支那「完全に武漢ウイルスを押さえ込んだ!」と喧伝するが

支那

この話、誰が信用するんだ?と思うのだが。

中国のデルタ株流行、収束の兆し 「感染ゼロ」政策が奏功か

2021.08.18 Wed posted at 20:20 JST

香港(CNN) 中国で広がった新型コロナウイルスのデルタ変異株による感染拡大が、このところ収束の兆しを見せている。国営メディアは、厳格な「感染ゼロ」政策の成果だと主張している。

中国では先月20日に南京市でクラスター(感染者集団)が見つかり、まもなくデルタ株による感染が数十都市に拡大した。

「CNN」より

支那ではほぼ完璧に武漢ウイルス感染症を押さえ込んでいる(とされている)。その手法は謎なのだけれど、かなり強硬な事をやっているということらしい。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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感染者はいないことになっている

「感染ゼロ」政策

その感染症対策の片鱗がこちらの記事に。

中国でも始まった「ゼロ・コロナ」政策の是非論争

2021年8月14日

新型コロナウイルスの国内発生ゼロが一定期間続くなど、これまでコロナ抑えこみに成功していた中国でも、デルタ株の流入によって7月末以降、連日100人を超える国内新規感染者が発生している。

これに対する中国政府の「コロナ撲滅作戦」の徹底ぶりはすさまじい。

8月4日、北京市内の我が家から数キロ離れた望京地区の大型団地でも1人のコロナウイルス感染者が発生した。別の感染者と飛行機で乗り合わせた濃厚接触者だった。感染が確認されたのは早朝6時40分。その日のうちに周辺のオフィスビルも含めた団地全体が封鎖された。

「毎日新聞」より

強硬な封じ込め作戦だが、人権を無視したロックダウンをやっているという印象は強い。更に、こうした早期対策が出来ない場合には、指導者・関係者を更迭するというやり方に出ている模様。

こちらの話も、どこまで本当なのやら。

中国、「コロナ対策怠った」と100人超の地方幹部を処分…感染情報の伝達遅れなど

2021/08/20 07:28

新型コロナウイルスの再流行への警戒が強まっている中国で、感染対策を怠ったなどとして免職や降格などの処分を受けた地方政府幹部らが7月末以降で100人超に上っている。

「讀賣新聞」より

感染症対策を徹底して、対策の遅れなどの要因を作った人物が免職になると。

国営メディアは今月16日、中部・河南省商丘市の傘下にある県の副県長ら8人が感染対策に力を尽くさなかったとして免職などになったと伝えた。感染情報の伝達に遅れがあったとされる。

南京市では、今回の感染拡大の発端とみられる国際空港の運営会社副社長ら2人が「職責を軽んじた疑いがある」として共産党の規律検査部門に拘束された。今後、司法機関に移送される可能性がある。南京市や隣接する揚州市、広州市の副市長もけん責などの処分を受けた。

「讀賣新聞”中国、「コロナ対策怠った」と100人超の地方幹部を処分…感染情報の伝達遅れなど”」より

なかなか凄い話だが、見せしめとしての効果は高いのだろう。更迭がイヤならしっかりとやれという話になってくるよね。

ロックダウンはひと味違う

そして、強硬なやり方がなかなか凄い。

感染者の出た地域はただちにロックダウン(都市封鎖)の対象となり、住民は緊急の場合を除いて外出を禁止された。移動も制限され、都市間を行き来した人には追加の検査や強制隔離が課された。

同時に全国でワクチン接種も加速。国家衛生健康委員会(NHC)によると、国内でこれまでに接種されたワクチンは18億回分を超えた。

中国の感染者は現在、着実に減少している。症状のある新規感染者数は17、18日とも6人だった。米国やアジア太平洋諸国で起きている急激な感染拡大とは対照的な展開だ。

「CNN”中国のデルタ株流行、収束の兆し 「感染ゼロ」政策が奏功か”」より

都市封鎖といっても、流石に買い物など生活に最低限の外出は許されるのが先進国のロックダウンで、日本に至っては殆ど規制無しというのが現状である。日本では今に至ってロックダウンの必要性について知事会から要求があがったと言うが、そもそもロックダウンの法的根拠がないというのが日本の行政の限界でもある。

根拠法くらい作れば良いんだけどねぇ。憲法もついでに改正するか?

