アメリカ製ステルス機導入反対の活動家、北朝鮮からの指示で

大韓民国

連日韓国関連のニュースを取り上げて心苦しいが、ちょっと前の記事に関連するニュースなので言及しておきたい。このニュース、スルーしていたのだがどうやらややこしい話があるようだ。

「米ステルス機導入反対」活動家4人に、「スパイ罪」適用=韓国

2021/08/07 05:47配信

北朝鮮の指令を受けて、米国製ステルス戦闘機導入反対運動をした疑いが持たれているチュンチョンブクト(忠清北道)チョンジュ(清州)地域の活動家に「スパイ罪」容疑が適用されたことが6日分かった。

「WowKorea」より

表面的には単純にスパイが逮捕されただけの案件ではあるが、日本ではまずあり得ないね。何故か?「スパイ罪」が存在しないから。

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国家保安法違反

韓国におけるスパイ罪

韓国には「国家保安法」という法律があって、これは治安維持法と似た法律構成になっている。表現の自由を侵害するという批判もある様だが、よく考えてみて欲しい。朝鮮半島は未だに朝鮮戦争(1950年~)が継続中なのである。つまり、未だに戦時であり、したがって国家保安法はOKだというのが韓国司法の判断らしい。

しかし、内容は日本では考えられないほど過激である。

取締の対象になるのはWikipediaによれば以下の通り。

  • 反国家団体の構成(第3条)、及びに反国家活動の遂行(第4条)
  • 反国家団体への自発的な支援とこれへの金品授受(第5条)、これを称賛・鼓舞する行為(第7条)
  • 反国家団体構成員(北朝鮮のスパイなど)の韓国内潜入・脱出(第6条)
  • 反国家団体構成員との会合・通信(第8条)、これへの便宜供与行為(第9条)、その存在など国家保安法違反の状況を知りながら当局に通報しなかった行為(不告知罪;第10条)
  • 特殊職務の遺棄(第11条)
  • 他人を陥れる目的で無実の者を同法違反者として通報する行為(誣告処罰規定)、及び同じ目的のために法律違反の証拠を捏造・隠匿する行為(第12条)

「反国家活動」と認定されれば逮捕されてしまうというのは、なかなか過激なのだが、実際にこれに違反して逮捕された事例はいくつもあって、中には後に無罪とされたケースも。

「司法殺人の犠牲に」チョ・ボンアム無罪

登録: 2011/01/20 19:51修正: 2011-01-21 20:38

ソウル忘憂里共同墓地一方、頭取行少なくないまま50年以上にわたり墓守の役割をしてきた黒い墓石に碑文を刻むことができるようになった。

最高裁判所全員合議体(主審バクシファン最高裁判事)は20日、進歩党の党首で、北朝鮮と私の使用して平和統一を主張したという容疑で処刑された竹山チョ・ボンアム(1899〜1959・写真)の再審事件公判で最高裁判事13人全員一致の意見で無罪を宣告した。1959年7月31日チョ・ボンアムが刑場の露と消えてから、52年ぶりだ。

注:機械翻訳のままです

「ハンギョレ」より

ニュースの引用内容がちょっと意味不明の文になってしまったけれども、要は過去にスパイ罪で検挙されたが52年ぶりに全員一致で無罪になったというニュースである。

冤罪事件は日本にも多数あるので、これ1つだけ槍玉に上げて「だからスパイ罪は危ない」とやるつもりはない。が、危惧されているように表現の自由に抵触する可能性はある。

で、この様な法律を持っている国、韓国では、スパイ罪に抵触しないように表現の自由を行使する必要がある。

日本における表現の自由

ちょっと脱線するが、少し日本の話もしておこう。誤解されているようだが、日本国内においても表現の自由というのは無制限に認められているわけではない。

第二十一条

1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

「日本国憲法」より

日本で認められる「表現の自由」というのは憲法21条に規定されている。ただし、学説の1つではあるもののこの「表現の自由」は憲法13条に規定の範囲内の権利であるとして、表現の自由の限界があるという学説が優勢ではある。

第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

「日本国憲法」より

個人的には、13条の延長線上に21条が確認的に設けられており、したがって表現の自由は公序良俗に反しない範囲で認められるべきだとは思う。

F-35Aを導入するな!

とまあ、そんな訳でどこの国おいても一定の範囲内で表現の自由を行使すべきだ、という事を言いたかったので日本国憲法の話を持ち出したのだが、韓国にも「表現の自由」は法律で認められている。が、「何を主張してもいい」というワケではないのだよね。

じゃあ、何を言ったのか?ということなのだが……。

これに先立ち清州地裁は2日、「逃走の恐れがある」として逮捕状が請求された活動家4人のうち3人に対し令状を発行した。彼ら4人は、北朝鮮工作員の指令を受け、街頭署名運動やリレー形式の1人デモなど、米国製戦闘機「F-35A」導入反対運動を行った容疑がもたれている。

「WowKorea」より

北朝鮮工作員の指令を受けて「F-35A導入反対」の活動をやったと言うことらしい。

やったね!韓国空軍。F-35A採用は正しかったんだ!まあ、メンテナンス先は頑張って探してね。

おっと、韓国空軍に対するメッセージはともかくとして、日本で「オスプレイを導入するな!」と騒いでも逮捕者は出なかったが、韓国ではこれはNGらしい。

尤も、今回のケースは上述した 「反国家団体構成員との会合・通信(第8条)」あたりが問題になったからで、 F-35A導入反対の主張をしたから逮捕されたというわけではない。つまり、単なる言論の自由の行使だけで逮捕された案件ではないことには注意されたい。

具体的には以下のように報じられている。

韓国紙「ヘラルド経済」の取材によると、韓国情報機関の国家情報院(国情院)と警察庁安保捜査局は先月、4人の活動家に対し拘束令状を申請し、国家保安法第4条(目的遂行)、第7条(称揚・鼓舞)、第8条(会合・通信)、第9条(便宜の提供)などの容疑を適用した。

「WowKorea」より

第4条の適用をしたあたりなかなか攻めている感じはする。だってこれだと、直接的な表現の自由の制限になりかねないからね。

捜査を行ったのは国情院

さーて、そろそろ本題に突入である。

国情院は彼らについて数年にわたり捜査を行った後、今年、警察庁に捜査協力を求めた。国情院と警察は5月末から清州にある4人の自宅と事務所などを家宅捜索し、北朝鮮工作員と接触した裏付け資料を確保したという。

「WowKorea」より

実は捜査をしたのは国家情報院のメンバーだった。

そう言えば最近、何処かで出てこなかったかな?

そう、このニュースだ。

何が言いたいかというと、国情院の国内評価を落とす為の情報戦略だということになると考えるのが自然だということなのだ。

そうすると、韓国国内で右派と左派が日本をダシに勢力争いをやっているという構図なのであって、これはレームダック状態になったムン君の政権が終わろうとしている現状で、与党か野党かどちらが政権を握るか?という権力争いが始まっていることを意味している。

末期だねぇ。

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