日本共産党は破防法対象団体だと政府も認めているが、TBSは謝罪

報道

あれぇ、謝罪しちゃうんだ。

TBS「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に

2021年9月10日23時56分

BSは同局系情報番組「ひるおび!」(月~金曜午前10時25分)の10日放送で、レギュラーMCの八代英輝弁護士が共産党について発言した内容について、同日「発言は誤りでした」などとするコメントを発表した。

「日刊スポーツ」より

何が問題で、何に謝罪したのか。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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日本共産党というコミンテルン日本支部から出発した組織

日本共産党は暴力革命路線を採っていた

さて、世界でも珍しい共産党という政党が残っている国が日本で、外国に行くと笑われるらしい。「えー、うちの国も昔は共産党あったけど、今はもう無いよ」って。

これは、共産党という組織が誕生においてコミンテルンという組織の関与があった事と関係が深い。ロシア革命(1917年)を成功させたボリシェヴィキは、社会主義国家を作り上げた「成功体験」を踏まえて、全世界に向けて共産主義を輸出した。この時に主導的な立場を示したのが国際共産主義運動を指揮したコミンテルンである。

かつてのソ連で、あるいは支那共産党が一体何をしたのか、ご存じの方は多いと思うしこのブログでも言及してきた。コミンテルンはそれを世界に広めようとして、それはある意味成功した。世界中に共産主義の芽は広がったからね。

でも、コミンテルンの活動期間は1919年から1943年まで。そう、今は存在しない組織なのである。

コミンテルンとの関係 どう考える?

〈問い〉 戦前、日本共産党はコミンテルンの日本支部として出発したと知りました。そのこととコミンテルンがスターリンの道具になっていたこととの関係をどう考えているのでしょう。(北海道・一読者)

〈答え〉 共産主義インタナショナル(コミンテルン)は、1919年3月、レーニンの指導のもとにつくられた国際組織で、43年の解散まで、各国の共産党は、その支部として活動しました。1922年創立された日本共産党は同年11月のコミンテルン第4回大会で日本支部としてみとめられました。

「しんぶん赤旗」より

しかしそのコミンテルンの日本支部が、日本共産党であったことは日本共産党自身が認めているところである。

そしてコミンテルンは「世界革命の実現」を目指す組織であった。ここでいう「革命」とは、現政権を暴力によって打ち倒すことで実現するという位置づけがなされており、「暴力革命路線」というのはこの辺りの事を指しているのだ。

公安調査庁の方針

さて、この様な団体が如何なる行動を採るのか?というと、なかなか顧みたくないような歴史がある。

例えば、この事件。

古い事件なので、ニュースを引用することは出来ないが、練馬事件と呼ばれるこの事件は、1951年に練馬区で発生した警察官の襲撃・殺害事件である。なんと、直前に発生した労働争議で逮捕された共産党員の逮捕に対して逆恨みし、複数人で被害者警官を取り囲んで鉄パイプや角棒で滅多打ちにして殺害してしまった。

この他にも1952年に北海道で警察官射殺をしてしまった白鳥事件や、同年7月に愛知県で警察部隊とデモ隊が激しく衝突し、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した大須事件などが知られている。この大須事件では日本共産党員と在日朝鮮人(祖国防衛隊)と連携して実行されたと言われている。

この様な事件を鑑みて、日本の警察組織は日本共産党を暴力組織として監視することになる。納得の結果のように思うね。

暴力革命の方針を堅持する日本共産党

日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。  ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」(27年1月)、「大須騒擾事件」(27年7月)の判決でも認定されています。

「警察庁資料」より

ここで紹介されている51年綱領は後に廃止されるのだが、方針は劇的に転換されたわけではなかった。

そして、同大会で「現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である」とする現状規定や、民主主義革命から引き続き社会主義革命に至るという「二段階革命」方式等を規定した現綱領を採択しました。

また、両党大会や綱領論争の過程における党中央を代表して行われた様々な報告の中で、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針が示されました。