さておき、支那におけるロックダウンは、例えば感染者が出たビルを1棟丸ごと即時凍結、疑わしい都市はロックダウンとかなりやりたい放題である。

ビルの封鎖は、噂では出入り口を溶接して出られないようにするという恐ろしい手段を採るという話もあったが、報道ベースで伝えられる範囲では、突如封鎖が宣言されて封鎖されてしまうと、その時にその団地に用事があって訪れていた人ですら一定期間出られなくなるという話である。

封鎖が決まると、この団地に住む約2500世帯は、団地の外には一切出られなくなった。中国メディアの報道によると、その決定があまりにも急だったので、出前の配達員や家庭教師など、用事で団地内にいた十数人も、そのまま団地内に閉じ込められたそうだ。

発生から1週間過ぎた8月11日に団地を見に行くと、周囲には公安当局による黄色いテープの警戒線が張られ、十数メートルおきに出入りや異変を見張る社区居民委員会(町内会に近い公的組織)関係者が立っていた。

「毎日新聞”中国でも始まった「ゼロ・コロナ」政策の是非論争”」より

そこに暮らしている人はまだ生活の拠点があるだけマシで、用事でその団地を訪れていた人はいった移動しているのかとても気になるのだが……。夏だからまだマシなのか??

担当者更迭・隔離に4万室 中国がデルタ封じ込めに躍起

2021年8月8日 17時54分

新型コロナウイルスを完全に抑え込む「感染ゼロ」の政策をとってきた中国政府が、国外から複数のルートで入り込んだデルタ株に挑んでいる。地区封鎖や大規模なPCR検査、隔離を組み合わせる強権的な手法と17億回を超えるワクチン接種で、感染力が強い変異ウイルスにも対抗できるかが試されているが、抑え込みの兆しも見えつつある。

~~略~~

中国本土では7月下旬以降、江蘇省南京市の空港から感染が拡大。8月7日までに、13省・直轄市・自治区の約770人に及んでいる。また、河南省鄭州市でも入国時の検疫での陽性者を隔離する病院とその周辺で140人近くの感染が判明。雲南省のミャンマー国境地帯でも感染者の発見が続いている。いずれもデルタ株とみられている。

「朝日新聞」より

こちらのニュースも似た話を報じているけれども、流石朝日新聞である。支那の「徹底的な政策」を評価する向きだ。その実、支那共産党のやっている事はかなり強烈で、凡そ民主主義の国家でやれるとは思えない手法ではあるが……。

イギリス、アメリカでの感染状況

今回、日本の第5波として猛威を振るっている武漢ウイルス・インド株(デルタ株)だが、世界的にもかなり驚異的な感染状況となっているらしい。

割と集団免疫を獲得できたのではないか?といわれている、イギリスやアメリカもこの有り様だ。

特にイギリスはなかなか覚悟が決まっているというか、恐るべきニュースも。

英国 サッカー欧州選手権観戦 6000人超が新型コロナに感染か

2021年8月22日 4時53分

イギリスでことし、大勢の観客を入れて行われたサッカーのヨーロッパ選手権の8試合で、合わせて6400人近くが新型コロナウイルスに感染したとみられることがわかりました。

イギリス政府は、大規模なイベントの再開に向けて、新型コロナウイルスの感染の実態を調べるため、ことし春以降、イベントに一定の条件のもとで大勢の観客を入れることを認める調査を行い、20日、その結果を公表しました。

「NHKニュース」より

覚悟が決まっているというか何というか。ただ、「感染状況(陽性判定者数)」で騒ぐ段階は終わっているという認識にあるのが、イギリス、アメリカの現状であって、経済は正常化するように動いてきている。

これが成功かどうかは、僕には分からない。ただ、多分この道しかないのだろう。

アメリカもイギリスも、武漢ウイルス感染は「避けられない」と割り切って、死者が出る事を押さえ込めば良いという風に政策を転換したのである。

支那は冬季オリンピックを意識している

このようなアメリカ、イギリスの方針は、多分、世界的なトレンドになりつつある。しかし、こうした方針と支那との方針の違いは明確になっている。

いや、個人的には支那の方針は実は現在のアメリカ、イギリスの方針と「同じ」であった可能性が高いと思っているが。ただ、支那にとってオリンピックが足枷となっているために、表面的には「感染者ゼロ政策」を掲げざるを得ない状況なのである。流石メンツの国だな!

