讀賣新聞が懸念する防犯カメラの使い方

科学技術

なるほど、JR東日本も先進的な試みをしているね。

【独自】駅の防犯対策、「顔認識カメラ」で登録者を検知…JR東が一部出所者も対象に

2021/09/21 05:00

JR東日本が7月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。

「讀賣新聞」より

この試みの何が問題か?という話だね。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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顔認証システムの認知が必要

検察庁からのデータ提供

JR東日本がどんなデータを基に顔認証をやっているか?という話だが、どうやら検察庁かららしい。

JR東は以前から、事件の被害者や目撃者、現場管理者らに加害者の出所や仮出所を知らせる「被害者等通知制度」に基づき、検察庁から情報提供を受けている。〈1〉については情報が提供された際、JR東や乗客が被害者となるなどした重大犯罪に限って氏名や罪名、逮捕時に報道されるなどした顔写真をデータベースに登録する。痴漢や窃盗などは対象外で、9月初旬時点で登録者はいないという。

「讀賣新聞”【独自】駅の防犯対策、「顔認識カメラ」で登録者を検知…JR東が一部出所者も対象に”」より

なるほど、検察庁からね。

不審者や指名手配者も含め、対象者を検知した際は、警備員が目視で顔を確認したうえで、必要に応じて警察に通報したり、手荷物を検査したりする。

「讀賣新聞”【独自】駅の防犯対策、「顔認識カメラ」で登録者を検知…JR東が一部出所者も対象に”」より

そして、問題行動を確認した場合には警察に通報すると。もちろん、データは録画されて警察に提供されることもあるだろうが、積極的に問題行動を起こしそうな人物をチェックするということだね。

ふーん、そう言えば似たような話を別に聞いたことがある。

支那の顔認証システムは「逮捕に貢献」

これだ。

中国警察「4年間で1万人の逮捕に貢献」の顔認証システム。政府支援で大躍進

02, 2019, 05:05 AM

友だちの結婚式で撮った集合写真をFacebookにアップロードしようとして驚いたことはないだろうか。Facebook上で友だちになっている人(のうち顔写真がプロフィールやタイムラインで公開されている人)が自動認識され、投稿へのタグ付けをうながされる。現在の画像認識技術をもってすれば、このくらいのことは何でもない。

iPhoneのロック解除で、従来の指紋認証システム「Touch ID」に代わって導入された顔認証システム「Face ID」。たくさんの人が使っているとまでは言えない現状だが、一度使ってみるとその便利さ、優秀さがわかる。顔という立体画像がもつ複雑な情報を、角度や明暗が多少変わっても正確に認識する技術がこんなに身近で使われていることに、驚きを禁じ得ない。

中国の銀行400行に顔認証システムを提供

だが、顔認証分野では世界最先端を突っ走る中国では、こんなことで驚いていたら身が持たないかもしれない。香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは3月28日、こんな衝撃的なタイトルの記事を掲載した。

中国警察当局による1万人の犯罪者逮捕に貢献した、政府支援のAIユニコーン

このユニコーン(非上場ながら企業価値が10億ドル=約1110億円を超えるベンチャー)は、中国南部・広州市に本拠を置き、人工知能(AI)を使った顔認証技術の開発を進めるクラウドウォーク・テクノロジー(以下、クラウドウォーク)を指す。

「BUSINESS INSIDER」より

そう、支那共産党が積極的に導入している顔認証システムで、支那国内で絶大な効力を発揮しているという話であった。

何しろ、1万人もの「犯罪者逮捕」に貢献したというのである。

同社の顔認証技術は、中国31行政区(自治区・直轄市含む)のうち29の警察で使われ、1日あたり約10億人分の顔をデータベースと突き合わせ、過去4年間で1万人を検挙するのに貢献してきたという。

「BUSINESS INSIDER」より

凄いな。

特に銀行に売れていると言われているこの顔認証システム。銀行の何に使われるのかというと、多分、信用スコアだ。

中国で普及している信用スコアとは?導入のメリットデメリットを解説

2021年4月26日 公開

~~略~~

日本ではまだ信用スコアが普及していませんが、中国では世界で12億人以上が利用するアリペイという決済サービスに2015年から搭載されるようになったことで、利用が進んでいます。それが「芝麻信用」という信用スコアです。芝麻信用はアリペイに日々蓄積される膨大なデータから分析を行うことでスコアを算出していますが、アリペイでの決済情報、マイカーや住宅などの資産状況、SNSにおける人間関係、学歴や職歴などが反映されていると言われています。スコアは350点から950点までの範囲で表示され、スコアが高い人はさまざまな特典を得ることができます。

