朝日新聞社3月期決算11年ぶりの”赤字”

報道

いや寧ろ、今まで黒字だったのかよ!そっちの方が驚きだよ!

朝日新聞社3月期決算、11年ぶり赤字 コロナ禍影響

2021年5月26日 17時18分

朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が前年比16・9%減の2937億7100万円、営業損益が70億3100万円の赤字だった。

「朝日新聞」より

というか、新聞事業が斜陽産業で軒並み収益悪化しているのに、この会社は何で儲けているんだろうね。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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メディアの苦戦はネットのせいか?

新聞は斜陽産業

先ずは、新聞の発行部数について。

データは日本新聞協会のから頂いていて、順調に右肩下がりになっている様子が分かると思う。興味深いのは一世帯あたりの部数で、2000年頃は1世帯あたり「1.13」という数字だったにもかかわらず、いまや「0.61」と新聞を取らない世帯が増えている。

当然ながら朝日新聞もこの影響を受けている。

2017年から2018年にかけて大きく部数を落としているが、一体何があったのだろう?時代と言えばそれまでなのかも知れないが、切っ掛けは多分コレだろう。

記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書

 慰安婦問題を報じた本紙記事について、第三者委員会から不正確で読者の誤解を招くものがあるといった指摘を受けました。これまでの訂正・記事取り消しなどに加え、独自に検討を進めてきた結果を踏まえて必要な訂正をします。読者の皆様におわびし、理由を説明いたします。訂正などにあたってのわかりやすい提示方法について今後も検討し、改善を重ねます。

~~以下略~~

(朝日新聞 2014年12月23日 朝刊37ページ 東京本社)

「吉田調書」記事は取り消し~朝日社長が会見

朝日新聞社の木村伊量社長は11日、東京本社で記者会見し、東京電力福島第ー原発事故をめぐる「吉田調書」に関する報道について、「『命令違反で撤退』との表現を取り消す。読者や東電関係者に深くおわびを申し上げる」と謝罪した。また、編集担当役員の解職を表明するとともに、自身も社内改革後に進退を判断する考えを示した。

「時事通信」より

2014年に朝日新聞が認めた2大誤報だが、この時、社長が謝罪して辞めたにもかかわらず、その後もその朝日新聞社の姿勢は変わらなかった。

そのために読者から愛想を尽かされたと言うことだろう。

発行部数

ちなみに、2020年も順調に減っている。その結果何が起こったのかというとこちら。

朝日新聞、半期で419億円赤字の衝撃 コロナ危機で新聞の死期は早まる?

2020/12/2(水) 12:00

朝日新聞社は11月30日、2020年9月中間連結決算を発表しました。新型コロナウイルス・パンデミックの影響をまともに受け、売上高は前年同期に比べて403億2100万円(22.5%)減の1390億9千万円となり、朝日本体では419億800万円の赤字となりました。衝撃的な数字です。

「yahooニュース」より

2020年には赤字化が避けられない情勢になってしまった。

これは朝日新聞社の売り上げのグラフなのだが、2020年には衝撃の減り方をしている。もはや赤字化は避けられないという情勢であり、この時点でもはや赤字は確定していた。

早期退職を促す朝日新聞

ちなみに、この状況に朝日新聞社としても指を咥えて見ていたわけではない。

朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」

2019.12.4

朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。

近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。

「現代」より

赤字化を回避する為には早期退職に限る。退職金の額は驚愕の数字だが、コレだけ支払っても未だ退職して貰った方がメリット有りとの判断だったのだろう。

実は不動産屋

ちなみに、朝日新聞社の利益構造だが、こんな感じの資料がある。

ちなみに、朝日新聞社の売り上げの多くを不動産業が支えていて、この原資がなんだったか?というと、都内に優良な物件を保有しているからに他ならない。

「もりかけ報道」で“主役”だった朝日新聞 重視した国有地問題、それなら築地本社の土地取得経緯は?

2017.9.13

朝日新聞社の「『森友学園』への国有地売却と『加計学園』獣医学部新設問題を巡るスクープと一連の報道」に対して、日本ジャーナリスト会議の大賞が贈られ、8月19日に贈呈式があった。

~~略~~

この本の第九章で、朝日新聞が1973年1月、元国有地である築地本社の土地を手に入れた経緯が述べられている(135~138ページ)。

同書によると、築地の土地はもともと、海上保安庁水路部であり、「都心部でも有数の一等地」だった。現在の地価は300億円するだろうという。大蔵省に対し、朝日が交換取引に差し出したのは、杉並区に所有していた「朝日・浜田山グラウンド土地」。大蔵省は公務員住宅用地として入手したが、遺跡が存在したために杉並区に払い下げられ、「区立塚山公園」になっている。

同書では、「田中角栄総理と広岡知男朝日新聞社長の間で話が纏り、政府トップ田中角栄から指示を受けた大蔵省が『交換取引』に応じたと推測される」「朝日は非上場で実質『個人商店』であり、肝心な交渉経緯は開示されていない」と述べられている。

ともかく、朝日新聞は有楽町(旧東京本社跡地=現・有楽町マリオン)などの土地を手放さずに、築地の土地を手に入れた。有楽町の土地は再開発により、大きな不動産収入を生み出し、朝日の経営に寄与していることであろう。

「ZakZak」より

朝日新聞社は今なお一等地に優良資産を保有しているのだ。特別価格で手に入れておいて、後は上手く活用しているというわけだ。

そのうち、「朝日新聞社」ではなく「朝日不動産」に名前が変わるのではないかな?