日本がオリンピック開催を開催して、同時に東京にて武漢ウイルスの爆発的な感染拡大を招いている。僕自身はこの感染拡大がオリンピックに起因するものではないと考えているが、しかしタイミングは同じなので否定することも難しい。無関係とは口が裂けても言えないのである。

しかし、支那はオリンピック開催を「武漢ウイルス克服の証」とする積もりのようなのだ。

北京冬季オリンピック・パラリンピック、開・閉会式会場の改修を10月までに完了

2021年08月18日

北京冬季オリンピック・パラリンピックの開会式・閉会式の会場、国家体育館(通称「鳥の巣」)の全面改修工事が、北京市によれば、10月までに完工する予定と発表された(「北京市ウェブサイト」2021年8月9日)。2022年2月4日から20日にかけて開催予定の北京冬季オリンピック・パラリンピックでは、12の競技会場、3つのトレーニング施設、24の関連施設が設けられる(注)。12の競技会場は既に2020年末に整備が完了し、今後2021年10月から12月にかけて数回の国内・国際テスト大会などが予定される。

「JETRO」より

色々と準備が出来ていない中で、準備大会も中止しているという。

全土で感染者数2ケタの中国がフィギュアGPを中止に…北京オリンピックを成功させたいという意志の現れ?安藤美姫さんも懸念

8/19(木) 20:11配信

半年後に迫った中国・北京の冬季オリンピック。8月16日は全土で45人と、日本よりも圧倒的に少ない新規感染者数だった中国だが、ここにきてデルタ株による感染が拡大を見せ、有名観光地の閉鎖や入場制限も相次いでいるという。

「yahooニュース」より

このニュースでは、フィギュア・スケートのグランプリシリーズを中止する話が出ている。11月の大会を中止して2月のオリンピックに備えるというのである。通常は五輪開催に備えて、世界中のアスリートがその会場で滞りなく競技が行えるかをテストする意味で、1年前くらいからプレ大会を色々とやるのが通例となっている。

しかし、五輪を成功させるためにプレ大会を軒並み中止するというのは、「正気の沙汰とは思えない」ような所行なのである。

支那には感染者は殆ど居ない!

そしてこの記事では、支那の出す数字の信憑性は「高い」としているが、誰がそれを信用するのかという話。

まず、中国在住26年の藤田康介医師(上海)は「我々医療関係者の場合、3日~1週間に1度のペースでPCR検査を受け続けていて、その間にもし異常があれば、無症状であれ軽症であれ、即入院だ。もちろん個人でも希望すれば気軽にPCR検査を受けることができる。例えば10人1組の“プール式”検査であれば、1回300円ほど。そして患者が1人か2人出ると、すぐに感染者を隔離し、とにかく市中に感染者がいないという状態を作り出す“中国式withコロナ”に力を入れてきた。この検査と隔離、そしてワクチンが両輪なので、上海市の場合、接種率がほぼ8割を超え、だいぶ目標達成に近づいてきている」と話す。

「皆さん数字の信憑性をよく言われるが、そのくらいの対策をしている中での数字だし、もし何かあれば我々のところにはすぐに情報が入ってくるので、極めて正確なデータだと理解している。そこで8月16日を例に挙げると、上海では感染者が1人確認され、入院患者は2人だけ。全土でも、いわゆる市中感染者は6人となっている。一方、45人のほとんどは“輸入例”で、それが少し増えてきているという印象はある。先日、上海の空港で感染者が一例確認されたが、それがデルタ株だった。しかし、すでに5万人の空港職員のほぼ全員がワクチンを打っていたこと、すぐにPCR検査を受けたこともあり、クラスターは発生しなかった。変異株に対しては、ワクチンの効果が若干落ちるということはあるが、それなりに役割を果たしているのではないかと考えている」。

