文在寅政権、言論統制に乗り出す愚

大韓民国

今回のこれ、正気か狂気か?という疑問にはあまり意味がない。韓国は「そういう国」なのだ。

正気なのか、韓国・文在寅政権が本気で「言論統制」に乗り出した

2021.8.14(土)

自分たちの気に入らない言論に対しては「虚偽・操作報道だ」と決めつけて弾圧し、北朝鮮の挑発や妄言に対しては「状況を鋭意注視している」としか言わない文在寅政権と与党。そんな国になりかけている韓国は「言論統制」が日常的になされる社会主義国と何ら変わらない国家になってしまったのか。北朝鮮が思い通りに操れる国になってしまったのか――。

「JB Press」より

ニュースはちょっとスルーしていて、10日ほど前のニュースとなる。流石に撤回されると思っていたんだよね、この法案。しかし、そうはならないようだ。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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過去にも検討された法律

言論懲罰法が法案として提出される

韓国の与党、共に民主党が提出した「言論懲罰法」だが、これがなかなか凄い法案であった。実は過去にも似たような法律が作られかけた事があるらしいが、今回は本気のようだ。

「朝鮮日報」は8月12日付で、〈「言論懲罰法、朴正煕軍事政権も作ろうとしたが撤回」 野党はもちろん、保守・進歩とも反対〉と題する記事を掲載した。これは韓国の言論の自由に大きな制約を課し、韓国社会を軍国主義国、社会主義国のような国に変貌させかねない危険な立法である。まずはその記事の要旨を紹介しよう。

〇与党・共に民主党が推進する「言論仲裁法改正案」について、野党・国民の力はもちろん、与党系の正義党をはじめ、言論・市民団体、学界、法曹界など、保守派か進歩派かを問わず、あちこちから反対の声が相次いでいる。それでも与党は11日、「当初の計画通り25日の国会本会議で改正案を処理する」という。

〇今回の改正案は、法律で「虚偽・操作報道」を規定し、これに対し被害額の最大5倍までの懲罰的賠償を報道機関に課す条項を盛り込んでおり、「批判するマスメディアを事実上無力化させ、表現と言論の自由を抑圧し、政治・経済の権力者が言論にくつわをはめる恐れがある」と批判されている。

「JB Press”正気なのか、韓国・文在寅政権が本気で「言論統制」に乗り出した”」より

何をやる法律かというと、早い話、言論統制をして、与党に都合の悪い言論は全部潰していくことが可能となる法律なんだそうな。

この記事、JB Pressの有料記事なので、詳細については別の記事を引用して説明していきたい。

野党は反対

当然ながら、こんな法律を作られてはたまらないと、野党「国民の力」は全力を上げて反対する方針を表明している。

「言論仲裁法」で暴走する与党、24日の法司委で再び与野党衝突

Posted August. 21, 2021 08:22, Updated August. 21, 2021 08:22

保守系最大野党「国民の力」は20日、与党「共に民主党」が強行する言論仲裁法改正案を「曺国(チョ・グク)元法務部長官庇護法」と規定し、「憲法訴願などすべての法的、制度的装置を総動員して阻止する」と明らかにした。

「東亜日報」より

大韓民国の政党はコロコロ名前が変わるのでわかりにくいが、「国民の力」というのはクネクネ(朴槿恵)が所属していたハンナラ党(→セヌリ党→自由韓国党)を前進とする組織で、「未来統合党」という名前で発足した正当だが、去年の9月に政党名を「国民の力」に改めている。

要は韓国の保守勢力ということになるのだが、反日を掲げる政党でもある。

で、今回、韓国与党が提出した法案は、例えば売春婦問題やら応募項問題などに対して少しでも反論しようものならば、言論封殺してしまうというようなことが想定されている。したがって、反日という意味では使い勝手のいい法案ではあるのだが、しかし、これを認めてしまうと様々な問題が生じる。

特に、野党は言論仲裁法改正案が元高位公職者に対して懲罰的損害賠償請求を容認したことを問題視している。例えば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が退任した後、自身に対する疑惑を扱う記事をフェイクニュースと主張して損害賠償を請求できるということだ。

「東亜日報”「言論仲裁法」で暴走する与党、24日の法司委で再び与野党衝突”」より

苦笑いするしかない話だ。

強行採決されるか?

とはいえ、韓国野党はどうやら劣勢のようだ。

韓国 虚偽報道に懲罰法案 与党、月内強行採決の構え 野党ら反発「言論弾圧だ」

2021年8月22日 05時00分 (8月22日 05時01分更新)

韓国の与党「共に民主党」が、虚偽や捏造(ねつぞう)、誤報などをしたメディアへの懲罰を定めた「言論仲裁法」改正法案を月末までに成立させる手続きを加速させている。メディア側は表現の自由を脅かすと批判。野党も、来年三月の大統領選前に文在寅(ムンジェイン)政権や与党に不都合な報道を封じる狙いだと反発しているが、国会で三分の二以上の議席を占める与党系が二十五日にも強行採決する可能性がある。

改正法案は、誤報などにより、個人などの財産や名誉を毀損(きそん)させた新聞やテレビ局、ネットメディアなどに対し、裁判所が被害額の五倍まで賠償を命じることができると定める。