「Digital Shift Times」より

銀行がどのようなデータをどのように使っているのかは不明だが、恐らく信用スコアのデータとその個人を特定するのに使われるのだろう。

犯罪歴だけではなく、資産状況や学歴など様々な情報が利用されて、銀行からお金を借りられる額から何からが決定されるという事に為るのだろう。

そして、この信用スコア次第で、鉄道に乗る事ができるとか、そういう話にまで影響するとか。

欧米でのルール整備?

支那での顔認証システムの使い方の是非はここではさておき、リスクがあることは西側諸国では共有されているようだ。

顔認識カメラは、顔の特徴という生体情報を、遠隔から本人に気付かれないように取得できるという特性をもつ。顔特徴データをキーとして、人との接触や移動、購買の履歴など様々な情報とひもづけて網羅的な監視を行うことが可能になる。

適切に使えば治安向上に役立つが、被撮影者の権利侵害の程度も大きく、社会全体を萎縮させる副作用も懸念される。このため、欧米では顔認識カメラに特化したルール整備が進んでいる。

欧州連合(EU)では、日本の個人情報保護法にあたる一般データ保護規則(GDPR)で顔特徴データを含む生体情報を「特別な種類の個人データ」と定め、本人の同意のない取り扱いを禁じている。カメラに特化したガイドラインも作成。今年4月に公表したAI規則案でも、公共空間での顔認識カメラ使用を厳しく制限する提案がなされている。

「讀賣新聞”【独自】駅の防犯対策、「顔認識カメラ」で登録者を検知…JR東が一部出所者も対象に”」より

ただ、生体情報の利用を「本人の同意の無い取り扱いを禁ずる」というところまでやってしまうと、利便性を阻害することになりかねない。

今年7月には、過去に店舗内で強盗などの犯罪を犯し、その後出所した人物を顔認識カメラで監視していたスペインの小売りチェーンがGDPR違反にあたるとして約3億円の制裁金を科された。

英国の警察は犯罪多発地域などを対象に、外部の監査組織のチェックを受けながら運用していたが、昨年8月には一部の事案で「検知対象者や設置場所が不明確」として違法とする判決が出ている。

「讀賣新聞”【独自】駅の防犯対策、「顔認識カメラ」で登録者を検知…JR東が一部出所者も対象に”」より

実際に、店舗で強盗をした経歴のある人物を監視していただけで3億円の制裁金を科されるなど、ちょっと行き過ぎた感じの話も出ている。

犯罪の取締りを目的としてイギリスの警察が顔認証システムを使っていたのだが、これを「検知対象者や設置場所が不明確」として「違法」なんだとか。

もちろん、使い方の是非についてしっかりと定めることは大切だが、何でもかんでも欧米基準に準じろというのは如何なものかと思う。

識者の認識

で、日本国内ではどうか?というと、「顔認識カメラを使用する場合は利用目的の通知や公表が必要」という事になっていて、個人から同意を採る必要は無いとしている。

元警察官僚の四方光・中央大教授(刑事政策論)の話 「過去にJR東側に被害を与え、再び危害を加える可能性が高ければ、出所者であろうと監視が認められる場合もあるだろう。こういう手法が野放図に拡大しないよう、ルールを整備し、慎重に運用することも重要だ」

顔認識カメラに詳しい小泉雄介・国際社会経済研究所主幹研究員の話 「鉄道のような誰もが使い、撮影を避けられない公共空間に導入するのであれば、脅威が現実化する高い可能性が必要で、運用面の透明性の確保も欠かせない。JR東は検知対象範囲などの基準や設置場所を公表すべきだ」

白取祐司・神奈川大教授(刑事訴訟法)の話 「出所後も監視対象とし、行動を制限しようとすることは差別にあたる。刑期を終えた人の更生を支えるという我が国の刑事政策の基本理念にも反するのではないか」