「yahooニュース」より

とにかく完全に武漢ウイルスの蔓延を押さえ込みたいと言うことらしい。

しかしこの話は変なのである。何故ならば、武漢ウイルスの問題点は、無自覚症状者でも感染を広めてしまう可能性が高く、市中感染における感染経路を追うことが難しいという性格がある。

いくら検査が容易に行えるからといっても、この感染を完璧に抑えることが可能なのか?という疑問が生じるのも無理はない。

徹底的に検査をし、感染が発覚したら即入院。怪しい地域は封鎖と、ここまでやって「感染者ゼロ政策」が実現できるというワケだが、果たしてこれは本当なのだろうか?ワクチン接種にしても、ある日突然ワクチン接種は完了したという。どうやったのかは不明だが、8割完了と言うことは子供も接種しているということだよね。

このやり方、仮に事実だとしても、多くの国では真似できないんだけどね。

兎にも角にも、とにかく「感染者ゼロ政策」を推進しているワケだ。そしてそれは五輪成功のためということなんだけれど、そのために必要な大会を軒並み中止しているというのも不思議な話ではある。

港も封鎖

さらに空港やコンテナ港も封鎖しているようだ。

中国・寧波港のコロナ閉鎖、世界の供給網に追い打ち

2021 年 8 月 21 日 03:42 JST 更新

中国の寧波・舟山港の大規模コンテナターミナルは、新型コロナウイルス感染者1人の発生で操業を停止してから1週間たっても、なお閉鎖状態にある。年末商戦を控えた欧米市場向けの荷積みのために、ターミナルには数十隻の船が順番を待っている。

寧波の梅山コンテナターミナルが月内に完全再開することはないとみられている。その影響は上海や香港など、運航大手が寧波から船を迂回(うかい)させた先にも波及している。

混乱はアジア・欧州航路や太平洋横断航路の港の混雑を招くなど、雪だるま式に膨らみ、物流を一段と減速させる恐れがある。米ウォルマートやアマゾン・ドット・コムのような小売り大手から個人業者に至るまで、貨物の所有者にも打撃を与えることになる。小売業者は年末商戦に向けて在庫を補充する中、配送の遅れや輸送コスト上昇への対応を強いられかねない。

「WSJ」より

当然外国の流通が混乱しようと、お構いなしだ。

外国から武漢ウイルスが入って来るということは避けられないから、外国からの人の流れには非常に気を遣っている。

混乱しようと、とにかく冬季五輪を成功させることと、武漢ウイルスを封じ込めた国というステータスを確立させたいのである。虚構の上に成り立つステータスではあるが。

そうすると、支那は五輪成功のために嘘で嘘を塗り固めるという状況になっているのではないか?という懸念は尽きない。そりゃ、ボイコットの話も盛り上がるわけだよ。

武漢流出説に対抗して、アメリカ起源説を流布

あと、不毛な論争もやっているようだ。

武漢流出説に米国起源説で対抗 科学そっちのけの泥沼化

2021年8月22日 10時54分

新型コロナウイルスが中国・武漢の研究施設から流出したとの説をめぐり、バイデン米大統領が米情報機関に求めた調査の報告期限が今月末に迫った。中国政府は激しく反発し、なりふり構わず対抗策を講じている。両大国の政治対立の泥沼化は、起源の科学的解明を一層難しくしている。

「朝日新聞」より

この武漢ウイルスが、武漢発のウイルスであることは疑いようのない事実だと思うのだが、支那はそれを頑なに認めようとはしていない。

認めれば世界から批判の対象となるから、何が事実だとしてもお構いなしだ。

中国側も対抗策に乗り出した。外交研究者らによると、党中央からは「一方的に受け身でいることは許されない」として関係機関に指示が出ているといい、中国外務省関係者も「国際世論への影響を防ぐよう知恵を出せと言われている」と明かす。

そこで熱を帯びるのが、「米国起源説」をめぐる宣伝戦だ。2019年に米メリーランド州の軍の研究施設が閉鎖された後、各地で新型コロナに似た症状が報告されていたという一部報道に基づき、中国政府とメディアは先月来、米国への国際調査を求めるキャンペーンを展開し、署名を集めるなどしている。