「警察庁資料」より

そして、敵の出方論と呼ばれる暴力革命の方針が示され、現在に至っている。

共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。

その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。

こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

「PSIA公安調査庁」より

そんな訳で、公安調査庁はそのまま監視対象として認定し、監視を続けている状態なのである。

敵の出方論を「使わない」方針

ところでコレについてこんなニュースが。

共産・志位氏「敵の出方論」、使用しない方針を表明

2021/9/8 17:20(最終更新 9/8 17:20)

共産党の志位和夫委員長は8日に党本部で開いた中央委員会総会で、党内で1950年代以降に使われた「敵の出方論」という表現を使用しない方針を表明した。

~~略~~

志位氏は「共産党は社会変革の道筋に関して過去の一時期に『敵の出方論』という説明をしたが、どんな場合でも平和的、合法的に社会変革事業を進める立場だった」と強調。「ねじ曲げた悪宣伝に使われる。この表現は使わないことを明確にしたい」と述べた。2004年の綱領改定後は使用していないという。

「毎日新聞」より

唐突にこんな事を言い出した背景には、こんなニュースが絡んでいると思われる。

「共産は破防法対象団体」政府答弁書決定 鈴木宗男氏質問に

2021/6/11 18:36

政府は11日の閣議で、共産党は「破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。

鈴木氏は、月刊「正論」7月号の特集「日本共産党に騙(だま)されるな」で、作家の佐藤優氏と公安調査庁の横尾洋一次長が「革命路線に変わりなし」と題して対談したことを受けて、共産党と破防法の関係や暴力革命の方針をめぐる認識について質問した。

答弁書は共産党について「日本国内において破防法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。政府は3月にも同様の答弁書を閣議決定している。

「産経新聞」より

菅義偉政権が、閣議決定をもって依然として日本共産党が公安調査庁の監視対象であり、破防法対象団体であることを確認している。

9月に志位氏が「敵の出方論」は「表現が拙かった」「これからは使わない」としたのである。しかし、表現が誤りであって、日本共産党はそもそも平和的な政党だという事を言ったのであって、敵の出方論を否定したわけではなく、依然として暴力革命の路線を捨てたとは理解できない状況である。

ある意味、日本共産党というのは正直な政党なんだね。

「ひるおび」はこうした事実を踏まえた話

で、冒頭に紹介した八代弁護士の発言ではあるが、これは事実に基づいた話であることはこれまでの流れからも理解頂けると思う。

番組では、衆院選での野党共闘の話題を取り上げた際に、八代弁護士が「志位委員長がつい最近、『敵の出方』という言い方をやめようとは言ってましたが、共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうという話になるな、と個人的には思います」と、共産党と連携する可能性がある野党について言及していた。

「日刊スポーツ”TBS「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に”」より

確かに「党の要項として廃止していない」というところは間違いなのである。その点について八代弁護士は「誤りでした」と謝罪している。

八代弁護士は「先週の私の発言ですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はたびたび否定されていることも申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と頭を下げ「テレビで発言する者として、今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任を持っていきたいと思います」と話した。

「日刊スポーツ”八代弁護士が生謝罪「言葉に責任持っていく」共産党めぐる発言 党側は注文”」より

ただ、謝罪しつつ、「政府見解でした」とは恐れ入る。いや、上に紹介したように事実だ。間違いではないよ。

しかし、「要項」という表現は間違いだし、「暴力革命路線を目指している」とは日本共産党も言ってはいない。

日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書
衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書

件の質問主意書はこの通りである。

ただ問題は、それは政治的な最終目標であるのかあるいは戦略または戦術の手段であるのかということの問題でございます。私どもはそれらに対しまして、今冷静な立場でもって敵の出方論何かにつきましても調査研究を進めておる段階でございまして、今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていないということであります。なお、敵の出方論について今御教示を賜りましたが、一つだけ私からも申し上げておきたいことがございます。御存じのとおり、政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧するというのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動でございます。ところが敵の出方論という中には、党の文献等を拝見しておりますると、簡単に申しますと、三つの出方がございます。一つは、民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題であります。それから第二には、民主主義政権は一応確立された後に、その不満分子が反乱を起こす場合。三番目は、委員御指摘のような事態であります。ですから、それらにつきまして一部をおっしゃっておりますけれども、その全部について敵の出方論があり得る」と答弁しているとおりである。

