支那式統治を支持するのは富裕層か?それとも共産党員か

支那

クローズアップ現代の無いようなので、まあ注意して読む必要はある。

「中国式統治」を支持 若者たちのリアル ~中国共産党創立100年~

2021年7月1日(木)

中国共産党創立から100年。1989年の天安門事件以降に生まれた若者たちが今、自信を深めている。彼らは目覚ましい経済発展を肌で感じながら育った世代で、最近、トランプ政権下で民主主義などを巡って混乱したアメリカに対して、強い管理のもとでコロナ対策を実施した中国政府を歓迎。「言論が多少制限されても中国式統治の方が優れている」と党への支持を高めているのだ。一方で直面するのが、一党支配の下で推し進められた政策がもたらした格差や一人っ子政策による“男余り”といった現実だ。超大国への道を歩もうとする中国で、知られざる“若者たちのリアル”に迫る。

「NHKニュース:クローズアップ現代」より

ただ、読んだ感じは「参考にはなるかな」という印象はあった。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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習近平態勢はいつまで維持可能なのか?

知識人層は支持?

番組では、冒頭の掴みの部分でアメリカに留学している支那の学生の事例を紹介している。

張軼棟さん 「中国はどんどん発展してきました。国の政治制度が悪かったら、発展することはできないでしょう。単純なことです」

「NHKニュース」より

学生がアメリカの「不自由な部分」を目の当たりして、自国の統治の方法が優れていて、武漢肺炎騒ぎを世界に先駆けて収束させた点を強調している。

まあ、報道されている内容を見れば確かに習近平氏の「優れた手腕」で武漢肺炎騒ぎを収束させて武漢ウイルスを駆逐したように見える。

きっとこの学生、北京出身で地方の悲哀などには関心がないのだろう。

中国 習近平国家主席(2020年12月31日) 「パンデミックの影響を克服し、ウイルス制御と経済発展で成果をあげた」

アメリカにいた張さんのもとにも中国からマスクが届けられ、留学生の仲間たちと感染対策をとりました。

張軼棟さん 「コロナ対策を見て、中国政府の指導力が唯一無二で最強だと思いました。(アメリカは)想像していたほど、よくはありませんでした」

「NHKニュース」より

いや、指導力が最強って意味がよく分からないんだが、何故こんなバカっぽい発言になってしまうのか。案外共産党員なのかも知れない。

そしてこのような評価をする支那人留学生は少なく無さそうだ。

スゲーな。

香港の実情を知ってなお、この判断ができるのは羨ましい。「自分達には無関係だ」と考えているのだろう。そしてそれは多分正しい。

留学生の多くは支那共産党に入党している実態がある。共産党員が共産党のことを悪く言うはずが無いわけで、この判断1つをとりあげて、「ダメ」という事にはならないだろう。彼らは勝ち組だからだ。

格差は広がる

支那の賃金はここ数年でかなりアップしたとされている。

中国に衝撃「月収1.5万円が6億人」の貧しさ

2020/06/18 5:25

今年5月に中国人民銀行(中央銀行)が公表したリポートによれば、中国の都市部住民の家計総資産は1世帯平均317.9万元(約4770万円、以下1元=15円換算)だった。北京では892.8万元(1億3392万円)、上海では同806.7万元(約1億2100万円)にのぼる。内訳をみると6割が住宅で、2割が金融資産だ。都市部世帯の持ち家比率は96.0%にのぼり、41.5%は2軒以上の住宅を持っているという。平均的な日本人からみると、けっこうな豊かさではないだろうか。

~~略~~

5月28日、全国人民代表大会閉幕後の記者会見で、李克強首相は「中国は人口が多い発展途上国であり、年間の可処分所得は平均で3万元(45万円)だが、平均月収が1000元(1万5000円)前後の中低所得層も6億人いる。月1000元では中規模都市で部屋を借りることすらできない」と発言。これが、あらためて中国国内の巨大な格差に目を向けるきっかけとなった。

「東洋経済」より

しかし、賃金があがって生活が潤うのは一部富裕層で、2016年頃には既に社会の富の3割を上位1%が占有しているとされていて、近年はその格差はさらに広がってしまった。