中国の主要メディアは、スイスの生物学者が「(武漢での調査についてWHOに)米国が圧力をかけている」などとSNSに書き込んだと相次いで報じた。しかし、在中国のスイス大使館が「そのような人物はスイスに実在しない」と否定し、各メディアが記事を取り消す騒ぎもあった。

「朝日新聞”武漢流出説に米国起源説で対抗 科学そっちのけの泥沼化”」より

アメリカ起源説は、アメリカが調査を受け容れることで、どんな手段を使ってでも実現させる積もりだろうと思う。この米メリーランド州の軍の施設からの流出という話も、どこまで事実に基づいたニュースなのかは怪しいものだが、その様な報道が存在するのは事実だ。

しかし、今やSNSなどからの情報提供の信憑性はかなり怪しく、メディアに出た情報も作り上げられたニュースである可能性が排除出来ない時代となっている。スイスの事案もそうだが、注意しておかないと知らないうちにニュースが訂正されていることも少なくない。

そんな訳で、この武漢ウイルスを巡っても激しい情報戦が行われているのである。支那が「押さえ込んだ」と宣伝するのは勝手なのだけれど、では実際に冬季五輪に漕ぎ着けたとして、その時どうなるのかは見ものだね。だって、外国人の選手やメディアを支那国内に入国させないと、大会は成功しないのである。しかし、そうすると塗り固めた嘘が剥がれかねない。それをどんな風に乗り切るつもりなのだろうか?

追記

いやー、感染者もゼロになったよ!

中国、新型コロナの国内新規感染ゼロ 7月以来

2021年8月23日12:59 午後

中国国家衛生保健委員会は23日、新型コロナウイルスの国内新規感染者について、22日は7月以来初めてゼロだったと発表した。

先月下旬に始まった感染拡大局面が近く収束に向かう可能性がある。足元の感染拡大は南京市の空港職員などの間で最初に確認され、これまでに1200人以上の感染が報告されている。死者は出ていない。

~~略~~

感染者の統計に含まれない新規の無症状感染者は16人。前日は19人だった。全て海外からの渡航者。

「ロイター」より

へー、そうなんだー。

余りに露骨すぎて失笑しかでない。なお、支那の「新規感染者」には無症状感染者は含まないのでご注意を。まあ、無症状感染者を含もうが含むまいが、その数字を信用出来るかというとまた別なんだろうけれど。

え?北朝鮮も感染者はゼロ?へー、すごいねー。

追記2

何処かで引用しようと思っていた記事だが、すっかり忘れていたので追記しておく。記事の中で紹介するつもりだったんだけど。

新型コロナの起源論争で、中国を擁護していたスイス人学者が謎の「消失」

2021年8月17日(火)18時38分

中国国営メディアは、ここのところ盛んに引用していた「ウィルソン・エドワーズ」なる人物の名をそっと削除している。エドワーズはスイス人生物学者で、新型コロナウイルスの発生源は米メリーランド州にある米軍の生物兵器研究拠点フォートディートリックだと糾弾していた人物……のはずだったが、8月10日に在中国スイス大使館が、そんな人物は「存在しない」との声明を発表した。

アメリカが武漢ウイルス研究所流出説での再調査を求めるのに対抗して中国で広がるアメリカ陰謀論は、国際社会でほとんど受け入れられないばかりか、既に悪化した米中関係に悪影響を与える一方。今回のデマは、着任したばかりの駐米中国大使、秦剛(チン・カン)の評判をさっそくおとしめている。

「Newsweek」より

アメリカ起源説を流布する際に使っていた「ウィルソン・エドワーズ」なる人物の情報だが、在支那スイス大使が「そんな人は居ない」と声明を出したら、情報を削除してしまったとか。

これを、アメリカで情報展開するから、アメリカのメディアが踊らされちゃったと。そして、それをソースに世界に情報展開するというから、なかなか狡猾である。まあ、バレちゃったんですが。詰めが甘いのも習近平政権の特徴である。

コメント

  1. オリンピックは会場や空港を含め一般人を完全に排除してでもやるのではないかな、大会運営のスタッフや選手なんかは今から何処かの荒野にでも作った「オリンピックキャンプ」にでも隔離していたりして?
    支那ならやりかねません。

