韓国外交部が売春婦問題で「解決策を模索」する?!いや、韓国政府としては解決してはマズイのでは?

大韓民国

記事を読んだらタイトルとは別の印象を受ける記事というのは良くある話だ。が、これはヒドイ。

韓国外交部 慰安婦被害者支援団体と会議=解決策を模索

2021.07.28 17:40

韓国外交部は28日、同部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官主宰で旧日本軍の慰安婦問題を巡る官民会議を開催したと伝えた。

「聯合ニュース」より

タイトルは「解決策を模索」とあるのだけれど、韓国メディアの主張は文字通りの言葉として理解してはダメなものも多い。

まあ、何度も書いた内容なので、短い記事で行きたい。

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解決出来ない問題とその理由

「旧日本軍の慰安婦問題を巡る官民会議」

先ずは、いわゆる「慰安婦問題」というのは実際には売春婦の問題で、韓国国内でこの葛藤を解消する必要があることは理解ができる。

日本でも「黒い雨訴訟」の控訴断念の決定があったばかりだしね。

国民の気持ちに整理を付けていくことは、政府として立ち向かわねばならない課題であるということは事実なのだろうけれど、それを「外」に持ち出す事は非常に大きな問題がある。それは、条約で解決しているからである。

で、この「官民会議」を行うにあたって何をやったのか?と言えば、こちら。

会議には被害者支援団体が参加し、崔氏は韓日政府間の慰安婦被害者問題に関する協議の経過を説明した。

「聯合ニュース」より

被害者支援団体が出てきて、政府側が政府間協議の内容を被害者支援団体に説明したんだとか。

出席者は今後の日本への対応方針などについて意見交換したほか、外交部と被害者支援団体の意思疎通の重要性について認識を一致させた。

「聯合ニュース」より

なんだそりゃ。

前提がオカシイ韓国政府の対応

この問題で、韓国政府が出発点としているのは「被害者が存在」し、その「被害者救済」は、「日本が行わなければならない」というところである。

しかし、この出発点から怪しいのがこの問題の本質である。「被害者」は本当に被害を受けた方なのだろうか?この被害者を名乗る方々は、本当にその当時、旧日本軍が民間に依頼して設置した慰安所で働いていた方々なのかがまずハッキリしない。その上で、韓国人が民間施設として運営していたのだから、彼女たちは売春婦であったというのが事実である。

意に沿わない売春を行わなければならなかった当時の政治体制や背景には同情するが、しかししっかりと給料を貰っていたという資料がある以上は、真っ当な商売として運営されていたと判断すべきで、一部の方が賃金未払いだということではあったかも知れない。そこは補償してあげるべきだろう。

そして「被害者救済」は韓国政府に課された責務である事を、そろそろしっかり認識すべきだろう。

徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明

2009.08.14 13:53

韓国政府が日本へ強制徴用された被害者の未払い賃金供託金還付の推進は難しいとの見解を示した。政府がこうした見解を示したのは1965年に韓日請求権並びに経済協力協定が締結されて以降、初めて。

また、被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、同協定締結の際に経済協力資金を受け取った点も認めたため、波紋を呼びそうだ。被害者らの未払い賃金は現在の価値で3兆~4兆ウォン(約2300億~3000億円)に達すると推定される。

「魚拓」より

一度はその点に関して韓国政府が認めた事もあって、この問題の解決の本質を韓国の一部の方々は理解出来ているのだとは思う。認めたくないだけで。

参加者の面々

さて、こうした話を「韓国政府が全て補償します」で解決出来ないのが、韓国政府にとって辛いところではある。

同会議は具潤哲(ク・ユンチョル)国務調整室長が主宰し、外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官、女性家族部の金京善(キム・ギョンソン)次官ら関係官庁の高官、被害者支援団体と弁護士、学界専門家らが出席した。

韓国政府が掲げる「被害者中心主義」の原則のもと、各界の意見を取りまとめるのが目的。

「聯合ニュース”慰安婦問題巡り初の官民協議 意見取りまとめへ=韓国”」

集まった面々を見ると、問題に薪をくべて火を大きくしたいと考えているだろう方々ばかりのように見える。特に、女性家庭部というのはこの問題の急先鋒なのである。

今後も「被害者中心主義」を掲げながら問題を推進していくべきだというところを確認したと言うことは、即ち問題解決をする気はないのだという意味である。

今後も問題は解決しない

日本側のスタンスは、韓国側が受け容れた条約の内容を今一度精査して、韓国国内で韓国政府が解決すべき問題を解決した上で外交をしようという姿勢である。

既に決まった事を蒸し返されても困るのである。

ところが、韓国政府側はこれを「外交ツール」だと考えているようなので、これからも十分に使っていこうという姿勢なのだが、それでは日本政府は「話ができない」とそういう話なのだ。これって、本当の解決出来るのか?という疑問が出てくるのだが、日本としては解決するメリットも薄くなってきた。

そういう立ち位置を韓国政府が「理解する」ことは今後もないだろう。

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