在韓米軍撤退の序曲

大韓民国

バイデン氏は本気らしいな。

アメリカの国防授権法案から『在韓米軍縮小制限』条項が抜けた

入力2021-08-31 16:10修正2021-08-31 16:19

米国下院軍事委員会の2022会計年度国防授権法案で、在韓米軍の削減を制限する条項が4年ぶりに無くなった。ドナルド・トランプ政権の海外駐留米軍の揺さぶりが終わったという議会の判断によることが分かったが、米国のアフガニスタン撤退と視点が重なり、今後余波の国内警戒心が大きくなる可能性がある。

「東亜日報」より

随分とトランプ氏は警戒されていたが、実はバイデン氏の方が強硬な手法を行使するようだ。アフガニスタンの撤退もその一環ではあるが。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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状況は揃いつつある

対トランプ法案?

トランプ氏が朝鮮半島から米軍を撤退させる話は、彼の大統領選挙戦の最中に既に明言されていた。だからこそ、国防授権法に「在韓米軍の削減を制限する条項」が盛り込まれていたのである。

国防授権法とは、国防省、エネルギー省の国防関係原子力プログラム、その他の連邦政府の 国防関係組織の運営や、活動、施策等に法的根拠を与え、歳出予算法の立法を承認(授権)す るものである。 あわせて、予算額の上限や指標を提示し、予算の使用目的や使用額の制限等も 規定している。

つまり、ここに規定してあれば、大統領としてもこの穂率に縛られてしまう。その事が良かったのか悪かったかは分からないが、とにかく口では「在韓米軍撤退」を叫んでいても、その実行には慎重にならざるを得なかったし、トランプ氏の政策の傾向として、色々な放言をした上で、必要な事は実行しているスタイルであったように思う。

だからこそ、在韓米軍撤退にも慎重ではあった。が、本音は「さっさと撤退したい」ということだったようだ。

アダム・スミス(民主党)米国下院軍事委員長は先月30日(現地時間)7440億ドル(約862兆ウォン)規模の新しい会計年度国防授権法案(NDAA)を公開した。アメリカの声(VOA)の報道によると、ここには、昨年まで3年連続NDAAに含まれていた在韓米軍削減制限条項が含まれていなかった。韓国だけでなく、ドイツ、アフガンなど既存に記載されていた他の米軍駐留国もすべて削除された。スミス委員長は、この条項が抜けた理由を別に説明していなかった。

「東亜日報”アメリカの国防授権法案から『在韓米軍縮小制限』条項が抜けた”」より

ところが、バイデン氏の場合は、根回しを十分に行わないままにいきなり政策を実行してしまう節がある。

どちらがヤバいかといえば、バイデン氏の方が数段ヤバさの度合いは上である。

先日、在韓米軍撤退によって「アフガン化」が進む可能性について言及させて頂いた。一番重要な論拠は鈴置氏のコラムで押さえられているので、僕の方から何か指摘するまでもなかったが、日本としてはアフガン化した後のことを考えねばならない。

在韓米軍撤退の対案

さて、そんな訳で、バイデン氏の判断如何によって、在韓米軍撤退の推進が可能になってしまったわけだが……、流石に単に撤退するだけというわけにはいかないだろう。

アフガニスタンの件にしても、アフガニスタン駐留がアメリカにとっての不良債権であったことは事実ではあるが、今回最悪だったのは判断を誤ったために大規模な失敗を招いてしまった。

パパになる目前の死 アフガンテロ、20歳の米海兵隊員

2021年8月29日 16時00分

アフガニスタンの爆破テロ事件では13人の米兵が犠牲になった。その一人は海兵隊員のライリー・マクコラムさん(20)。遺族によると、今回が初の国外派遣で、3週間後には父親になる予定だった。

「朝日新聞」より

爆破テロは本当に唾棄すべき所行であるし、絶対的に悪いのはテロリストである。そこに揺らぎはないものの、しかし、こうしたテロを許してしまったアメリカの選択は、「他の方法はなかったのか」と批難を受けるのも無理は無い。