この原因は習近平氏の政策にあって、一部の富裕層を富ませることでそこからこぼれ落ちる富で周囲の人々も富ませようという、「トリクルダウン理論」を採用しているが為にこんな事になっているのである。支那では「先富論」という言葉を使っているようだが。

この発想は習近平氏ありきではなく、1985年頃からの鄧小平が唱えた改革開放の基本原則を示すもののようだ。この政策のお陰で1990年以降の支那の経済の伸び率はめざましいモノがあった。

が、その弊害で富の偏在が進みすぎてしまったのである。その結果、中間層と言われる人々も6億人程いるらしいが、その平均月収は1000元なのだそうで。

こうした方々は、逆転のチャンスを貰えない。そういう国なのである。

愛国アプリの利用

その習近平氏の方針が「正しい」と刷り込むために使っているのが愛国アプリなんだそうで。

若手党員は、派遣期間が終われば幹部候補として都市部に戻ります。程さんも2年後には戻り、村での経験を生かして共産党のために尽くしたいと考えています。

程媛さん 「農村に派遣された若者は皆、重要な責任と党の期待を背負っていると思います。私の夢は、人民の健康と命を守る人になることです」

さらに共産党は、学生の愛国教育にも力を入れています。

「思想を学び、新時代の青年になる『青年大学習』のレッスンへようこそ」

使われているのは、スマートフォンのアプリ。動画とクイズを組み合わせて、歴史を学ぶ仕組みです。点数は、学校側に報告されることになっています。

「NHKニュース:クローズアップ現代」より

「愛国」というと日本では嫌われるが、支那では積極的に推進するものであるらしい。

僕自身は「愛国心」そのものを否定する気はないが、愛国教育なるものはともすれば洗脳の方向に向かいがちである。実際に支那でやられていることは愛国と言う名の洗脳である。

習近平氏にとって、共産党員が指導体制に疑問を持たずに支えてくれることこそが、真の支那式統治の実現に結びつくということで、したがって指導体制に疑問を持ってはいけないと言うことになる。

愛国アプリによる、習近平氏にとって正しい歴史認識の学習は、まさに「愛国者」を育てる為に必要なツールとなるのである。

ビッグブラザーはいつも正しい

そんな訳で、思想統制があっても、監視社会になっていたとしても、富める支那で有り続けてくれさえすれば、現状で問題ないという発想を支那の若者達が持ったとしても不思議はない。

安田さん:結構な部分は本音かもしれないなと思います。さきほどの留学生の話の中にもありましたが、普通の人だったらそんなに大きな問題はないと言っていましたよね。実際、例えば監視社会ということば、言論統制ということば、私たちが聞くとどうしても昔のソビエトであるとか、今の北朝鮮であるとか、あらゆる行動ができないという、非常にがちがちの社会を想像してしまうのですが、中国の場合、政治は本当に語れないのですが、政治以外の娯楽に関しては自由なのです。特にインターネット上で誰かとチャットしたりだとか、何かおもしろい画像を拾ったりだとかは普通にできるわけであって、大部分の人というのはむしろそういう娯楽のほうが好きだったりするわけです。政治を語れないということは、決定的な問題ではないと感じてしまう人は多いのだろうなと思います。

「NHKニュース:クローズアップ現代」より

支那の統制は綺麗な統制というわけだ。

安田さん:いくつか要因があって、やはり社会がどんどん豊かになっていったであるとか、そういう部分もあると思うのですが、特に近年の話で言うと、やはりコロナ対策はすごく大きかったのだろうなと思われます。実際のところ、新型コロナが発生したのが2019年の12月とされているのですが、そのあと1か月間の中国の対応というのは非常に悪くて、コロナ自体がヒトヒト感染していませんというようなことを言っていましたから。最初、隠蔽体質を告発した人が罰せられたりとかいろいろあったのですが、ただそのあと2020年1月、2月を経て、なんと2020年3月には一応封じ込めに成功してしまうのです。そのあとは新規感染者というのは極めて少ない状況にあります。これは逆に、日本を含めた他の世界の各国はむしろ、中国が封じ込めにほぼ成功した2020年3月以降に、パンデミックが発生してますよね。