「讀賣新聞”【独自】駅の防犯対策、「顔認識カメラ」で登録者を検知…JR東が一部出所者も対象に”」より

識者3人のコメントも紹介されているが、意外に反対している人は居ないんだよね。ただ、使い方はしっかり示せということを言っている。

割と真っ当な意見のように思う。

どうも、讀賣新聞の論調としては、明示していないけれども「欧米を参考にしようぜ」ということのようだね。

だが、何でもかんでも欧米の真似をする必要は、僕は無いと思っている。一方で、支那のやり方も何が何でもダメという積もりは無い。

先ずは、顔認証システムを使っていると言うことを社会的に認知させることが重要なのかな。その上で、賛否を問うという事になると思うのだけれど、正直コレだけに反対する人はさほど多くない気がする。

監視カメラをあちらこちらに付ける、そう言う話になった時に、左派は「人権が侵害される」と非常に騒いだ様に思う。だが、結局おかしな事にはなっていない。監視カメラの延長線上にある今回のこの技術、運用ルールさえしっかり定められていれば問題ないのかなと、その様に思う。

少なくとも、欧米のようなやり方は行きすぎだと思うんだよね。

コメント

  1. 木霊様、皆さま、今日は

    問題なのは顔認証システムではなくて【誰を監視対象にするか】だと思います。大昔から人相書なんてのがあって、それなりの監視が行われています。違いは人が見て判断するかAIが判断するか、だけですよね。

    出処者を監視対象にするならば、その人が「どれほど危ないか」の基準
    が必用でしょう。再犯の可能性をどうやって評価するか、でしょうね。

    初犯:再犯の可能性は不明
    前科あり:再犯の可能性あり
    前科たくさん:再犯の可能性が高い
    などという基準が必用なのではないでしょうか。これ以外にも刑務所での態度とか、出所してからの期間とか・・・。

    出所者の人権も重要ですが、そうでない人たちの人権はもっと重視されるべきでしょう。出所者の人権を重視するあまり、普通の人の安全が脅かされるのは絶対にイヤだ。

    難しいねぇ・・・

    • 讀賣新聞のコラムの本旨も、結局のところは「誰を監視対象にするか」を問題にしていたのでしょうね。
      ただ、正直なところ、意図的に監視対象を絞るというのは、それはそれで文句を言われそうです。
      AIで前科者リストと照合するという話になるのでしょうが、似たようなシステムは既に警視庁も採用している気はしますよね。
      警視庁の場合は、犯罪が起きてから照会をするのでしょうが、犯罪が起きる前に「犯罪者扱い」というのが問題視されるのでしょうな。
      理屈は分かるんですが、犯罪を未然に抑止するという事を考えれば、駅で改札を通るときに事前に目星をつけるくらいは許される気がしますよ。

  2. 木霊さん こんばんは
    顔認証の活用は個人的に賛成です。願わくばどういう条件で利用可能かという観点で議論が進んで欲しいものです。JR東の三項目は妥当だと思います。あとは顔認証監視システム稼働中とか表示をすれば良いんんじゃないかと。
    真っ先に導入して欲しいのは空港、それも国際空港です。テロリストや国際手配犯の入国や移動を阻止するのが優先だと思ってますが、導入議論は進んでいるのやら。ついでにかの国からの犯罪歴保有者や札付きの方々も阻止して欲しいです。なにせ前科者がいっぱいいるみたいですから。

    • 利用条件や、目的はしっかりと説明して頂くのが前提ではありますが、顔認証システムの採用は今後進んでいくのでは無いかと。
      テロリストの跋扈、スパイの活動など、今後は更に注意比していく必要があるわけですから、使いようによっては良いとは思うんですよね。

  3. 木霊さんこんにちは!

     「私は」この話怖いですね。欧米追従と言われようと厳格な法整備を希望します。理由は「収益化」「ビッグデータ化」によるデータ拡散と権力です。

    警察がこのシステムに出せるお金は?せいぜい指名手配犯ポスターの掲示費用+α?現在JR東日本のこのシステムは赤字もいいとこのはず。

     一方、黒字化は簡単です。各種キャッシュレスシステムや類似の顔認証システムとデータ連携し人流vs購買傾向等の「ビッグデータ」としマーケティングデータとして販売すればよいのです。

     しかしこうしたビッグデータ:一時「Tカード」がYahooを含む数十社とデータ連携し個人の購買傾向どころか書込み・思想傾向をもマーケティングデータ化可能なシステムを構築し、オプトアウト拒否はセミプロ級情報強者しか抜けられないことで物議を醸した(例https://security.srad.jp/story/18/02/02/0519237/)と同じですね。