そして、これがバイデン氏の最初の大きな決定による者であることを考えると、アメリカの政治はこれからどうなってしまうのかと心配せざるを得ない。撤退戦は実に難しいので、ある程度の損耗は織り込み済みだったとは思うけれど。

バイデン大統領の支持率、最低に 46%、タリバン復権受け

2021年8月18日 10時16分

ロイター通信などが17日に発表した世論調査によると、バイデン米大統領の支持率が1月の就任以降、最低となる46%になった。調査はイスラム主義組織タリバンがアフガニスタン首都カブールを制圧した直後の16日に実施。先週の53%から7ポイント下落した。

「Rakuten Infoseek News」より

しかし実際に、バイデン政権は大きく支持率を下げてしまい、これの回復は難しいのではないかな。

ただ、流石にバイデン氏としても単に撤退という話ではなく、代案というか腹案はあったハズなのだ。どうにもならないアフガニスタンから手を引いて、どの結果どうなるのかはアメリカ政府として冷静に計算していたはずだ。

それが、「アフガニスタン問題」を支那に預けるという事なのだろう。言ってみればターリバーンはテロリストである。国家を手にしたところで早々統治機構を維持出来るとは思えない。だからこそ、アフガニスタン問題を支那に押し付ける事で、支那の国力を削ぐ事を狙ったものと考えられる。

では、在韓米軍撤退の代案はどこにあるのか?

代わりに今回の法案では、インドの太平洋地域では、中国と北朝鮮の脅威に対抗同盟と地域の兵力増強の重要性を強調する内容が盛り込まれた。法案は、先に、各小委員会が議決した国防授権法案と一緒に9月1日軍事委全体委員会の審議を経て、採決に付される。

「東亜日報”アメリカの国防授権法案から『在韓米軍縮小制限』条項が抜けた”」より

記事では、クワッドの結束を高めて、負担を分担していこうというような流れで、「対抗同盟と地域の兵力増強の重要性を強調」という点に触れられている。

具体的に言えば「台湾駐留」だろう。

在台米軍の機能拡充

ちょっと興味深い記事があるので紹介しておきたい。

日本政府とメディアはなぜ「台湾有事」をあおり続けるのか。隠された「3つの政治的意図」

Aug. 16, 2021, 06:55 AM

バイデン米政権が「台湾有事は近い」と危機感をあおってからほぼ半年が過ぎた。

アメリカの国際政治学者の間では、有事論の「虚構性」を批判し、台湾海峡の平和と安定に向けて「一つの中国」を再確認し、政治的解決の模索を促す議論が出始めている。

一方、日本の政府とメディアは相変わらず台湾有事をあおり続ける。なぜなのか。

識者たちの主張を紹介しつつ、有事論に潜む3つの「政治的意図」を浮き彫りにしたい。

「BUSINESS INSIDER」より

記事の内容は陰謀論めいた流れになっているし、結論として「ワン・チャイナ・ポリシー」に回帰せよという流れになっている。鼻で嗤ってしまう話だな。

  1. 日本が台湾問題で主体的な役割を担う枠組みを構築する
  2. 自衛隊の南西シフトを加速させ、将来の米軍中距離ミサイル配備に向けた地ならしを進める
  3. 北京を挑発し「(武力行使の)レッドライン」を探る

分析にある中で、こんな3つの項目が掲げられているが、これは事実であると思う。

しかし、このコラムの著者は支那が武力行使に踏み切ることはない。むしろ、台湾が支那のものであることを確認することで争いを避けよという論調になっている。

実に支那に都合の良い発想だが、そもそもここには大きな視点が抜けている。台湾がそれを本当に望むのか?という点だ。

そして、日本にとって台湾が支那支配の下で人権が蹂躙され始めた時に、日本のライフラインにも深刻なダメージを負いかねないと言うことに目を向けていない。

確かに無駄な争いの火種を振りまく必要は無いのだが、しかし火種に風を送るどころかガソリンを振り掛けているのは寧ろ支那なのだ。「ワン・チャイナ・ポリシー」なんぞ幻想に過ぎないし、その事は台湾の独立性を損なうものである。断じて日本がそこに荷担するわけにはいかない。