「NHKニュース:クローズアップ現代」より

失敗しても「成功した」という大本営発表をしていれば、多くの人の支持が得られるということになってくると、ますます「飴と鞭」の使い分けが加速していくのだろう。

武漢ウイルスの封じ込めについても、愛国を軸に「アメリカが悪かったのだ」とか、「欧米は支那を排除しようとしているが、外圧に負けるどころか支那は更に成長を続けられるのだ」とか、偉大な姿を見せることで支持を得ているということになりそうだ。

ただ、ビックブラザーが失敗していなければ、という前提つきではあるが。

現在の支那では武漢ウイルスは駆逐されたことになっていて、多くの症例は「別の症状」である。武漢ウイルス感染症の多くは重篤な状況にならず、重篤なケースであっても治療が可能である為、「いなくなった」ことにして隠蔽する事も可能である。

情報統制さえキッチリできれば、ある程度の所まではコントロールが効くし、コントロールされていれば支那における大半の人にとっては「他人事」なのである。

貧困層は救われない

ただ、そうした形を維持していくためには、貧困層を切り捨てざるを得ない。

陳新いさん 「90年代生まれの人にとっては、未来が見えないような気がします。自分の才能と夢が一致しません。能力があっても望みはかないません」

陳さんが将来に希望が持てない、もう一つの理由が結婚への不安です。

陳新いさん 「男性の人口が女性より3,000万人も多い。結婚は競争がとても激しい」

同世代の女性人口が少ないため、結婚相手を見つけられるのか焦りを感じています。

陳新いさん 「25歳を超えたら、結婚が難しくなるとよく言われます。だからずっと親に催促されています」

男女の人口比率が偏る背景にあるのが、1980年代から拡大した「一人っ子政策」です。農村では働き手として男の子が好まれたため、女の子であれば中絶することも多かったといいます。結婚できない人たちが相手を探す、「お見合い公園」が各地にできるなど深刻な社会問題にもなっています。

「NHKニュース:クローズアップ現代」より

貧困な男性はとことんチャンスが無い、それが支那社会なのである。

国家統計局が発表した2020年1~3月期の1人当たりの可処分所得の中央値は7109元(10万6635円)だった。つまり14億人のうちの上からも下からも7億人目にあたる人の所得がひと月当たり2370元(3万5550円)ということだが、この数字と「月収1000元」との乖離はかなり大きい。

また、最低賃金は全国で最下位の安徽省でも月1180元(1万7700円)である。最高は北京市と広東省深圳市の月2200元(3万3000円)だ。最低賃金の対象は主に「農民工」といわれる農村からの出稼ぎ者だが、人手不足のなかで彼らの収入も上がっている。北京での最新の調査では、1980年以降に生まれた「新世代農民工」の平均月収は5850元(8万7750円)に達している。短大卒以上が35.2%と学歴も高く、権利意識も強い「新世代」の月収は70年代生まれ以上の「旧世代」より896元(1万3440円)も多い。

「東洋経済」より

支那の人口統計もウソが多いので、公式で14億人という数字が果たして信頼できるかどうかは分からない。ただ、戸籍の無い人々が2億人ほどいるとも言われているので、更に下の層がいるのは確実だろう。

そういう意味で、次のタームは非常に興味深い。

中国政府は1人当たりの可処分所得を基準に、全人口を5等分して調査しているが、2月に国家統計局が発表した2019年のデータでは、最も所得が低い20%の「低所得層」の平均年収は7380元(11万0700円)、次に所得が低い20%の「低所得よりの中間層」は平均年収1万5777元(23万6655円)だった。この点から、「4割が月収1000元=年収1万2000元」という首相発言とつじつまが合わない、という指摘が中国では相次いでいた。少なくとも、「低所得よりの中間層」を月収1000元というのは無理がある。

「東洋経済」より

そして、貧しい人々の多くは今でも支那の農村部で暮らしているのである。

そうした所では、少子高齢化が進んでいて、「食えない若者」「食えない老人」が増えているとか。

収入分配研究院の李実所長によれば、「月収1090元以下の6億人」には老人や子供も含まれ、最低賃金の対象となるような賃金労働者はその4割に満たない。平均教育年限は9.05年で、日本でいえば中学卒業。学歴が小学校卒業以下の比率が43.7%にのぼり、9.6%は字が読めない。

