日本の防衛費、韓国・支那の軍事費

防衛政策

先日、日本の防衛相の概算要求が発表されて顎が外れそうになった。が、韓国の軍事費を見て更に絶望的な気分に。

韓国国防予算、5兆2000億円 4.5%増で日本に迫る

2021年08月31日16時23分

韓国国防省は31日、2022年度国防予算案を発表した。総額は前年度比4.5%増の55兆2277億ウォン(約5兆2000億円)で、9月3日に国会に提出する。

「時事通信」より

なかなか凄い額だな。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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軍拡競争

韓国の軍事費

このブログでは、韓国という国が、次々と新しいオモチャを買うように新装備を導入する事を面白がってみている節がある点は否定しない。その上で、そのチョイスにビックリしているわけだが、そこはさておこう。

韓国の軍事費は、文在寅政権下で大きく伸びている。それまでも前年比で4%を超えるような事はあったが、文在寅政権下ではその傾向が更に加速していると言って良い。

韓国政府の国防中期計画は年平均で6%を超える増額を予定する。25年の予算は67兆ウォンを想定する。軍事境界線を挟んで北朝鮮と向かい合う韓国は毎年、対国内総生産(GDP)比で2%を超える支出を維持している。

「日本経済新聞”韓国国防予算が日本に並ぶ 22年5.3兆円、23年にも逆転”」より

何故それほど戦力増強を急ぐのか?といえば、それは朝鮮半島が未だに戦時下であることも要因の一つではあるのだが、最も大きいのは日本が足踏みしている状況で、追いついてしまえという意図があるからだろう。

この軍事費だが、韓国と日本の経済規模の差を考えてみると、なかなか恐ろしい伸び率だと言えよう。そして、そこには徴兵制度を維持していることで圧縮している兵力一人あたりにかける費用の事を考えていくと、何年も前からこの予算の関係は逆転していると言って良い。

更に、来年にも予算額そのものも追い抜かされる可能性が高い。

支那の軍事費

ちなみに、支那の軍事費は過去最高額となっているそうな。ぶっちぎりで軍事費に金を突っ込んでいる軍事大国である。これを警戒するなと言う方が無理だ。

中国軍事費過去最大約22兆6000億円。米中対立と欧州のスタンス。2027年に米中GDP逆転の可能性

2021/05/18

習近平国家主席は、昨年「軍創設100年」をうたい、2027年を対アメリカ向け戦力強化と位置づけ、戦闘力を高めていると言われており、国防という名の元に、中国は軍備を拡大し続けています。

中国国務院(政府)の3月5日の発表では、2021年の国防費予算は前年比6.8%増の1兆3553億元(約22兆6000億円)ということが判明しました。

「PROVE」より

支那が出す公式の数字にどれ程の価値があるのか?という疑念があるのは事実だが、年々軍事費が膨らみ続け、今や日本の4倍以上のコストをかけて軍事力を増強し続けている。

報じられている前年比伸び率こそ鈍化しているが、それでも今なお前年比7%以上の伸びを維持している。

しかしここには宇宙開発費という名前でミサイル開発を行ったり、治安維持にかけるコストが含まれていなかったりと、全体を見通す意味でも数字が怪しい事は考慮しておかねばならない。

つまり、見せかけ以上に巨額を投じて軍事費を増やし続けているのが支那の実態なのである。そのお陰で空母が凄い勢いで建造されたり、何機もの戦闘機が開発されたりと、兵器の開発も積極的に行われている。

周辺国の軍事バランスでその国のリスクが変わる

かつて、米ソ間での軍拡競争をやっていたときには、「アメリカが軍事費を増やすから、ソ連が対抗しなければならない」「軍拡競争はダメだ」などというトンチンカンな解説がなされていたが、実際に両国の軍事費は膨らみ続けた。

この状態はソ連が崩壊するまで続いた。

確かに、軍拡競争はバカバカしい。しかし、この競争は相手があってこその話で、相手が増やし続ける以上、故知が勝手にその競争から降りるわけにも行かない。

軍事的非対称性は周辺国に対する緊張を産みやすいからだ。

早々に破綻してしまった核抑止力理論だが、軍事的均衡がアメリカとソ連との間でとれていたからこそ、お互いに直接やり合うところまでは発展しなかったことも事実である。

軍事費を増やすチキンレースを支那が仕掛けてきている以上、早々にそのレースから降りてしまった日本の平和はいつまで保つ事ができるのだろうか?

