に現状変更をしようとしていることについて、かなり厳しい口調で演説をしたことがありますから、日本と中国の間で言うべきことはきちんと言うというのは、非常に大事だと思って、それをやってきましたので、「中国寄り」ということはないと思っています。

日本と中国との安全保障だけじゃなくて、経済的な関係もあります。貿易量を見てもわかりますし、あるいは、インバウンドを見ても人的交流が多くあります。そういう意味で日本と中国というのは、いろんなものが積み重なっている仲ですから、それら全体を考えた外交をやる必要はあると思っています。
尖閣の問題をはじめ、譲れない点ははっきりしなきゃいけないですし、日中でお互い歩み寄れる点はやっていくことが必要な場面もあるだろうと思います。その意味で、是々非々の外交をやってきたつもりです。

今、日本から中国におそらく1万~1万5千社ぐらい行っているんじゃないかと思うんですね。中国に進出しているとすべて中国寄りかというと、そのようなことはない。日本の製造業の大部分は中国寄りになってしまいます。

私が勤めていた会社は部品メーカーでしたから、トヨタ、日産をはじめパナソニックだの、日本の家電メーカーほとんどに部品を供給していました。
また、そのような会社は、中国へ行っても結局日本のメーカーに供給をしているというのが主力のビジネスになっています。

太陽光発電の話がいろいろ出ています。残念ながら日本の太陽光、一時は世界のトップを走っていましたが、だんだん席巻されてしまって、おそらく日本企業の太陽光発電の売り上げは、微々たるものしかないと思います。
日本端子の主力商品は、端子やコネクターですので、電気が流れるものならテレビや自動車など多くの部品が使われています。
それだけ色々な方向へ部品を出していますので、「何か特定のために政治活動を歪める」ということは全くありません。

「ごまめのは歯軋り」より

Q,日本端子株式会社が太陽光関連のコネクタを販売している、再生可能エネルギーを推進しているのはその利益を得る為ではないか。

A,日本端子より2021年9月27日付で下記お知らせが出ております。ご覧ください。

2021年9月27日 太陽電池モジュール向け製品についてのお知らせ

中国市場において弊社及び弊社グループ会社では、太陽電池モジュール向け端子・コネクタの生産及び販売実績は操業時から一切ございません。また、中国市場以外における太陽電池モジュール向け汎用端子・コネクタの製造販売は、2015年8月を以て終了しております。

日本端子ホームページより

http://www.nt-web.jp/

つまり、太陽光関連の中国向けの販売実績はなく、そもそも製造販売自体を現在は行っていません。日本端子全体の中国向け売上は、全体の8%程度であり、その90%は中国で操業している日本企業向けです。

「ごまめのは歯軋り」より

なる程ね。

これを読んで納得される方もいるのだろうが、「支那に実弟の企業の子会社があって、そこを人質にとられたら政治的判断に影響があるのでは?」という事の答えにはなっていないね。

もちろん、実弟の子会社だけではなく、まだまだ支那に多数の日本企業が拠点や工場を置いている状態にあって、等しく人質になる可能性がある。だから、特別に弱点という程でも無いという考え方は出来る。

でも、スタンスからして人権問題で少し距離を置かねばならない国であるという認識は、欠片も感じられない。

太陽光発電に関する疑惑は否定していて、それについては納得出来る部分もあるが、僕自身はそもそも太陽光発電に対して否定的なんだよなぁ。

取り敢えず、河野太郎氏はある程度は疑惑に対して説明をされた、という理解で良いと思う。

コメント

  1. 敵基地攻撃能力関連のアレコレでは、実にわかりにくく「相互確証破壊」の領域に踏み込んだなーって感もありましたが(「核武装するしかない」とぶっちゃけるわけにもいかん以上、他候補より回りくどくはなるかなぁ…という感じはしたといいますか)うーん…どうなんでしょうね?

    • 河野氏、イージス・アショア廃止の時には、「敵基地攻撃能力を含めて検討」と言っていたのに、今や「敵基地攻撃能力は昭和の議論だ」です。
      彼の頭の中はどうなっているんでしょうかねぇ?
      さっぱりわかりません。

      • イージスアショアに限って言えば、今時あんな城を地上に建てたら「ここさえ落とせば勝てる」と勘違いする馬鹿が敵中に湧いて仕掛けてくる。と、いうのもわからんでは無いと言いますか…わざと戦端を開かせてノコノコ海に出て来た間抜け共を狩ろうという戦略でないのなら、建てなくて正解だったんじゃないかな。な、気もします。あまつさえ動きも隠れもしないソレを敵基地攻撃の手段に転用しよう、というのは確かに無茶かなー、と。ともあれ相互確証破壊。手出ししたら絶対滅ぼす宣言(思想としてはもっと古いじゃねーか。というツッコミはありますが)に立ち返るのであれば、日本にも原潜が必須になるのでしょうね…