「中日新聞」より

マイナーな新聞からの引用で申し訳ないが、東京新聞系のメディアにも関わらず、流石にこの法律に関しては危険視しているようだ。

韓国与党が推進する「言論懲罰法」、反対のため海外メディアも動いた

2021.08.13 08:27

韓国与党「共に民主党」が推進する言論仲裁法改正案に対する反発が拡散する中で、世界新聞協会(WAN-IFRA)も改正案撤回を求めた。

韓国新聞協会は12日、世界新聞協会から「世界のメディア、『フェイクニュース』法律と戦っている大韓民国の報道機関と共に動く」というタイトルの公式声明(public statement)が届いたと明らかにした。

「中央日報」より

中日新聞がこんな記事を書いた理由について、中央日報が報じているこの記事が参考になる。世界新聞協会を動かしたために、ホイホイと中日新聞がそれに従ったというわけだ。いつもであれば、韓国推しの記事しか書かないのだが。

さておき、流石に言論統制につながる法案は都合が悪いと、そう世界新聞協会は考えたようだ。

世界新聞協会は「フェイクニュースを決める基準は必然的に解釈の乱用につながり、報道の自由に危害を及ぼす恐れがある」とし「韓国新聞協会をはじめとするメディア団体〔寛勲(クァンフン)クラブ、韓国記者協会、韓国新聞放送編集者協会、韓国女性記者協会、韓国インターネット新聞協会)と連帯して憲法が保障した範囲を越える改正案撤回に力を合わせる」と明らかにした。

「中央日報”韓国与党が推進する「言論懲罰法」、反対のため海外メディアも動いた”」より

尤もな判断のようにも見えるが、これもまたどっちもどっちという話になっているのは事実だ。韓国保守層は民意を動かすためにこんな手段に出たのだろう。

なかなか凄いな!韓国は。

コメント

  1. 売笑婦は売笑婦団体を非難できず、売笑婦団体は売笑婦を非難できない千日手。

    • 記事中本文にも書きましたが、法案提出前に潰される程度の話だと思っていたんですよね、これ。
      ところがどうやら強行採決してでも通す構えなのだとか。
      正直、この法案が通ってしまう国ってどうなの?と、思うわけですが、その後、施行されて位からどうなるかはちょっと見ものですね。

      • シンシアリーさんによれば、光州事件は法的に神格化が済んでいるようですし、一つでも二つでもおなじようなものなのでしょう。今日明日にも韓国国会で可決法制化の様相とか。逝くとこまで逝くんでしょうね。

      • 光州事件の神格化ですか!
        シンシアリーさんの所は毎回読むようにはしていますが、スルーしちゃっていたようですね。
        それにしても、神格化かぁ。
        あれって、クーデター切っ掛けで起こったテロ活動ですよね。民主化運動ということで神格化されるのも分かりますが、そんなにイイモノではなかったような。

  2. これって、欧米のホンモノのリベラルにケンカを売ることにならないですか?
    韓国が紅組入りする(アメリカに見捨てられる)分水嶺になりそう。

    • 今晩は

      我国では、特にネットでは「リベラル=左翼=パヨク」といった意味に使われる事が多いようですが、本来の意味ではリベラルと左派は関係ありません。
      本来の意味は「自由な」「自由主義の」「自由主義者」など。
      かつて保守の政策が自由主義に反していた頃、共産主義者たちのウソが見抜かれていなかった頃は「リベラル=左派」だったようですが、今や「リベラル=左派」ではありませんね。

      自由な立場で考えた結果が「極右」というのもあり得ると思います。

      この法案はリベラルの対極にあると思います。本来のリベラルからは総スカンを喰らうのではないかな。

      我国の左翼もそうなんですが、そのような人達(左翼)に「リベラル」などと名乗ってほしくない。というのが「自称リベラル」である私の正直な感想です。

    • 本物のリベラル……。
      日本には見当たりませんよねぇ、残念ながら。
      アメリカは激怒することでしょうが。

  3. 木霊さん、おはようございます。

    いやはや、政権末期なのに凄い事になってきましたね。

    与党が議席で優勢なうちに何でもやっちゃおうって...、無茶苦茶なんですが肝心の国民はどう考えているのかなァ~。
    まあ当たり前ですが国際記者連盟が批判しているくらいしか、この最悪な法案に反対する主要メディアを筆頭に国内の動きがないのが不思議ですね。

    自国を「反日種族主義」と規定し職業売春婦等を抉り出し、歴史捏造の数々を書いた著者なんて一発で逮捕され告訴・有罪になるんじゃないか心配。

    文クンは退陣後に自分が国家反逆罪で控訴されるのを、何としてでも防ぎたい一心なのかな?

    • ムン君、政権末期とは言え支持率は4割程度あるんですよね。
      レームダックになるのは恒例ですが、今なら法律を作るだけの力がある。それが良くないんでしょうねぇ。
      ムン君を始めとする左派は、この政権が終わると共に、韓国社会から一掃されることでしょう。そこを何とかしようというのが今の動きに繋がっているのだと思います。