「東洋経済」より

信頼できない統計情報をどのように料理したら事実が把握できるのか?といえば、煮ても焼いても食えないというのが答えなので、内情は支那の上層部も知らないんでは無いのかな。

そんな状況で政治をやっているのだから、正しい判断なんぞできるハズが無いのだけれど。

少子化対策を始めていた

3人っ子政策

支那が長らく1人っ子政策を続けてきたことは知られているけれども、コレが破綻して先日はとうとう3人まで作ってよし!になった。

中国、少子化で苦肉の「三人っ子政策」 子ども一人に4000万円!?

6/11(金) 12:05配信

人口14億人を超える中国で、少子化が深刻な問題になっています。中国の出生数を見ると2016年には35年以上続いてきた人口爆発を止めるための「一人っ子政策」を撤廃し、2人目の出産を認めました。しかしその後、出生数は再び減少。昨年は一人っ子政策の導入以降、最も少ない1200万人台となりました。そこで先月示されたのが「三人っ子政策」です。中国はこの先の人口減少を止められるのでしょうか?

「yahooニュース」より

ただ、コレが成功するかというとかなり「ヤバい」のでは、という風にこの記事には分析されている。

現在の教育費は年間340万円。大手IT企業に勤める夫と合わせて夫婦の年収は1800万円もありますが、范さんはもう一人の子どもをつくるか悩んでいます。 「私はもう一人、女の子が欲しいけれど夫が断った。経済的なプレッシャーが大きいから」 「子どもの教育を非常に重視している。力を尽くして最高の教育、もしくは標準以上の教育を受けさせたい。2人目を産むことで、息子の生活の質に影響を及ぼしたくない」

「yahooニュース」より

年収1800万円あれば、支那では富裕層に入って来るクラスだが、それでも年間340万円の教育費の捻出で精一杯だとされている。物価もそうだがマンション購入や維持などの経費が結構ヤバいらしい。

で、とても二人目はムリと言うことに。

人気の小学校周辺の住宅価格の高騰も少子化に影響を及ぼしています。学校近くで建設が進むマンションの値段は約75平米の3LDKで1億7000万円から。100平米を超える4LDKでは2億円を超えます。 街で上海市民に話を聞くと「私は親が用意してくれたけど、同世代の人にとって自力でのマンション購入はプレッシャーが大きい」「稼ぎが日常の支出と住宅ローン返済で全く残らない」「過去に戻ることができれば、子どもを1人しか産まないか、1人も産みたくない」との声が上がります。

「yahooニュース」より

住宅ローンの話は、ごく一部の地域の事情で、支那全土を見渡せば人が殆ど入居していないような空きマンションも多数在ると聞く。

億ションと呼ばれるクラスの超高級マンションはごく一部で、住む場所を考えれば問題ないはずだ。……が、そうはならないのが支那の難しい現状だ。

これからは深圳?

今、支那で最も裕福な地域は北京よりも深圳だとも言われている。

深圳、賃金抑制にカジ 工場の中国外移転に歯止め

2021年6月28日 17:00

中国南部広東省の深圳市が企業の賃金抑制に乗り出す。条例を17年ぶりに本格的に改正し、残業手当の規定撤廃などを盛り込む。中国は人件費の高騰で生産拠点が東南アジアなどに移転しており、企業負担の抑制を狙う。中国の産業モデル地区である深圳の施策は全土に広がる可能性もある。

「日本経済新聞」より

それでもというか、そのおかげでというか人件費が高騰して生産拠点が海外に流出しつつあるほどなのだとか。

深圳は土地価格が最も高い地域になってきているからね。

中国の住宅価格が「1万元時代」に突入 政府は不動産バブルを警戒

2020年11月4日 16:15 発信地

中国の不動産研究機関・易居研究院(E-House China R&D Institute)シンクタンクセンターによると、中国の住宅価格は高騰が続き、全国の住宅平均価格は1平方メートルあたり1万元(約16万円)を超えた。同センターの厳躍進(Yan Yuejin)ディレクターは「中国の住宅価格は『1万元時代』に突入した」と分析している。