「答弁書」より

政府見解として、「敵の出方論があり得る」というところまで言及している。

これを「デマとフェイク」と断じる日本共産党の姿勢こそ批難されるべきではないか。

Twitterで「デマとフェイク」を批判しているが、ご自分の発言もデマとフェイクに塗れていないかは、今一度点検される事をオススメする。

「デマとフェイク」とレッテルを貼る日本共産党

ということで、今回のこの報道の内容が、目くじらを立てるほど「誤りで在ったか」というと、僕としては「誤りではなかった」とその様に思う。

もちろん細部に間違いはある。が、「デマとフェイク」だと切って捨てられるような内容でもないのである。

そもそも「日本共産党」は結党以来、未だにその看板を掛け替えることはやっていない。方針転換したというのであれば「共産党」の看板は下ろせば良いのに、それが出来ないという事はその名前に誇りがあるのだろう。

「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする51年綱領から「革命が平和的か暴力的かは、敵の出方による」との新方針を1961年に打ち出した。所謂「敵の出方論」という変遷である。

しかし、それ以降の方針転換はない。表現こそ改めてはいるが、大筋で変わっているようには感じられない。

一方で、日本共産党は「そもそも党の正式な機関が、暴力革命や武装闘争を掲げた事は無い」としている。

「議会の多数を得ての革命」の路線は明瞭

2016年3月24日(木)

政府は22日の閣議で、鈴木貴子衆院議員の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」への答弁書を決定しました。このなかで政府は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とか、「現在においても…『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などといっています。これは党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲(わいきょく)した悪質なデマです。

「しんぶん赤旗」より

そうかなぁ。この記事を見てもその様には感じない。

日本共産党が、かつての一連の決定で「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、反動勢力を政治的に包囲して、あれこれの暴力的策動を未然に防止し、社会進歩の事業を平和的な道で進めるためであって、これをもって「暴力革命」の根拠とするのは、あまりに幼稚なこじつけであり、成り立つものではありません。それは、国会の質疑でもはるか前に決着ずみのことです。

「しんぶん赤旗”「議会の多数を得ての革命」の路線は明瞭”」より

なるほど、「反動勢力を政治的に包囲する」というのが「暴力ではない」と。「政治的」=「暴力」と採られているのは遺憾であると。

そして、かつての暴力行使は異端分子による行動なので、党とは関係ないんだそうな。

日本共産党の綱領を読んでみよう

先ずはリンクを張っておこう。

日本共産党綱領|党紹介│日本共産党中央委員会
2020年1月18日 第28回党大会で改定 音読日本共産党綱領(mp3...

コレが長いんだ。

党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。

「日本共産党”綱領”」より

ふーん、「まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現」ねぇ。日本共産党の「平和」とか「民主的」とか一切信用出来ない。ただ、確かに「革命」という言葉はアホほど盛り込んでいるが、完全に暴力を否定している。

結構、嘘書いているのも信用ならない。「絶対主義的天皇制」ってどこから出てくる話なのか。アジアの植民地化的な話もそこかしこに鏤めてあるし、アホほど長いのも困りものだ。

ただ、丁寧に読んでいくと「日本がアメリカの従属国」であるという主張は以前のままであるし、「独占資本主義に特有の帝国主義的侵略性が、むきだしの形で現われている」などとアメリカを批判している。加えて「いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている」とある。

要は、社会主義国家への変革に向かう「闘争」をやれと。

そして、「日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する。」と、日本共産党がその旗振りをすることを宣言し、「世界史の進行には、多くの波乱や曲折、ときには一時的な、あるいはかなり長期にわたる逆行もあるが、帝国主義・資本主義を乗り越え、社会主義に前進する」ことが必要なんだそうな。

共産党が尊ぶ「民主連合政府」とは、民主主義の党と共産党が手を組むことで実現する組織で、今出てきている4党合意に類似性が見られるし、「民主的改革を達成」は二段階革命論にも出てくる下りとなっている。

日本共産党は、国民的な共同と団結をめざすこの運動で、先頭にたって推進する役割を果たさなければならない。日本共産党が、高い政治的、理論的な力量と、労働者をはじめ国民諸階層と広く深く結びついた強大な組織力をもって発展することは、統一戦線の発展のための決定的な条件となる。

