韓国裁判所、日本政府に財産目録提出命令を出す

OINK

冗談じゃないよ。

韓国裁判所「日本政府、韓国内財産目録来年3月までに提出せよ」

2021.09.01 17:34

裁判所が、慰安婦被害者が提起した損害賠償請求訴訟で敗訴した日本政府に対し、韓国内の財産目録を提出し来年3月に裁判所に出席するよう決めた。

1日の法曹界によると、ソウル中央地裁のナム・ソンウ判事は財産明示期日を2022年3月21日午前10時に決めた。

「中央日報」より

このニュースに関しては殆どいうべきことはない。

スポンサーリンク
同カテゴリーの人気記事

この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

<同カテゴリーの人気記事>

スポンサーリンク
スポンサーリンク

何も前進していない

財産目録提出命令は有効か?

そもそも、一国の政府に対して他国の裁判所が何か命令できるのか?というと、それは原則「ありえない」のだ。

財産明示は実際に差し押さえ可能な日本政府の財産を確認する趣旨で、勝訴金額を受け取るために進められる強制執行手続きだ。財産明示期日が決まれば強制執行対象になる目録を提出し、内容が真実であると宣誓しなければならない。

「中央日報”韓国裁判所「日本政府、韓国内財産目録来年3月までに提出せよ」”」より

そして、これまで韓国内で様々な日本政府を相手にした訴訟があったけれども、日本政府は全部無視。そりゃそうだ。本来、外国政府を相手に訴訟を起こすのはNGなのである。

そう、「主権免除」の原則に反するのだ。ウーン条約に抵触する可能性もあるね。ただ、この主権免除の原則は、絶対免除主義と制限免除主義という2タイプの考え方があり、現状国際社会では後者の方の考え方が採用される流れであり、日本の裁判所においても制限免除主義が採用された判例がいくつかある。

とはいえ、この絶対免除主義も制限免除主義も学説がきっちり定まった考え方ではない。「絶対免除主義」であれば、外国政府絡みであればどんなことでも訴えられないことになるが、「制限免除主義」であればある程度は訴訟の射程に入れることができる。ただ、その境界がしっかり定まっておらず、色々な考え方があるのだ。

つまり何が何でも主権免除だから訴えられないというわけではないのだけれど、韓国における裁判においては殆ど主権免除は認められていない。日本相手ならば何をやってもOKらしいね。

今後どうなるのか

そんなわけで、冒頭のニュースに関しては国際慣習上の考え方から逸脱したものであり、従って日本政府はこの命令に従う必要は基本的にはない。

更に、条約上、日本と韓国との間での財産権に関する補償は、完全に解決済みなのだから、それを越えて訴訟に応じることは間違いである。なぜなら、被告としてその場に立ってしまうことで、自ら条約を破ることに他ならないから。

財産明示期日には必ず本人が直接出席しなければならない。しかし訴訟に無対応で一貫してきた日本側は財産明示期日にも出席はしないものと予想される。

「中央日報”韓国裁判所「日本政府、韓国内財産目録来年3月までに提出せよ」”」より

そんなことは韓国側も百も承知だ。

そのことを分かった上でこのような判決を出す。

そうなると、期限と定められた2022年3月21日午前10時に至っても、日本政府は無視し続けるだろうことは予想された話であり、そしてその上で判決を出しているのだから、これが単なる時間稼ぎであることは明白である。

韓国裁判所の狙いは、「この問題の解決に向けて一歩前進」ということをアピールするだけで、その実何も変わらないのである。

期限を経過したら韓国側に何ができるのか?というと、実際のところ何もできないのだから。

追記

官房長官の記者会見で内容に触れられたようだね。

資産開示「断じて受け入れず」 加藤官房長官

2021年09月02日13時43分

加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、韓国のソウル中央地裁が元慰安婦訴訟をめぐり資産リスト開示を日本政府に求めたことに関し、「1月の地裁判決は国際法、日韓両国間の合意に明らかに反するもので、極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と述べた。

「時事通信」より

「極めて遺憾」か。

相変わらずの遺憾砲だが、「極めて遺憾」という表現は実力行使一歩手前という事になる。実際に現金化に踏み切れば、実力行使をすると明言しているため、「それ以上は分かっているんだろうな」ということなのだろう。

実際に、判決そのものに「挑発行為」以上の意味はない。当面は放置推奨と言うことだろう。

コメント