    • 完全排除とはいえ、メディアを入れないというわけには行かないと思うのですよ。
      何しろ、武漢ウイルス克服をアピールするための冬季五輪であるはずなので、「無事に開催できた姿」を世界に報道する必要があります。
      しかし、スタッフや報道を完全に締め出すと、その意義が薄れてしまう。
      ボイコットが何処まで進むかはわかりませんが、支那も随分と危ない綱渡りをする必要があるのではないかなと。

  2. 木霊様、皆さま、今晩は

    少数民族の地域の情報は全くありませんね。
    鳥インフルエンザが発生した養鶏場のニワトリさんみたいな目に遭うなんて事はないでしょうね。いくらなんでも、そこまではやらない。
    でも、その昔ユダヤ人を殺しまくった国もあったし、今でも聖戦と称して無差別殺人をしているグループもある
    やりかねない、とは思いたくないけど、思ってしまいます。

    • 実際に、チベット、ウイグル、内モンゴルなど「危ない」地域の情報は殆ど出てきませんよね。
      そしてそれ以上に出てこないのが農村部の話。
      一体どうなっているのやら。

  3. これから国際大会をやって施設の問題が発覚しても、手直しの時間がないですよね。
    そもそも平昌以上の人工雪ですよね?
    滑降コースやらジャンプ台の検証は?スノボのコースは?
    中国人の雪系のトップ選手って聞いたことないので(いましたっけ?)、
    国内選手による確認もできそうにないですが、
    事故死者覚悟でぶっつけ本番をやる気なんでしょうか。
    フィギュアの大会もやらないなら「防疫」の確認もできないわけで。
    政治的問題抜きにしても、参加にはリスクが高いような…。

    野党の皆さん、「命より五輪のが大事なのか」と散々アピールしていましたが、
    東京はもう終わってしまいました。
    でも冬季は間に合います。
    しかも選手の命のリスクは夏の比ではありません。
    今こそ、「冬季五輪参加反対」を叫んでください。
    (できるんならね…。)

    • 人工雪を確保するあたりのことは抜かりなくやっていると思いますが、平昌以上にコースの情報ってほとんど耳にしませんよね。
      そして、支那には冬季五輪の選手が乏しく、ご指摘のようにコースの確認なども出来ていないでしょう。
      そもそも、コース設計から設備の点検までかなりの外国依存な部分があるハズ。それをどうやっているのかは非常に興味がありますよね。

      冬季五輪は絶対ボイコットすべきでしょう。ご指摘のように野党の皆さんはだんまりなのでしょうけれど。

  4. 木霊様、今晩は
    私も中国防疫の成果は単なるプロパガンダと思っていましたが、最近は、漏れ聞こえてくる情報から推定し中国「BC兵器戦の攻・防作戦」の成功と見ています。
    まず数理的「理想防疫」=「十分な期間の」+「漏れなき隔離」と100年以上前から公知の事実を出発点とし私の推定を説明します。

    1.理想はありえない。 例えば近年のセキュリティー理論の「多重防御」により少しでも理想に近づける
    2.初期の武漢、1千万都市 の理想防疫は「強権」だけでは不可能、⓵インフラ②ロジスティックス③制度の整備が必要で、特に②③は少なくとも数年必要。