~~略~~

中国国家統計局が発表した9月の主要70都市の住宅価格データによると、全国で住宅販売価格の上昇幅はやや下落している。人口が多い北京、上海、広州市(Guangzhou)、深セン市(Shenzhen)の4都市の新築住宅価格は前年同月比0.4%増で、上げ幅は先月より0.2ポイント下落した。省都クラスの31都市の新築住宅価格も0.3%増で先月より0.3ポイント下落した。

「AFP」より

賃金は上がらないのに住宅価格が上昇してしまうと、人々は食っていけない。

子供を作って育てるどころではないのが支那の現状なのである。農村部では所得が極めて少なく子供を育てるどころでは無いので都市部に出稼ぎに出て行く。

都市部では住む場所が高すぎて、子育てどころでは無い。

これで、子供を産んだら1人につき1000万円とかいった政策でもすればまだ解決の道もありそうなのだけれど、そんな事にはなっていないらしい。1000万円程度では焼け石に水かな?子供を一人大学まで活かせるのに5000万円とかそういう世界らしいからね。

女性を取り巻く雇用環境は厳しい

更に、こういった状況だから共働きが必須なんだけど、それがなかなか難しい状況っぽい。

職場での女性差別問題、「三人っ子政策」で悪化の恐れ 中国

2021.06.27 Sun posted at 14:36 JST

ジャニス・チャンさん(33)は、今年3月に職探しをしている時、面接で毎回聞かれたのが「あたなは結婚しているか」という質問だった。

中国・成都の企業の人事課に勤めるチャンさんは、採用する企業側の懸念をよく理解している。チャンさんはそれまで女性の求職者に対し、間もなく妊娠するか、子どもは何人産むつもりか、産休はどのくらい取るか、出産後は退職するか、といった質問をする立場だった。

「CNN」より

企業にとって、子供1人だけと言うことであればある程度のリスクマネジメントが可能である。産休の期間も計算ができるし、いつからというところは交渉次第かも知れないがコントロールできそうな感じだ。

ところが、子供が3人となると、企業側の立場で考えると女性を雇用することにリスク計算ができない等という事に。この辺りは日本でも似たような話はある。教員採用をしたらその年から産休に入って、子供を次々と生むので、何年も会社に出てこない。育休が終わったらそのまま退職なんて言うケースもあると聞く。

支那の女性はキャリアを望む傾向が強いらしく、近年その状況に拍車がかかっているのだとか。

最近はテレワークなどが普及したので未だマシかもしれないが、テレワークが出来る職種は限られているし、子育てに必要なお金のことを考えても「子供は1人でも多い」なんてことになりかねない。

この傾向が強まると、韓国のように出生率がだだ下がりとなる。0.84とか驚異的だよね。支那はまだ2018年では1.69程あるようだけど、2021年には1.3くらいに下がるのだと言われている。

若年失業率

支那と韓国が似ているのは、若年失業率の高さという点でも同じである。

中国版「大学は出たけれど」非IT組はニート直行へ?

2021年7月3日

新型コロナウイルス禍をいち早く抜け出した中国は、経済成長率がV字回復し、失業率もコロナ前のレベルまで低下した。しかし、若年層(16〜24歳)の失業率(都市部)を見ると、昨夏の16.8%をピークに低下してはいるが、13.8%と依然高水準にある。

「毎日新聞:経済プレミア」より

若者が貧乏になると、出生率に更に響くことになる。少なくとも晩婚化は避けられないので、人口減少が加速度を増している支那にとっては頭の痛い問題だろう。

そうなってくると習近平体制を支えている経済面にも破滅的な影響が考えられる。

アメリカとの軋轢もあるので、支那経済は思った以上に危ない気がするんだが、そう言われ続けてもう10年以上も「成長を続けている」ということになっているから色んな意味で凄い。