      • イージスアショア絡みの話はまたやりたいと思いますが、基地であればイージスアショアでなくとも標的になり得ます。
        したがって、地上標的になるから建てないというのも違う気はしますね。

        ただ、イージス・アショアに関しても、今後は動けるタイプが求められるというような話もあって、ウィークポイントになり得るという議論はなされているのでしょう。
        原子力潜水艦保有に関しては賛否両論ですが、直ぐには保有できないでしょう。
        これまでの海上自衛隊の戦略からは根本的に違いますからねぇ。

  2. (1)日本端子は怪しい企業か?
    ちょっと調べた限りでは端子、コネクタ、ワイヤーハーネスを作っているメーカーですね。

    【以下推測=根拠なし】
    平塚が本社なので日産自動車平塚工場とその関連子会社との取引で成長。
    中国工場進出前に販売子会社設立
     →日産自動車工場進出
      →日本端子工場進出
    なので、おそらく日産自動車をメインの顧客とし、
    現地日系電機産業の需要があり、労働単価が安いため中国進出。

    ※おそらく部品1個の利益は1円未満~数十円。

    (2)献金額について
    >6700万円は金額自体は、企業献金としては大きくないとは思うが、中規模の企業からの献金としてはどうなんだろう。

    これは、1社・1年なら多いと思いますが(てかありえないのでは?)、1社でなのか、何年間なのか(通算なのか)が判らないので、安易に信じる価値はないかな?と思います。

    (3)ソーラーパネル云々
    子会社がソラーパネル製造にかかわってるとか
    日本への輸出額がいくらとかの具体的情報得られず。
    ※おそらく、ワイヤーハーネス納入してるだけなんじゃないかな?

    ※結論
    僕が自分のブログサイトをもって、定期的に情報をアップするとするならば、
    「重大な疑惑」という価値づけでアップするのにはリスクが大きいかな?
    と、僕は思いますが、誰かがやる分には別に止めたいとも思いません。
    その程度の情報しかありません。

    • (1)については記事中に「堅実な業種だ」と評価したつもりでありまして、これから伸びる可能性は高いと思っています。
      (2)については、1社1年ではありません。100万程度を年間、数回に分けてというレベルで、通算で6700万円以上だと週刊誌にも報じられています。企業規模にしては多い印象ですが、多すぎるとは思いません。その程度の額だと認識しています。
      (3)について、確かにソーラーパネルの製造に関わっているという話は、子会社のサイトにアクセス出来ていないので、また聞きの状況ですね。ただ、BOE絡みの事業をしているのは確実です。

      したがって、法的リスクではなくて政治的なリスクになり得るという評価です。
      が、何度も書いたように「合法」であることもまた事実であります。

  3. 総額ばかり強調される6700万円も20年以上の合算でしょうし、毎年政治資金として合法的に落ち度なく処理されているはずですから、この点については河野氏を必要以上に責めるのは筋違いでありかえって問題でしょう。

    僕も昔ですが生産財メーカ営業をやってましたけど、汎用のコネクタ・端子類は数十円~数百円程度の単価で量が無ければ、薄利多売の面白みの薄い商品でしたね。
    さらに、車載向けとなったら単価は1/10くらい当たり前で厳しい品質を求められ、量産ノウハウ・設備・品質管理を確立したコアなメーカーでないと、シンプル構造が特徴のコネクタでも参入のハードルはさらに高くなります。

    日本端子が年商170億で立派に優良企業で存在し続けているのは、逆にこういうコアな商品をコツコツと実績を積み重ねてきたからでしょうし称賛していい。
    太陽光パネルのコネクタもハーネスを含めたとしても、売上高はビックリするような額ではないと想像します。(将来の太陽光パネルという再生可能エネルギーの巨大市場を考えてもです)

    僕はこの問題の本質は木霊さんがご指摘されている、「総理総裁になった場合に対支那政策に不安ありと言わざるを得ない。」の一点であり、それを「何か特定のために政治活動をゆがめるつもりは全くない」と言い切って済むと安易に考えている事でしょう。
    さらに、支那の有力企業であるBOEが合弁会社という存在を考えると、支那の作為的な操作がファミリー企業に及ぼしかねない悪影響を、総裁候補なら大きなリスクとして強く自覚して発言すべきと考えます。

    その責任説明を求めるそもそもの理由は、ウィグルジェノサイドにあるという本質こそが一番大事なのですから。

    • 河野太郎氏は結局総裁にはなれませんでしたから、取り敢えずはこの懸念は心配しなくて良くなったわけですが、今後、総裁選に出る度に言われるでしょうねぇ。
      せめて、BOE絡みの不安は払拭しておいて欲しいものですが。