とまあ、そんな訳で日本にとって台湾が支那の手に堕ちることは絶対に避けなければならないし、アメリカにしてみても、台湾にアメリカ軍を駐留させることは、対支那政策という意味でも大きなアドバンテージが得られる。

そうすると、朝鮮半島から米軍を撤退させても、アメリカにとってのデメリットはさほどないという話になる。

オバマ政権時代の失敗

さてと、少し古い話になるのだが、アフガニスタンからの撤退という話は、何年も前からアメリカ政府の課題として掲げられていた。

オバマ、全面戦の代わりに精密攻撃政策へ転換

Posted February. 02, 2013 07:32,

バラク・オバマ米政府の2期目の外交安保チームを率いるジョン・ケリー国務長官、チャック・ヘーゲル国防長官指名者、ジョン・ブレナン中央情報局(CIA)局長指名者の共通点は…。

オバマ大統領がさまざまな議論にも関わらず、これらの3人の人選を推し進めるのは、自分の戦争方式を最もよく理解しているからだ。ケリー、ヘーゲル、ブレナンの3氏は、ブッシュ前大統領が開始した全面戦中心の対テロ政策を、情報戦に基づく小規模精密攻撃へと切り替えるオバマ政策の構想を最も充実に実現する人物だと、米公共放送NPRが先月31日報じた。

「東亜日報」より

オバマ氏の時代でも、大規模作戦の実行よりもテロリストに対する精密射撃で力を削ぐ方針に切り替えられていた。この「情報戦に基づく」というところで、結局、オバマ氏の方針は巧いこと行かなかったわけだが、ともかくこの時代に既に「力押しは無理」と言うことくらいは分かっていたのである。

ブッシュ前大統領が01年に開始したアフガン戦争の死亡者は1500人、負傷者は1万人を超えている。さらに激しかったイラク戦争は、死亡者4000人余りに負傷者4万人あまりを出し、7年後の10年に終わった。米軍17万人と10万人がそれぞれ投入され、全面戦を繰り広げたイラクとアフガン戦争につぎ込まれた費用は、計4兆ドルに迫っている。米国が現在、14兆ドルを越える財政赤字にあえいでいる最大の原因でもある。

「東亜日報”オバマ、全面戦の代わりに精密攻撃政策へ転換”」より

赤字だけ垂れ流したアフガニスタン侵攻作戦は、早々に対処されるべきであった。

しかし、代案のない米軍撤退は、イラクやアフガンで治安空白を生み、中東地域では反米テロやイスラム過激主義が再び大手を振る副作用を生んだ。多国間協力主義を打ち出した「オバマドクトリン」がかえって、米国の外交力を弱化させ、中東情勢の不安をもたらしている。

「東亜日報”オバマ、全面戦の代わりに精密攻撃政策へ転換”」より

いや、実際にオバマ氏は2013年には、アフガニスタンからの完全撤退を予定していたのだが、これが「代案がなかった撤退」であったために寧ろ混乱を招く。

そこで、ドローンを使った精密射撃でテロリストの力を削ぐ方針にして、しかしそれは功を奏することは無かった。ちょっと考えれば分かるのだが、イスラームの教えを崇めるアフガニスタンにおいて、テロリストとはいえ掲げているものはイスラームの教えなのである。そして、外国勢力の駆逐のために活動をしている。そこを「安全」なところからドローンを使って殺害を企てる。アフガニスタン人の目には、どちらが「敵」だと映るのかは明らかだ。

だからこそ、バイデン氏は匙を投げたのだ。

支那の台湾侵攻戦略

さて、アフガニスタンでは失敗してしまったアメリカだが、そもそも何故アフガニスタンを押さえたかったか?といえば、「テロとの戦い」というお題目を実現するためである。しかし、テロとの戦いは言わばアメリカに対する敵対勢力の駆逐であって、そのことはアフガニスタンに侵攻したことで「失敗して」しまった。

