ウイグル対応、アメリカとは異なる路線でも厳しい対応を政府に求む

外交

人権侵害を軸に攻勢を強めたように見せているのがアメリカ。

ウイグル人権侵害は「ジェノサイド」 米、年次報告書に明記

2021/7/13 13:22

米国務省は12日、大量虐殺や残虐行為の防止に関する議会向け年次報告書を発表した。報告書は、中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害を米政府が「ジェノサイド」(民族大量虐殺)であると認定したことを明記した。

「産経新聞」より

発言だけは強硬姿勢を見せているけれども、対応が伴っているのかは気になるところ。ただ、国際社会では最強硬派の立場だといえよう。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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人権侵害を声高に叫ぶ裏で

ジェノサイドの認定

ジェノサイドの認定がなされると、支那としても色々と困る事になる。

ブリンケン氏は、米政府が外交や対外援助など「全ての手段を使って世界各地の残虐行為の防止と低減に向けて政府全体で取り組んでいく」と強調した。

報告書は、中国が新疆ウイグル自治区で引き続き、ウイグル族など人種・宗教的少数派に対してジェノサイドを実施し、人道に対する罪を犯していると指摘した。ポンペオ前国務長官が1月に中国によるウイグルでのジェノサイドを初認定したことをブリンケン氏も継承する立場を示した。

「産経新聞」より

アメリカは、ブリンケン氏がポンペイオ氏の路線を単に継承するだけでなく、報告書に支那の名前を記載した。そして、「人道に対する罪」を認定したとのこと。

人道に対する罪の具体例としては「投獄、拷問、強制不妊手術、迫害」などを列挙した。米政府が対抗策として新疆ウイグル自治区産の綿花の輸入禁止措置をとったことも指摘した。

「産経新聞」より

かなり踏み込んだ形の発言といえよう。

アメリカ単独では制裁せず

とはいえ、トランプ氏がやり合ったような支那に対する直接的な制裁は今のところ出していない。それどころか、部分的には緩めている節がある。

バイデン政権の中国企業制裁はポーズだけ?

2021年7月12日(月)11時40分

9日、米商務部は中国企業23社を新たに制裁リストに追加したと発表した。どういう企業で、中国に痛手を与えるか否かを分析したところ、アメリカ製品を使っていない企業が多く、中国の痛手は軽微であることが判明。

「Newsweek」より

Newsweekに「ポーズだけ」と書かれてしまっているが、実際にはエンティリストにリストアップされた企業はあるのだ。

あるのだが……。

さて、分析してみた結果、たとえば軍事利用のトップにあるArmyflyは軍隊のIT製品を生産する会社で、もともとアメリカの半導体チップを基本的に使っていない。中国国内で生産されたものしか基本的に使わないので、制裁されても影響は受けない。

2番目にあるKylandは、Armyflyの親会社で、28nm(ナノメータ)の半導体チップ(KS2300X)を生産しており、アメリカからの輸入は必要ない。なぜなら、28nm半導体チップは中国内で十分に生産できるサイクルが出来上がっているからだ。したがって制裁を受けても影響を受けない。

3番目にあるKindroidは2番目にあるKylandの半導体チップを使用しているので、たとえば上位3社は互いに「内循環」として作用し、国内でのサプライチェーンを形成している。

中国には今「双循環」といって、「内循環」と「外循環」の二つにより経済を成立させ、できるだけ「内循環」を増やすという方向に動いているが、特に軍事に関しては早くから「内循環」に依存するようにしているので、ここに制裁をかけても、あまり有意義ではない。

「Newsweek」より

ここに分析されているように、支那に対しては「大したダメージにならないのでは」という風にも思える。一番大きなダメージがあるだろう半導体分野において、効果が薄いのである。

米、TikTok禁止撤回 中国へ情報流出阻止も

6/10(木) 0:09配信

バイデン米大統領は9日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と通信アプリ「微信(ウィーチャット)」の利用を禁じるトランプ前大統領の命令を撤回した。同時に中国アプリ利用による情報流出など安全保障上のリスクを検証するよう商務省に指示。問題点を洗い出し、禁止措置に代わる新たな対策を検討する。

「yahooニュース」より

例えば、TikTokへの制裁は緩和する方向に舵が切られた。

バイデン米政権、新たな対中政策を模索 禁輸・関税に苦慮

2021年01月28日08時00分

バイデン米政権が新たな対中国政策を模索している。不公正な貿易慣行に対抗するため、日本や欧州の同盟国と連携する方針だ。ただ、トランプ前政権が連発した輸出禁止や追加関税の影響は同盟国にも及んでおり、見直しを迫られるのは必至。優先課題の気候変動問題では中国に協力を求めたい考えで、積み上がる制裁の扱いに苦慮しそうだ。