    「十分な時間」
     ロジスティクス:多くの国の「2週間隔離」はウイルス消失期間の平均値≒メジアンで「要するに半分は素通し」ですが。中国では香港以外隔離は3〜4週間、「武漢ロックダウン」は2か月半でした。武
    「漏れなき隔離」
     ⓵インフラ:数年前から進展している中国の「桁違いのAI顔認証、防犯監視カメラ、キャッシュレス信用社会」今では幹線道路では、車線変更違反のような軽微な違反でもほぼ100%検挙、罰金徴収されるそうですしhttps://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-64945.html?page=3、行動監視アプリなど新規に入れなくても行動監視可能なアプリを持ってなければ買い物もできません。すなわち人民解放軍を多数配置しなくても中国では個人行動は常に監視されており各人もそれを知っているため、漏れ監視の労力・兵力は最小限で済みます。
     ②ロジスティックス:漢1千万都市を長期ロックダウンするには強権だけでは不可能です。日常消耗物資のロジスティックス・システムが既に構築されていたと見るのが適当と思います。
     ③制度1:ブロック隔離:武漢市境界の隔離だけでは、1千万都市内部で幾らでも拡散し収まりません。ビル閉鎖や居住区閉鎖すればそのフロックで収めることが可能です。これは「多重防御」にもかないます。
     ③’制度2:ブロック検査:中国では多人数の検体を混合してPCR検査にかけているらしいですが、これは「ブロック隔離」と組み合わせることで威力を発揮します。感染者のいるブロックを特定するのです。特定したブロックを更に細分ブロック化すれば、早くに収束できます。(逆に言うと強権ブロック隔離があってこそ全数PCRは意味をなす。日本の某政党や某東京地区の推進するPCR増はバカみたい)
    「BC兵器戦の攻・防作戦」
     防は上で述べたので攻を述べます。中国ワクチンは不活化ワクチンで、不活化前は単なるコロナウイルスです。すなわち「中国は桁違いのコロナウイルス量産体制」を持つ」わけで、コロナに対する特にアメリカの脆さ、に今はこっそりほくそ笑んでいる、負けるわけねぇと思っての今の強気戦狼外交なのではないでしょうか?

    • 詳しい分析をありがとうございます。
      総括すると、支那の戦略的成功、というのが結論なのですね。

      ただ、読ませて頂く限り、独裁国家でないと成立し難い方法ですねぇ。
      逆に言えば、支那に対してはバイオテロ的な手法は有効では無いと言う事にもなりそうです。

      • 木霊様、今晩は お返事ありがとうございます。

         結論から申し上げますと「非常時体制を受け入れる心構えと、それを支える社会投資」さえあれば私たち自由主義陣営でも支那に匹敵する防疫は可能ではないかと、また「人類の宇宙的近未来」の達成にはこれは必須と私は考えます。 まあ最初の一派は憲法改正ですが。。。。

        >支那に対してはバイオテロ的な手法は有効では無いと言う事に
        対BC兵器防衛体制だとすると、本来対象は未知の感染性疾病でしょうからそうなるでしょうね。支那当局は今回は既知疾病で良い演習だったぐらいに思ってるかも知れません(怒)

        >ただ、読ませて頂く限り、独裁国家でないと成立し難い方法ですねぇ。
        現状、支那的方法を実施できるのは軍隊・自衛隊メンバーぐらいですか。。。確かに我々平和憲法下の日本人には私も難しいような気もします。

         でも考えてみると、国境防疫2週間→4週間てのはやれば出来るでしょうし、、行動制限については列車指定席、映画指定席、航空機指定席、の順に時間が長くなると思いますが限定された条件下では我々日本人も行動に制限うけ、あるいは行動把握されても我慢、と言うか「この状況ではアタリマエ」として受け入れていますよね? まだ先の話かも知れませんが宇宙旅行・宇宙植民ともなれば、個人行動制限・実現するインフラ・支えるロジスティックスは必須で、この場合なら私たちも受け入れるような気がします。

         宇宙等、少々かけ離れた話をしましたが
          「言うこときけ!2-3カ月の辛抱だ!これは全員のためだ!きかない奴がいれば大勢死ぬぞ!」と言われそれが事実だと知れば我々日本人は結構従う方じゃないでしょうか?すなわちこれは戦時の「戒厳令」と「2-3カ月なら戒厳令下でも生活が破綻しないための準備」です。平和憲法下では存在しませんが、、、

        >総括すると、支那の戦略的成功、というのが、、、
         戦略ですが、、欧州のリーダー達がロックダウン時に「これは戦争だ!」と言っていました。すなわち「準・戒厳令の発令」です。 だた制度は残っていても十分なインフラ・ロジスティックスは残されていなかった。のが支那との差を分けたように思います。制度以外も準備できてれば欧州はもっと上手く防疫できていたのではないでしょうか?、、、米国がグダグダだったのは国土が戦場になった経験がないのが大きな要因と思います。