【応募工裁判】ソウル地裁で門前払いされる自称徴用工

OINK

あまり気の進まない話ではあるが、ニュースとしてはチェックしておくべき内容だ。

徴用賠償の韓国大法院判決、1審判事が覆した

2021.06.08 08:08

大法院(最高裁)が認めた日帝強占期の強制徴用被害者の損害賠償請求権を、下級審である1審が真っ向から否定した。ソウル中央地裁は7日、強制徴用被害者ソン・ヨンホさんら被害者と遺族85人が日本製鉄、三菱重工業、西松建設など日本企業16社を相手取り起こした1人1億ウォンずつの損害賠償請求訴訟に対し却下する判決を下した。却下は訴訟要件を備えておらず本案審理なく裁判を終わらせるもので、事実上の原告敗訴の判決だ。2018年10月30日に強制徴用被害者の損害賠償請求権を認めた大法院判決を2年8カ月ぶりに覆したものだ。

「中央日報」より

この裁判の内容に余り踏み込む積もりは無いのだけれど、初歩的な理解のためにもさらっと触れてはおきたい。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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事実確認

徴用工は何人いたのか?

言葉の定義だけの問題とも言えるが、「徴用」というのは国家が国民を強制的に動員して、一定の仕事に就かせることを意味する。

当然ながら法律に基づいて行われ、日本では国民徴用令(昭和14年:1939年7月8日公布)によって日本国民が徴用されている。尤も、これは日本国内だけの話で、台湾や朝鮮半島は適用範囲外であって、後にその範囲は朝鮮半島にも拡大される。それが、昭和19年:1944年8月8日のことで、9月から実施が為されている。

そこから敗戦までの11ヶ月間朝鮮半島からの徴用も行われたとされているが、実際には昭和20年:1945年3月に下関、釜山間の連絡船の運航が困難になってしまったため、7ヶ月間だけ実施された制度である。

この期間に多数の韓国人が!という可能性は否定しない。が、分かっている範囲内だと1000人程度だったのではないか?と推測される。これは朝鮮半島での徴用がそもそも難しかったことと、渡航手段が次第に制限されていった事なども関係している。

徴用ではないが半強制だった?

なお、動員するに当たって半強制的だったという当時の書簡が残っているので、「徴用ではないから良いのだ」という論陣を張るつもりはない。

とはいえ、その書簡には半強制的に動員をする手法をとっても、半数も人が集まらなかった。多くの人は逃げたり居留守を使ったり、騒ぎを起こして選ばれないように工作する者が多かったと記されているそうな。

したがって、如何に当時の企業が労働者集めに苦労していたかを知る上では参考になる書簡ではあるが、半強制的な実態があったことは事実だろう。そして、これが全てというわけではなく様々な事例はあったに違いない。悪質なモノに関しては警察が動いているようだし。

ただ、そうであっても「半強制的」と「徴用」の間には大きな隔たりがある。徴用は前述した通り法律に基づいて国家が行う政策である。だから、本当に徴用された人であったか?に関しては大きな意味を持つ。何故なら、徴用は大日本帝国政府が関与していたことを意味するのだから。

最終的に解決

ちなみに、こうした金銭的な請求に関しては日韓請求権協定(昭和40年:1965年12月18日)によって、「完全かつ最終的に解決」している。

第二条

1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

(中略)

3 2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。

「外務省のサイト」より

ここで大切なのは、この協定によって消滅する請求権は、日本国民も韓国国民(北朝鮮人民を含む)も等しく消滅することが定められている点だ。

日本政府が勝手に一方的に朝鮮人の請求権を取り上げたというわけではなく、この時点で手打ちにしようという意味合いで締結された内容である。

また、この請求権協定を結ぶにあたって、日本は韓国政府に対して多額の経済協力金を渡している。その岳南と11億ドル。当時の韓国の国家予算が3.5億ドルだったから、如何に膨大な金額であったかが分かるというものである。

ソウル地裁は却下決定

事実上の門前払い

さて、今回のソウル地裁の判断は、以下のようなものであったと報じられている。

これに対しこの日1審裁判所は「韓日協定で強制徴用関連の個人損害賠償請求権も解決されたとみなければならない」として正反対の判断を下した。裁判所は「『完全かつ最終的な解決』『いかなる主張もすることができないものとする』などの韓日協定の条文は『大韓民国国民が日本や日本国民を相手に訴訟で権利を行使することは制限される』という意味と解釈しなければならない」と説明した。