「時事通信」より

この関税の緩和というのも幾つかやられているという風に漏れ聞いているが、大雑把に言うと「アメリカだけ懐が痛む方向は止めた」ということだろう。EUやクワッドに関わる国にも「相応の負担」をしろという方向性に変えたというべきだろうが、逆に言えばクリティカルな部分を避けている節がある。

日本は何ができるのか

マグニツキー法

実は、今期の国会で、マグニツキー法の制定が模索されていた。

しかしそれは見事に潰されている。

二階氏ら与野党幹部、中国共産党に祝意 志位氏は批判

2021年7月1日 22時19分

結党から100周年を迎えた中国共産党に対し、与野党は電報などで祝意を示した。ただ、台湾問題のほか、新疆ウイグル自治区や香港での人権や自由の問題などへの強い懸念もあり、各党からは「儀礼的なもの」との声が上がっている。

「朝日新聞」より

この様なおかしな立ち回りをした議員の仕事が、マグニツキー法を握り潰すことであった。

人権侵害に制裁、議員立法目指す動き 回避を促す政府

2021年2月7日 9時30分

外国で起きた重大な人権侵害に制裁を科す日本版「マグニツキー法」の議員立法をめざし、近く超党派の国会議員連盟が発足する。米国のバイデン新政権は人権問題に厳しい姿勢で臨む方針で、新疆ウイグル自治区での人権侵害などが米中の新たな火種となっている。日本政府は両国のはざまで対応に苦慮するとみられ、法整備には慎重だ。

「朝日新聞」より

そうそう、マグニツキー法というのは、正式名称を「2012年ロシア・モルドバ・ジャクソン=ヴァニック撤廃およびセルゲイ・マグニツキー法の説明責任法」といい、2009年にロシアで命を落とした税理士を死に追いやった原因を作った政府関係者に対する処罰をアメリカで可能となるように法整備したのがマグニツキー法である。

具体的には、アメリカ政府が人権侵害者と見做した者を制裁し、その資産を凍結する。アメリカへの入国を禁止する。そんな感じの制裁が可能となっている。

同様の法整備を行ったのは、カナダとヨーロッパなのだが、日本も同様のことができないか?として、法整備を画策したというのが、今年の春のことである。が、握り潰されちゃったんだけどね。

非難決議すら出せない国会

それどころか日本の国会は対支那非難決議すら出せない始末。

対中非難決議に理解を ウイグル協会が公明に要望書

2021/6/28 18:24

在日ウイグル人で作る日本ウイグル協会は28日、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区などで起きている中国政府による人権侵害行為を非難する国会決議への賛同を求める要望書を公明党の全所属議員に発送した。同党は先の通常国会で非難決議の採択に消極的な姿勢を示しており、協会は秋に予定される臨時国会での採択に向け、公明の理解を求めたい考えだ。

「産経新聞」より

この非難決議を潰したのは公明党と自民党の幹事長の座にしがみつく二階氏である。

菅義偉氏は、二階氏を幹事長の座につかせている限り、支那に対する強硬な政策は採れない。公明党と組んでいる限りは、足を縛られる。

正直、何もできないまま終わるんじゃないのかなと、そんな気さえする。

ことしの防衛白書 台湾情勢を緊張感を持って注視する必要

2021年7月13日 18時50分 

ことしの防衛白書は、競争が激化するアメリカと中国の関係を分析する項目が初めて設けられました。両国の関係について「政治・経済・軍事にわたる競争が一層顕在化してきている」と指摘し、中国が軍事活動を活発化させている台湾情勢を、緊張感を持って注視する必要があるとしています。

「NHKニュース」より

ただまあ、全く何もやっていないわけではなく、特に防衛省の岸氏はとても良いね!

防衛白書にも、台湾情勢について言及している。

また、各国がレーダーやミサイルの性能を向上させる中、自衛隊員の安全を確保しつつ、敵の射程圏外から攻撃できる能力を向上させるため、長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の整備に取り組んでいることを強調しています。

特に、去年12月には、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅に伸ばす開発を進め、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようにすることを閣議決定し、攻撃に対する抑止力の向上につながるとしています。

一方、防衛省が優先的に防衛能力を強化すると位置づける宇宙領域では、ミサイルの探知や追尾などの技術を高めるため「衛星コンステレーション」と呼ばれる小型衛星群の調査・研究を進めていくとしています。