何故なら、アメリカ軍がアフガニスタンに侵攻することは、寧ろテロリストを増やす事に他ならないからだ。イスラームの教えを否定するような構図にしてしまってはいけなかったのだ。

そこで、アメリカは寧ろアメリカ軍が受け容れられやすい、民主主義陣営のところに力を貸す方針に切り替えるわけだ。

「本島軍事攻撃はない」防衛研・門間氏が語る中国の台湾侵攻戦略

2021.8.31(火)

中国が今後、少なくとも30年はアメリカと拮抗することは間違いない。政治力、経済力や技術力、軍事力では「アジアの盟主」となるだろう。そんな明るい未来がありながら、多大な犠牲を払って台湾本島に軍事侵攻し、世界から猛反発される選択をするだろうか。日本のメディアの多くは、中国軍の軍事侵攻の可能性を報じている。だが、中国政府は表向きは強硬路線を演じながら水面下で工作活動を展開し台湾を獲得しようとしている、という見方もある。中国・台湾の軍事専門家である防衛省防衛研究所地域研究部長の門間理良(もんま・りら)氏に、中国政府の台湾への工作について話を聞いた。

「JBPress」より

このコラムもなかなか興味深い分析をされている。

台湾への直接侵攻よりも、内側からの切り崩しを測っているのだ、ということのようだ。多分その事は事実なのだろう。支那は一人っ子政策によって、貴重な一人息子が支那共産党の人民解放軍を構成している状況になっている。だから、自らが傷つく可能性の高い武力侵攻は極端に嫌うのである。

「戦わずして勝つ」戦略をとっていると言えるでしょう。だからこそ、台湾内部の分裂を図る「統一戦線工作」に力を入れているのです。

「JBPress”「本島軍事攻撃はない」防衛研・門間氏が語る中国の台湾侵攻戦略”」より

で、「戦わずして勝つ」ためにどうしているかというと、SNSを利用した活動ということらしい。

中国政府からすると過激な中国人が騒いでくれるので、政府が悪者にならずに、台湾に圧力をかけることができる。その意味で都合のいいシステムになっています。中国政府はよく考えたうえで統一戦線工作を続けているのです。台湾の政治体制の下では合法のやり方で、時にグレーゾーンのところで自らの影響力をどんどんと深め、有利な状況を作っていこうとしているのです。

「JBPress”「本島軍事攻撃はない」防衛研・門間氏が語る中国の台湾侵攻戦略”」より

もちろん、SNSの事例は単に一例であって、実際にはメディアそのものを握ろうとしている。人々の認識をすり替える目的で、メディアの利用ほど都合の良い事は無いわけだ。なお、メディア汚染という意味では日本の方が更に深刻ではあるが。

ともあれ、超限戦を戦っている支那にとって、「台湾独立」の気運が盛り上がることだけは避けたいだろう。そう言う意味でも、台湾に米軍が駐留することで台湾が支那から遠くなった印象形成だけは避けたいハズだ。だからこそ、アメリカは台湾との連携を深め、国際社会にアピールする戦略に出ている。

その部分でも、支那に擦り寄っていっている韓国を「切る」というパフォーマンスは意味があるのだ。韓国にとっては都合の悪いことだけどね。そう言う意味でもアフガニスタンからの撤退は象徴的なのだ。そして、バイデン氏は案外呆気なくそれをやるぜ。

コメント

  1. 仮にアメさんが切り捨てても単純なアフガン化は無いんじゃないかなと思う。韓国自体の重要度低いし、北朝鮮も「金王朝をだいじに」モードなので積極的な南進は選ばなそう(むしろ脅して色々貢がせた方がお得)。
    とはいえ南北朝鮮も、その上にいる大朝鮮も損得判断できてるのか怪しいところあるしなあ・・・中国の思惑次第ではどう転ぶかわからんか