自らを守る気がない日本を、アメリカはきっと救ってはくれないだろう。それは、アフガニスタンでも実例を見せつけられた話。アフガニスタンの正規軍は、さっさと兵器を放り出して何処かに逃げてしまったのだとか。それはアメリカ軍撤退が報じられた後ではあったが、アフガニスタンの正規軍がそれなりに機能していれば、前政権の政権維持は可能だったハズ。大統領が真っ先に外国に逃げるような体制だったのだから、ある意味仕方が無いのだろうけれど。

兎にも角にも、日本は独自で自国防衛が可能な体制にまではもっていかねばならない。反対派の方々は「アメリカ軍が守ってくれる」とか言うが、アメリカ軍の関与する戦争に手を貸せば「他国の戦争に巻き込まれる」などと妄言を吐く。

アメリカを同盟国というのであれば、自国が攻められたときにアメリカ軍の手助けを貰ったとしても基本的には自国は自分で守らねばならないし、アメリカが攻められたたときには自衛隊を出す体制でなければ「同盟」とは言えないのだ。

最低限度の防衛装備というのは人によって定義が異なるにせよ、侵攻された時に単独で他国を跳ね返す力が無いようでは話にならない。少なくとも、攻撃を加えたら手痛い反撃を喰らうと思わせる程度には予算は必要なのだ。隊員の制服が足りないので自腹を切らせるとか、トイレットペーバーを自費で払わせるとか、高速道路費用は負担させるとか、弾が足りないとか……、バカ言っているんじゃねーよ。どうしてそんな状態で士気を保てるというのか。

訓練には金がかるし、訓練しない軍隊など実戦で役に立たない。それを「お金がないから実弾は撃ちません」って、冗談じゃ無いよ。

軍事費を増やし続けている韓国に対しても十分に警戒する必要がある。

「幻想1%枠」を煽る新聞

しかし、未だに日本の新聞は「1%」の枠を声高に叫んでいる。

防衛予算5.47兆円要求、南西離島に軸足 迫るGDP1%

2021年8月31日 13:39 (2021年8月31日 18:01更新)

防衛省は2022年度予算の概算要求で5兆4797億円を計上した。21年度当初予算比で2.6%増やした。要求通り21年度を上回れば防衛費は過去最大となる。米中対立が激しくなるのを踏まえ中国は軍事費を増やす。戦闘機や艦船の調達を急ぎ、台湾に近い南西諸島の防御力を高める。

政府は防衛費の目安を国内総生産(GDP)の1%以内としてきた。内閣府が7月に発表した22年度の名目GDP見通しに基づくと、要求額は0.97%と1%に迫る。

「日本経済新聞」より

ただ、さらっと嘘をつく日本経済新聞を見ても、この国は随分と軍事アレルギーに毒されているなぁと思う。

もともとこの1%の話は、三木内閣の時(1976年11月)に閣議決定されたところを根拠としているが、何故1%としたのかは誰も分からない。それどころか、当時はGNP1%と言われていたが、いつの間にかGDP1%にすり替わっている辺りも、誰も指摘しないのだろうか?

GNPは国内総生産と呼ばれる指標で、日本企業の海外支店等の所得を含まない。ところがGDPは国民総生産と呼ばれる指標で、海外支店などで産まれた所得も含む。日本は海外生産をする企業も増えたので、現在ではGNPよりもGDPの方が大きくなっている。1987年度からGDP基準表示にしたことで実質的に日本の防衛費は増えているのだ。

ところがここに欺瞞があって、1986年12月中曽根政権の時代に防衛費1%枠撤廃を閣議決定している事実を隠している。1987年の防衛費の話は「嘘」なのだ。便宜上、規模を示す為の基準としてGDPを採用したに過ぎない。