「NHKニュース」より

特にこの辺りは、最低限ではあるけれども、やれることはすべてやるという姿勢は見える。

ただ、ここのところ自民党の不祥事続きで支持率はかなりヤバい。武漢ウイルスの感染者が増えたと報じられれば更に落ちていくだろう。

4回目の緊急事態宣言を出したのも失敗だったと思うが……、本日の東京はかなりアレだ。まあ、重症者が少ないことが救いだし、そこを見るのであれば寧ろ経済活動の方を加速スべき時期に来ているとは思う。

……とは思うんだけどさ、なかなか政治は世の中の動きを無視してはやれないのが実情である。菅義偉内閣は、ジリジリと成果を出すしかないのである。

アメリカのようなパフォーマンス型の戦略は、菅義偉氏に求めても仕方がないところ。国際協調をすると共に、日本独自の厳しい姿勢を支那に示す。それが、今後政権に望むことなのだけれど。

追記

虎ノ門ニュースで有本氏が指摘していたので、今回の防衛白書に関して少し。

何かというと、台湾の取り扱いである。

令和3年度防衛白書P92
令和2年防衛白書P73

ちょっとした事ではあるが、支那の勢力分析の部分で、左側が令和3年度版、右側が令和2年度版である。去年までは薄紫に塗られていた台湾だが、本年度はグレーアウトされている。つまり、台湾は支那では無いというメッセージである。

ちなみに、去年まで載っていたこのような部隊分析も外されている。

(参考)として台湾の兵力について記載があって、色々な解釈ができるような形になっていたが、本年は「全く別の国だ」として、ひょうそのものを外してあるようだ。

当然、岸氏の意向が反映された格好となっていて、支那は強烈な不満を表していた。

防衛白書に反対表明 「台湾に手出しするな」―中国

2021年07月13日19時28分

中国外務省の趙立堅副報道局長は13日の記者会見で、安定した台湾情勢の重要性に言及するなどした日本の2021年版防衛白書に「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。その上で「中国はいかなる国も台湾問題に手出しすることを断じて許さない」と強調した。

「時事通信」より

いやー、相変わらず吠えているのが趙立堅氏である。そう、下っ端の鉄砲玉の彼だ。

白書は中国海警船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入を非難したが、趙氏は尖閣諸島が「中国領土の不可分な一部」だとして中国側の活動を正当化。中国の海警法に関しては日本を含む諸外国が類似の法律を制定していると述べ、「日本のうそつき外交やダブルスタンダード(二重基準)は終わりにしよう」と要求した。

「時事通信」より

もはや自分が何を言っているのかよく分からないのだろう。

尖閣諸島周辺が支那の海域で、支那海警局の船の行動が正当であるのであれば、日本の海上保安庁の活動は国際法違反だと批判できるステージである。支那の活動が正当であるなどというのはオカシイ。

更に、海警法に関して日本を含む諸外国が類似の法律を制定しているというのは意味不明だ。日本の海上保安庁は警察組織で、日本では軍隊直下の軍事組織に関する法整備などは情けないことに行ってはいない。

知らなかったのかな?

まあ、勝手に吠えていれば良いのだけれど、この人の言動を見ておくことはなかなか分かり易くて良い。彼が吠えて、支離滅裂な発言をしているときは、支那にとって都合の悪い政策であるという証拠なのである。

つまり、今回の防衛白書の記載はまさに正しかったと、そういう事だね。

コメント

  1. この件で日本にできることと言えば…いつもの「ナンキンガー」地雷を踏むだけの簡単な(?)お仕事。でしょうか。まぁどうせ避けられぬ有事であるならば、時期を見てヘイトを稼ぎに稼ぎまくるのは台湾の防衛にも役立てそうな気はします。

    • 南京の地雷ですか。
      「あった」「なかった」という話は、支那とするのは不毛ですよね。

      台湾防衛に、日本がどう関わるか?は、キッチリスタンスを決めておきたいですね。岸信夫氏が防衛大臣をやっているうちは安心感がありますが。

      • まぁ、事の真偽とかもはや関係なく、日本に批判された瞬間暴発するのは目に見えているかなーと言いますか。そういう人たちですし。いっそこっちの好きなタイミングで反日暴動を誘発してしまっても構わないように足抜けしていかねばなりませんね。

  2. (本文省略)

    ところで、二階は***なければならないと思う次第である。以上。

    実際、安倍政権も管政権も、どうして二階が切れないのか、そこが不思議でなりません。

    • まあ、お辞め頂くしかないでしょう。
      安倍氏が二階氏を厚遇した理由は、敵勢力を取り込む意味でも意味のあった事かと思いますが、結果的に功を奏したということで、基本的にはアレですよね。
      菅義偉氏にとって二階氏は足枷にしかなっていないんですよね……。キングメーカーと縁を切るべきでしょう。