引き続き「(条約法に関する)ウィーン条約により司法的解釈など国内事情だけで国際条約に該当する韓日協定不履行を正当化できない。これは国際法上の禁反言(すでに表明された言動に矛盾する主張の禁止)の原則違反」とした。裁判所は「これに伴い、強制徴用問題は賠償・補償まで解決されたと解釈しなければならない。被害者の損害賠償請求権は韓日協定で完全かつ最終的に解決された請求権に該当する」と結論を出した。

「中央日報”徴用賠償の韓国大法院判決、1審判事が覆した”」より

本来であればこの話は請求人適格があるかを判断しなければならないところ、「それ以前に条約で決められているのだからこの種の裁判はやらない」という実質的に門前払いの判断を下したところが、今までの韓国の裁判所の姿勢とは異なる流れである。

実のところ、ムン君が大統領になってから、大法院(日本で言う最高裁)のトップやその取り巻きの構成を一新していて、概ね青瓦台の意向が汲まれた判決が出るような構造になっていた。

ところが流石に地裁までその効果は及ばなかったのか、このソウル地裁の裁判官は、命を賭して「真っ当な判断」を下した様に見える。命を賭してというのは、韓国に置いて反日でない姿勢を示したら、文字通り命に関わるからだ。

また、「もし日本の併合が強制占領にすぎなかったとしても植民支配を禁止する国際法的慣行は見つけるのが難しいのが現実。日帝の植民支配が違法なのかどうかは司法ではなく政治的機関がすべきことで、司法自制の原理が適用される領域」ともした。これに伴い、裁判所は「結局被害者の慰謝料請求権を認めた大法院判決も単に国内解釈にすぎないもので、こうした国内事情だけで国際条約に該当する韓日協定の不履行を正当化することはできない」と結論を出した。

「中央日報”徴用賠償の韓国大法院判決、1審判事が覆した”」より

こんな事を言って大丈夫なのか?というレベルの判決だが、真っ当な内容ではある。

もちろん、原告側はこの判決に不服を持って控訴をしている。

この日判決に対して原告は強く反発し控訴することにした。これに伴い、この懸案に対し2審と大法院が再度判断を下す時まで当分法的混乱は避けられないものとみられる。

「中央日報”徴用賠償の韓国大法院判決、1審判事が覆した”」より

所詮地裁の判断であるとはいえ、高裁がどのような判断を下すのかはなかなか興味深い。そして、原告は早期に大法院まで持ち込めば、勝つ見込みがあるが……、審理差し戻しをするんじゃないのかな?と僕は予想している。

「同盟が不安定」に

ここで注目したのは、裁判所が凡そ口にしてはいけない台詞を盛り込んじゃったという点である。

慰安婦に続いて徴用賠償でもブレーキをかけた韓国の裁判長「国際裁判に進めば同盟が不安定になり安保脅かされる」

2021.06.08 07:33

7日、強制徴用被害者の日本企業に対する損害賠償請求を却下したソウル中央地方法院(地裁)民事34部で裁判長を務めるキム・ヤンホ部長判事(51・司法研修院27期)は、今年2月の裁判官定期人事で民事34部裁判長に就いた。2001年全州(チョンジュ)地裁判事として任用されたキム部長判事は、裁判所内で政派性を帯びない裁判官だという評価を受けている。ドイツ民事訴訟の下級審に関する論文も書いている。

~~略~~

今回の判決では、韓日関係の梗塞が結局、韓米同盟の弱化につながり、憲法上の価値が侵害される可能性もあるとみた。「もし国際裁判で敗訴すれば日本との関係が損なわれ、これは安保と直結した米国との関係(の毀損)にもつながる。そうなれば憲法上の安全保障を損ない、司法信頼の低下により憲法上の秩序維持を侵害する可能性がある」と判決文で指摘した。

「中央日報」より

最後の一文、「もし国際裁判で敗訴すれば日本との関係が損なわれ」「安保と直結した米国との関係(の毀損)にもつながる」「憲法上の安全保障を損ない、司法信頼の低下により憲法上の秩序維持を侵害する」と言及している。

この文言は何れも極めて政治的な内容である。

わざわざこんな台詞を裁判官に「意見」として言わせた背景には、ムン君が大失敗した米韓首脳会談が影響しているのだと僕は勝手に推測している。

こちらの記事で、その時の事については言及しているが、ともかくムン君は手酷い扱いを受けた。いや、トランプ氏の時代よりは非常に手厚くもてなされたのだが、それは表面的であった。政治的には韓国大敗北だった。尤も、アメリカも外交的に失敗という形だったが。