目安とせず

そもそも、5月にはこんな話をわざわざ出している。

防衛費1%枠、目安とせず 加藤官房長官

2021年05月20日17時55分

加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、防衛費について、「国内総生産(GDP)比1%枠内に抑えるという考え方は取っていない」と述べ、目安としてきた1%枠にはこだわらない考えを示した。その上で、日本を取り巻く安全保障環境に触れ「必要な予算を確保し、防衛力の強化に着実に取り組みたい」と強調した。

「時事通信」より

いや、だったら5兆4797億円概算要求などと下らない基準に囚われずに、10兆円くらいの予算要求しろよ!

このグラフを見ると日本の防衛費が「大きく伸びている」ように見える。しかし、これはグラフのトリックなのだ。

ところが周辺国との比較を見るとこんな感じになっているのである。なお、周辺国とはいえ北朝鮮のデータは入手が出来ていないので、支那と韓国の数字を紹介している。

報道も、せめてこういうやり方で説明してくれないかなぁ。防衛費というのは「何から防衛するのか」ということを明確にする必要があるのだけれど、一番の脅威となっている支那とそこに追従する韓国の話しをせずに、日本国内の防衛費最大!とか言われても困る訳である。

コメント

  1. 木霊さん、おはようございます。

    総選挙に重大な影響をもたらすであろう自民党総裁選に注視すべき時ですが、こと防衛費のしょぼい伸びというか未だにGDP1%に縛られている現実は憂慮すべきです。

    僕はGDP枠でドイツ並みの1.3%に換算すれば、日本はロシア・インドを抜いて一気に世界第3位の防衛費となるのは当たり前と思っています。(あくまで真水の投入額ですが)

    2022年度が約5.5兆円でから単純計算で7.2兆円となり、1.7兆円の大幅増額が可能ですね。(台湾の防衛費に匹敵)

    自衛隊員の大幅な処遇改善費用・ドローン&サイバー人材の民間人からリクルート費用・最新兵器開発費に注力、そして今必要な最優先装備供給に充てる。
    南西島嶼の基地整備にも手厚くする事が大切ですね。

    要となる海自には潜水艦×4隻、いずも型後継の軽空母×2隻、もがみ型FFM護衛艦×4隻、新規コルベット級哨戒艦×20隻、2000t級揚陸艦×2~4隻、無人潜水艦×20隻くらいのハードを揃える予算を確保して欲しいもんです。

    そして、火急の地対地攻撃型各種ミサイルの早期配備が重要でしょう。
    特に本土から北京を狙うのに必要な2000kmの地対地ミサイルなんか早くして欲しい。

    南朝鮮は好きにやらしておいて様子見でいんじゃないかなァ~。

    • 岸氏が思い切った要求をしてくれるのではないか?とちょっと期待していましたが、控えめですねぇ。
      ドイツ並みという話でもよかったのですが、やはりGDP比2%、すなわちアメリカが要求するレベルまで引き上げるのが妥当なんだろうと思いますよ。

      具体的な内容に関しては、やはり早急にサイバー対策とドローン対策をもっと拡充すべきでしょうか。そこはご指摘いただいていますね。
      しかし、サイバーの面は特に補強しておかないと、情報があちらこちらから漏れる事態になりかねません。
      そして、これは防衛費というよりは、国策として6G開発にさらに力を入れ、自前で国内の通信インフラが整備できる程度にしなければならないと思います。民間から色々と漏れるケースが多いことを考えると、その程度は手当てすべきだと思いますよ。
      まあ、挙げていけばきりがない話ではありますが、ソフトもハードも通信系の部分は強化が必須ですよね。

  2. 中韓には、伝統芸能であるポッケナイナイがあります。
    軍事費の真水は、見かけより少ないのでは?
    また、儒教的修辞で無駄(お笑い兵器)を粉飾している分もある。

    • 伝統芸能ポッケナイナイは、表面的に出てくるケースは稀ですからねぇ。
      見かけより少ない可能性はありますが、支那も韓国もむしろ見かけよりも多い可能性のほうが高いのですよね、軍事費は。