    現代のAI、ビッグデータ技術は法規制が未熟だと収益化しようとすると自然にこういう方向に流れます。
     こうしたビッグデータ保有企業・組織と良好な関係であれば、私人も組織も潤うWin-Winの関係ではあります。しかしながら、、、

     お気づきでしょうが、これの発展形が以前述べました中共の武漢ロックダウンのシステムの一つではないかと。広範にキャッシュレス・信用スコアが浸透し桁違いの顔認証監視カメラのある中国都市部では、外出禁止令の徹底に「武装監視兵」は不要。

     外出禁止令違反がカメラ認証されれば銃殺されなくても「社会的に抹殺」されると中国人は身に染みていて外出禁止令は有効に働くのでしょう。

     これが日本でも、いや「日本では中国より怖い」のは、現状はTカード的手法は合法であり、システムが権力と結びつかなくても。このまま日本もキャッシュレ・信用スコア社会が発展すれば、、、

    「YahooやLINEに逆らう」「兼韓・嫌中国の私」は、近い将来簡単に「韓・中共の意向で簡単に社会的に抹殺」されるかも知れない。
    私が欧米並みの強力な法規制を望む理由です。

    • 少し補足。上記は「日本が中韓なみにキャッシュレス社会に突き進めば」という前提が入りますが、恐らくそうなると殆どの方には賛同いただけるのではと。

       しかしながら強力な法規制てのも何だかな、、社会発展の機会を奪うだろうというのも頷けますし、逆に「企業の遵法宣言が信用できるのか? LINEとか」て問題も残ります。 

       法治・自由主義社会が到達した「三権分立」のような上手い仕組みに相当するものが、AI、ビッグデータ社会でも考えらえないかなあ? と妄想中です。

    • なる程、そう言う切り口もありますね。
      もちろん、顔認証システムの利用を明示することと、その目的なども開示して貰うことが必須ではあると思うのですが、それでも「リスク」は内在するのでしょうね。
      ご指摘の点は、顔認証システムがビックデータに繋がり、負秩序に利用が広がってしまうことを想定されているようですが、その辺りにも利用制限が出来るような形が望ましいのでしょうね。
      キャッシュレス化は今後も日本国内で進んでいくと思いますから、色々なシーンを想定して対策は講じる必要ガルのでしょう。

  4. こんにちは。

    >少なくとも、欧米のようなやり方は行きすぎだと思うんだよね。

    あちこちに「欧州出羽守」が居ますからねぇ。特に「意識高い」系に。

    この問題、交番の横とかに貼ってある「似顔絵」の延長線上で、人の記憶ではなく、みんな大好きIT技術(笑)、AI技術(笑)を使うってところに新規性があるだけ、という話だと思います
    逆に言えば、最終的には似顔絵防犯ポスターの否定に繋がる、と。
    だから、「これこれを実施中です」の表示と、その使い方(連絡先)がキッチリしていれば(正しく法制化されれば)良いだけの話ではないかと。

    ちなみにこれ、AIというよりビッグデータの話ですよね、力業で認識判定させてるだけの。
    顔向きや髪型の変化の認識にビッグデータ由来の何らかのAI判定を入れてるのかな?それならAIと言っても良い気がしますが、AIは魔法の杖でも万能の免罪符でもない、ってのが、マスコミさんはファジィあたりからずっと理解したくないみたいですね。

    • ぶっちゃけて言えばツールを怖がってはいけないという話なんでしょう。
      包丁が怖いのでは無く、包丁を使う人に自制心を求めるべきだということで。
      しかしまあ、ネットワークに繋がってしまう事へのリスクもあるわけですから、慎重に使うという事そのものは僕としては望ましいと思います。
      したがって、使い方のルール策定が先なんでしょうね。

    • >ちなみにこれ、AIというよりビッグデータの話ですよね、力業で認識判定させてるだけの。

      ええ、まさにその通りなんですが、、小説1984の頃と現代AI社会との違いは、、、

       1.1984社会の頃だと、この掲示板書込みや人ごみ動画等から、データを集めデータベース構築・分析するには「膨大な人手≒人件費」が必要で、予算が潤沢な政府機関とかが目的を絞った作業がでしか出来なかったのですが

       2.AIの発展で「コンビニ棚の配列や品ぞろえのベターな方法は?」ぐらいの低予算要求にも、ビッグデータ構築と分析が出来てしまうのようになりました。

       すなわちビッグデータの構築と活用がこれほど広まったのは、AIによる低コスト化が大きく貢献しています。