こうした外交的失敗の結果を受けて今回の判決が出たと理解すれば、この裁判の意味合いは変わってくる。

つまるところ、ソウル地裁が正義感にかられてコレまでの判例を覆したのではなく、ソウル地裁の判断も、「裁判所」としての判断ではなかった。

これは、アメリカに対するメッセージなのだ。

異例手続きで軌道修正

産経新聞がこんな記事を掲載していた。

韓国地裁、「異例手続き」で軌道修正 元徴用工判決

2021/6/7 23:52

いわゆる徴用工をめぐる7日のソウル中央地裁判決は、同地裁で4月、元慰安婦らの請求を却下する1審判決が出されたのに続く日本寄りの司法判断となった。

~~略~~

徴用工訴訟ではすでに最高裁判例が存在し、やはり5月下旬に弁論が始まった同種訴訟では、「門前払い」を避けて審理を延長する姿勢を示している裁判官もいる。各訴訟の結果次第で混乱が広がりそうだ。

「産経新聞」より

原因にまでは言及していないようだが、複数そうした動きがあるという論調である。

すなわち、今や韓国司法は応募工裁判にNGを喰らわせる流れになっているという事である。その理由については言及されていないが、僕はこう考える。

安倍政権、菅義偉政権と、2代続いて韓国に断固たる姿勢を貫いている。そして、実際に日本企業に損害が発生すれば報復をするというところまで明言されている。

その事について、アメリカにお伺いを立てたら「擁護出来ない」と一蹴されたのだろう。それどころか、同盟にヒビを入れるような事があれば「わかっているのだろうね」とクギを刺された可能性が高い。

応募工の像も否定

ちょっと蛇足になるがこんなニュースもあった。

徴用工像のモデルは「日本人」 韓国裁判所が「真実相当性」認定

2021/6/2 17:40

韓国中部・大田(テジョン)市の市庁舎前の公園に不法設置された、いわゆる徴用工の像をめぐり、「韓国人徴用工ではなく日本人をモデルに制作された」とする主張について韓国の裁判所が「真実相当性がある」と認定したことが分かった。韓国メディアが2日までに報じた。

「産経新聞」より

この話は以前から指摘されていたことで、実際に韓国の国定教科書に掲載された写真はその後取り消されている。それを受けた裁判所の判断である。

これまで金科玉条のように振りかざしてきた「徴用工」というワードを完全に封印した格好だ。この話もかなり象徴的な意味合いを持つ。

少し前から日本国内で問題視されている、いわゆる軍艦島の一件もまさにそうした流れを汲むものだろう。NHKの主張が崩されれば国内でも大きく揺らぐ。NHKの「緑なき島」は昭和30年に製作されていて、この頃からNHKは政治的プロパガンダに蝕まれていたことを曝してしまった。NHKはとっくの昔に「公共放送」の資格を失っていたのである。

日本は、これまでやってきた土下座外交と国内に蔓延る政治的プロパガンダの放置を真摯に反省し、国益を追求した外交を考えていく時代に入った。そのことを、国民は理解すべきである。

追記

メディアを中心に発狂中の韓国。

ムン君がアメリカの圧力に屈したと思っていたのだが、メディアにまで根回しを終えていなかったのか、もしくは裁判所の暴走だったという話だろうか?

国民情緒法()がムシされたことに対する怒りが爆発しているようだね。

日徴用訴訟「反民族判決」… 裁判官弾劾請願一日で6万突破

記事入力2021.06.08 14:50

強制徴用被害者が日本企業16社を相手に出した損害賠償訴訟で「却下」を決定した判事の弾劾を促す国民請願が掲載された。

青瓦台国民請願掲示板には8日、「反国家、反民族的判決を下したギムヤンホ判事の弾劾を要求します」というタイトルの請願文が上がってきた。この請願は、上がってきた当日の午後2時30分を目安に6万170人を超える市民の同意を受け、現在の管理者が検討に入った状態だ。

請願人は「金部長判事が却下判決を下したわけを調べてみると、果たしてこの自己大韓民国国民が正しい疑問がするほど反国家的、反歴史的な内容で綴られている」と話し始めた。

彼は「金部長判事は、日韓(請求権)協定に基づいて、個人請求権が消滅したという立場を法理にドラッグ使った」とし「これは日本の自民党政権で過去の歴史賠償を担当しないために打ち出した言い訳に過ぎない」と批判した。