でも成長を牽引してきたファーウェイや、アリババ、テンセントなんかも共産党指導部と衝突して潰されてしまったように見える。

コラム:中国企業の米上場、投資家には「中国の規制」がリスクに

2021年7月6日3:17 午後

 中国当局が米国に上場する中国企業への「調査」に乗り出した。投資家にとっては、株式公開の目論見書に小さく書かれるリスク項目が今や、はっきりくっきりと迫ってきた形だ。

中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は、配車サービス国内最大手、滴滴出行(ディディ)が6月末にニューヨークに上場した数日後に同社調査を開始。これに続き、同じく6月にニューヨーク上場していたトラック配車の満幇集団(フル・トラック・アライアンス)と、求人アプリ「BOSS直聘」運営の看准についても調査を始めている。

「ロイター」より

上場したばかりの企業に支那当局が調査に入って、株価が暴落。投資家は大損という恰好なのだが、これ、どうやら狙ってやっているフシがある。落ちると分かっている株価で儲けるのは簡単だ。

支那はあんな手やこんな手を使って企業を締め付けつつ、ドルを確保しているようにも見える。

だが、経済不調を誤魔化せなくなった時、一気に破壊的破滅に至るかもしれない。或いは、かなりヤバいことになっているので支那皇帝の座にいる習近平氏は来年でその座を追われるなんて展開もあるかもしれない。ここ1年が分水嶺になっていくだろうね。

コメント

  1. こんにちは。

    中国の若者とお話したことありますけど曰く「香港なんかで騒いでいるのは貧乏人」とのことでした。
    景気が良ければ民衆は大人しくついていくような気もしますね。
    習近平氏は”現時点”では優秀な指導者ではあると考えられます。
    仰るとおりここからの舵取りも難しいと思いますが。

    • 貧乏人にとっては死活問題ですから、そりゃ騒ぎますよね。
      金持ち優遇政策と言うのは、大きくは間違ってはいないのですが、逆転のチャンスが無い社会というのは成長しないわけで。
      景気の良い内は、声も小さく安定しているのでしょうが、コレが悪化すると一気に来るでしょう。
      それを武力で弾圧というスタイルが習近平氏なので、そこそこ巧くは回っているのでしょうが、軍のグリップを失うと厳しいですよね。

  2. 木霊さん、おはようございます。

    今支那の若者(働き盛りのはず)の間で、「躺弊(とうへい)=寝そべり主義」というのが話題になっているみたいです。

    主旨は概ね下記の様な感じらしい。
    ・食事は1日2回でいいし、働くのは年1~2ヵ月でいい。寝そべりは賢者の行動だ。
    ・給料の為奴隷のように働くのは辞め、家も車も買わず結婚や子作りもしない。
    ・消費を抑えて最低限の生活を維持して自分の人生を大事にする。

    北京の20台後半の男性で月収14万円弱らしいですから、農村部の中間貧困層よりかなりマシなはずなのに、北京・上海・深圳などでは最低ランクの貧困みたいですね。
    こんな支那の現実が究極で虚無的な「躺弊(とうへい)=寝そべり主義」を生み出している事が興味深いです。

    だからといって、この層には支那共産党独裁に立ち向かう気概はまったくないので、共産党当局はさっそく言論弾圧で抑え込むでしょうが、人の心の中まで絶対に変えられないのですから、静かに沸々と不満のマグマは減りはしないで増幅されると思います。

    習キンペーはそんな事も含め察知しているから、より対外的な成果(レガシー)を欲求し台湾&東シナ海への圧力を益々強めると想像します。
    台湾制圧という一時的な大成果を得る事で人民を黙らせるしか戦略がないのかも。

    太郎ちゃん(麻生)がズバリと言い放ちましたが、マジで日本にとっては危ない時代というか、地政学的に世界の安全保障問題の中心となったと自覚ずべきじゃないかな。

    • 「寝そべり主義」ですか。
      誰かが解説していたのを僕も聞きました。石平氏だったかなぁ。金文学史だったかな。
      ともあれ、やる気を失っている漢人若者達は結構いるようで、それでも食っていけるので良いというロジックですね。
      そこそこ頑張っても報われないので、努力しなくても、というヤツは、ソ連の失敗でもあります。
      上の方の人々の競争は激しいみたいですけどね。

      日本は支那崩壊というシナリオにも対応できるように準備が必要ですよね。