    • そうなんですよね。
      だからこその無血開城なんじゃないかなと。少なくともムン君ならやりかねませんが、彼は任期に猶予がありませんから難しいでしょう。
      体裁敵には高麗連邦という形を採って、「民族融和」の美名の下、手を取り合って経済活性化を目指すでしょう。
      そして、それをお題目として韓国は北朝鮮の都合の良いATMになるのではないかなと。
      しかし、和平合意、在韓米軍撤退、と流れが出来れば、韓国の赤化は促進されるでしょう。そして米韓同盟の破綻と。

      このシナリオは案外ご指摘の「脅して色々見継がせた方がお得」という流れに沿ったものでもあり、損をするのは韓国民くらいなので、本気で促進されるんじゃないかなと。
      韓国財界も甘い汁が吸えれば反対しないでしょうし。

  2. 木霊様、皆さま、今晩は

    米軍が撤退したとしても、米韓相互防衛条約はあるわけだし、アメリカは条約は守るでしょうから(韓国ではありまいし)、北朝鮮、中国の南進はすぐにはないと思います。でも、朝鮮半島は不安定になるでしょうね。
    北が南進して韓国に被害を与えるのと在韓米軍に被害を与えるのでは、かなり違った状況になると思うので、南進のハードルは低くなると思います。
    朝鮮半島の南半分を北朝鮮、中国にとられてもアメリカの安全には【誤差】程度の影響しかないと思いますが、わが国にとっては大きな影響があると思います。

    • アメリカから米韓同盟を破棄する可能性は低いと思っていますが、韓国が言い出すのであればは帰しても良いかなくらいの認識になっている気がします。
      支那の南進はどうでしょうね。
      習近平氏が本当に人民解放軍をグリップできているかは疑問で、北部戦区は怪しいんじゃないかと疑っています。つまり、北部戦区の不満解消に朝鮮半島を差し出すくらいやらかしそうな気がするんですよね。

      我が国にとっては、朝鮮半島情勢の変化は一大事なのですが、結局迎え撃つ態勢を整えるしかないのも事実。日本海を防衛線として設定スのであれば、海・空の戦力強化は必須。
      空母がーという話も冗談では無くなってきてしまいますね。

  3. 木霊さん、おはようございます。

    これって南朝鮮にとっては現実味を帯びたかなり深刻なメッセージですよね。
    南朝鮮国民にとって大悲劇の始まりと思いますが、そういう政権を選び反米だけを叫びまくってきたのだから自業自得なんですけど。

    トランプ大統領でも越えられなかった「在韓米軍の削減を制限する条項が4年ぶりに無くなった。」のは、アフガン撤退=即刻対支那戦略強化という脈略からして、十分にあり得るシナリオですもん。
    ポイントはバイデン大統領が対支那強硬にどこまで本気って事じゃないかな?

    アフガン撤退つまり関与しないという決断は、戦力を対支那に集中させる一手でもあります。
    味方じゃないと判断した南朝鮮の在韓米軍兵力も、場合によっては台湾に再配備できますから、逆に支那の失策でその口実を狙っているかも。

    さっそく、アメリカは劣勢だったウクライナ支援も出してきたようで、これまでどんだけアフガンに足を引っ張られていたかって事でしょう。

    日本も朝鮮半島レッド化後の対馬防衛ラインの覚悟決めないといけないと気が迫っていると思います。

    • アメリカから発したメッセージという意味では深刻でしょう。
      でも、韓国は深刻に受け取っているかどうかはよくわかりません。そして、ご指摘の通りバイデン氏、対支那強硬路線にはさほど積極的ではないし、韓国など眼中にないのですよね。

      軍備再編で台湾への軍事拠点設置はどうやら本気で進んでいるようです。
      ただ、なんとなくですが最後のところアメリカが踏み切れていない気もしますから、もうちょっと「様子見」が続く可能性もあるんですよね。ある日突然というには、韓国に住んでいるアメリカ人が多すぎますから、その辺の動きが重要なんではないでしょうか。日本もさっさと経済的に撤退すべきです。