「NAVER」より

記事のタイトルからスゴいな。「反民族判決」って。

活動家のニオイがプンプンするが、これで動いてしまうのが韓国世論であり、韓国社会である。ムン君もこの反応を無視出来まい。

ロウソクの火に燃やされる火も近いかも知れないな。

コメント

  1. ムン君、国内は大変そうですね。
    でも外交の天才らしいし、
    「G7」に次ぐ地位の韓国(ムン君談)、防疫で世界の模範となった韓国(ムン君談)ですから、今回のG7では華々しい活躍を見せてくれることでしょう。

    そしてG7に行くからには、
    「一度限りのゲストではなく、恒久的なメンバとなることを意味する(正確な言葉は忘れました)」というお話を昨年していたので、
    帰国する時には「G7の一員」というお土産を国民に持ち帰れますね。

    なんか最初は「10や11の拡大G7」だったものが、
    日本が賛成じゃないとの報道以降、「日本の恥知らずは先進国は皆知っている」として「G7」にランクアップしていたので、
    「日本を排除して韓国がG7に参加」となる手はずは整っているということなのでしょう。
    じゃなきゃ、あんなことを堂々と言えるはずがありませんものね、大統領ともあろう方が(笑)。

    • がいこうの天才はどんな手を見せてくれるのか。
      G7では日韓首脳会談をやらない予定とかいうニュースも見かけましたが、正直、合っても話すことがないんですよね。
      G7の方向性とも違うワケで。
      今回、オーストラリアとインドが招かれていて、これがクワッドメンバーだという。そこに韓国です。
      かなり韓国にとっては危険な場所のような気がしますよ。

  2. 木霊さん、今晩は。

    文クンはバイデン大統領にキツクお灸をされ、G7で下手なマネしたらただじゃすまないぜ、...とでも脅かされたのでしょうか?

    さて、レッドチームに入る気満々の文クンとその一派ですが、西側諸国から完全オミットが確定した場合、無条件レッドチーム入りで国民の指示を得られる戦略と勝算は本当にあるのでしょうか。
    あんがい、小中華は我が国の基盤であったのだからこれこそが正常な判断だ、異論は宗主国と同じで絶対に許さない!! なんて独裁論法で押し切るのかな?

    日本にとっては右派も左派も所詮性根は腐った反日蛮族ですから、国民の支持が左右にブレても日本としての対処方法は今やシンプルです。
    「丁寧な無視」と「無慈悲な報復」...これに尽きますね。

    諭吉翁が関わるなと予言し国を諭してから120年、やっと日本人として王道に立ち返って正義を全うする対応ができるようになりつつあります。

    個々の事案は放置・スルーでいいと思うけど、アメリカの余計なチャチャを上手くあしらえるトップが必要かなァ~。

    • G7のホスト国イギリスは、ボリス・ジョンソン氏がトップ。
      そのイギリスは日英同盟を結ぶような勢いで日本との距離を詰めつつある。
      当然、日本の向こう側にアメリカを見ている節がありますが(トランプ政権では距離を置いていましたからね)、イギリスとアメリカがどう手を組んで、日本はそこにどうやってジョインして行くのか。
      菅義偉氏の手腕が試されるところですが、どうなんでしょうねぇ。

  3. 木霊様、皆さま、今晩は

    裁判官弾劾の請願が20万を超えたそうです。

    このような判決を大統領の意向に反して出せるとも思えないので、・・・もし大統領の意向に反しているならば、大統領府が何らかの反応をしていると思うので・・・多分、大統領の意向に沿っているんでしょう。

    歴代政府の都合で反日教育を行ってきたのですが、どうやらモンスターを育ててしまったようですね。もはや制御不能に見えます。どうなるんだろう。

    韓国国民は「事大」であるだけではなく「自大」に陥っているように見えます。韓国が中華である。日本はもとより、アメリカもヨーロッパも「夷」である。中国にしても「明」(中国の昔の王朝)ではないので正統ではない、「夷」である、とでも思っているのでしょうか。

    韓国のブログの訳を読んだ事がありますが「我が国(韓国)は何からなにまで日本よりも格上である。にもかかわらず日本は・・・」というのがありましたが、どうも本当にそう思っているらしい。

    緩衝国はおとなしくしておけば良いものを・・・亡びるぞ・・・

    日米などは、どうやて緩衝地帯を確保するか、ですね。中国は朝鮮半島の北半分を確保していますから。

    • 裁判官の弾劾の理由がアレなのが凄いですよね。
      流石にムン君もコレを無視はしないでしょう。
      が、何を言ったらセーフなのかはもはや誰にもわからないという状況です。

      緩衝地帯ですか。
      もはや、そういう次元ではなくなっていますから、日本海に防衛ラインが引かれている状況ですよ。自衛隊の予算を増やすしかありませんが。