日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。

「日本共産党”綱領”」より

その上で、日本共産党が活動家と手をとりあって「変革の事業の前進」をするんだそうな。リーダーは日本共産党なんだと。

日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。

「日本共産党”綱領”」より

その上で、社会主義・共産主義社会へと前進するんだそうな。

発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である。日本共産党が果たすべき役割は、世界的にもきわめて大きい。

「日本共産党”綱領”」より

この考え方は、カール・マルクスの世界観及び革命思想そのものであって、資本主義の高度な発展により社会主義・共産主義社会が到来する必然性があるのだとか。

で、その革命に必要なのが「プロレタリア革命」なのだ。「全ての社会秩序を暴力的に転覆することによってのみ自己の目的が達成される」と公然と言い放つマルクスの思想を金科玉条のように掲げている組織が、「暴力を否定」というのは、社会主義に至るプロセスとは異なるのだ。

ただし、日本共産党はその「社会秩序の転覆」を「社会変革」と呼んで市民運動との連携によって「平和的」に行おうとしていると説明している。

八代氏の発言は軽率だったが

というわけで、ひるおびにて八代氏がコメントした内容が乱暴であった事は事実であろう。ただ、事実無根と言う事でもないのだ。

デマやフェイクで済ませて良い報道ではないのだよね。

日本共産党がとんでもない組織であった時代があり、その頃から表現の変遷はあったけれども、根本にあるプロレタリア革命の路線は未だに変化していない。

つまり、今なお公安調査庁が監視対象にしているのは、それなりの理由があるのである。過去の過ちというには余りにマズイことをやらかしたことがあるのが日本共産党の現実である。今はどうか?といえば、信用に足るような変化が見られないということになる。

そりゃまあ、2000年から日本共産党委員長を志位氏が務め、選挙なく20年以上独裁が続けられている党である。そうそう意見は変わらないと思われるのも無理はない。

日本共産党は、「デマだフェイクだ」と抗議するのではなく、丁寧な説明が求められているのではないか。どこの誰だったか、「疑いを持たれたら、疑いを持たれた方が説明すべきだ。それが政治家だ」とか宣っていたと思う。僕はそうは思わないが、それはお仲間の言葉ではなかったのかな?

追記

コメントを頂いたのはTBS絡みのちょっと別件ですな。

関口宏 感染者「東京都は減っているがいいんですか」識者「不自然な減り方」サンモニ

9/12(日) 10:04配信

俳優の関口宏が12日、TBS「サンデーモーニング」に出演。連日、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少している東京都について、識者に「東京都は減ってきているように感じるんですが、これはいいんでしょうか?」と質問した。

~~略~~

松本教授は「もちろん感染者数が減ること自体は、とてもいいことだと思います」とコメント。その上で「ただ第5波の急激に上昇したときには、いろんな条件があって増えたんだろうという推測が成り立ったんですが、逆の急激な減少については推測が成り立ちません。検査数が十分じゃないんじゃないかとかいろんな推測がされているが、なぜここまでスムーズに減少に転じたのかはむしろ逆に不可思議ですので、不自然な減り方だと思う。逆に安心してこのまま順調に減っていくと思われると、場合によっては、しばらくするとまた上昇に転じる可能性があるとは思う」と話した。

「yahooニュース」より

いやー、根拠なく「不自然な減り方」とか、「しばらくするとまた上昇に転じる可能性」とか、大丈夫なんですかねぇ。

確かに、東京は余りに感染者(陽性判定者)が増え過ぎて、積極的疫学調査が出来ていない状況が続いているとは思う。でも保健所のキャパも限界なので、「余裕が出来た」なら一息つきたいところ。直ぐには積極的疫学調査に移行できない状況なんだろうと思う。

つまり、追えてない感染者がいる可能性というのは確かにあるんだけど、その辺りを指摘しないのはちょっと説明不足なのではないかな。

まあ、煽る方向であれば誰もとがめ立てしないのかもだけれど。

コメント

  1. TBSは共産党の件は謝罪するが、サンモニで、専門家の方が東京のコロナ感染者が不自然な現象をしているのとの風説を流布したことにはダンマリか?

    • 都合の悪いことには言及しないのはメディアの伝統ですから。