押し紙という名の詐欺

ちなみに、朝日新聞社の話では無いが、新聞全体の問題として「押し紙」という問題がある。

「押し紙」で読売新聞を提訴、元販売店主…供給部数の5割が“残紙”、業界の闇が明るみに

2020.08.15 06:00

元新聞販売店主が読売新聞大阪本社から過剰な部数の新聞の仕入れを強制されたとして、8月7日、約4120万円の損害賠償を求める「押し紙」裁判を起こした。原告の元店主、濱中勇志さんは、広島県福山市で2012年4月から6年あまりYC大門駅前を経営していた。

大阪地裁へ提出された訴状によると、請求の対象期間は17年1月から18年6月までの1年6カ月。この間、供給される新聞の約5割が残紙となっていた。しかも読売新聞社が販売店へ供給していた部数は、読者数の変動とはかかわりなく毎月2280部でロック(固定)されていた。

「Business Journal」より

なかなかスゴい話だが、この話が本当だとすると3割~5割は「残紙」あるいは「押し紙」という扱いになる可能性がある。

押し紙率は朝日新聞社が一番高いという話もあって、少なくとも同程度の「押し紙」つまり、新聞販売店に買わせている実態がある。発行部数から3割くらい減らさないと新聞のニーズが把握できない状況だ。

実態はもっと悲惨なのである。

世界的に新聞購読部数は減っている

日本は新聞の戸別配達をやっているが、こうしたシステムを採用している国は世界では希だ。

世界の新聞屋はとっくに斜陽産業として厳しい状況におかれている。そして、日本も遅ればせながらそうした環境におかれ始めたということである。

止まらない「新聞購読率」の減少とその背景にある消費者心理とは?

2021.04.09

新聞購読率の低下が止まらない。新聞は世帯単位で契約して月極で定期購読する形式が主流だが、この定期購読での新聞購読者が減っているの背景にはどういった理由があるのだろうか。

~~略~~

新聞各社は、ネット配信サイトにニュースの提供を行ったり自社で電子版ニュースの配信を有料や無料で行ったりしている。しかし、デジタル化に着手しても、購読料と広告費の減少分を補っているとは言いにくい。

~~略~~

新聞の電子化への移行は日本だけの問題ではなく、世界の新聞社でも課題である。その中で、新聞のデジタル化に成功しているとされる新聞社がある。それはニューヨークタイムズだ。

ニューヨークタイムズはピーク時の発行部数が約110万部であり、日本の大手新聞社に比べると規模は小さい。しかし、電子版の有料会員数が20年9月時点で466万人と、日経新聞の6倍ほどの会員数になる。さらに、紙媒体の売上高を電子版の売上高が超えている点も特筆すべきことだ。

「リテールガイド」より

ニューヨークタイムスは電子化して一定の成功を収めたようだが、そもそも情報の精度が悪い新聞が電子化したからといって読むわけもない。

実際に日本の新聞はデジタル化して成功したという話を聞かない。トランプ氏がアメリカ大統領であった時代に、真っ先に情報を出したのはtwitterであった。

新聞は後追いで、twitterで出た情報以上の内容を知ることができない。そんな記事を誰が読みたいのか?という話になってしまう。ニューヨークタイムスなら外国人も「欲しい」と思うかも知れないが、海外に居る外国人が敢えて朝日新聞を読むのか?というと、まあ無いだろう。

結局のところ、朝日新聞の売り上げが下がったのは、朝日新聞社が集める情報の劣化が原因なのである。

追記

コメントで指摘頂いた記事も紹介しておきたい。

僕はyahooニュースで見かけたのだけれど、今回紹介するのは弁護士ドットコムニュースがソースとなっている。

「未使用の新聞紙」アマゾンで大量出品の謎、カテゴリーは「ペットの便所紙」

2021年05月25日 10時17分

新聞を購読する人が年々減っている。だからこそ、こんなビジネスが生まれているのだろうか――。

アマゾンなどのネットショップでは、数年前からキロ単位にまとめられた新聞紙が「緩衝材」や「犬用トイレシート」などとして売られている。その中身は、新聞販売店で発生する残紙(広義の「押し紙」)とみられる。

「弁護士ドットコムニュース」より

このニュースの面白いところは、記者が実際にこれを買ってみたことだろう。

その結果、衝撃(笑劇)の事実が。

5月1日、筆者は佐川急便から残紙束を受け取った。包装を解いて、最初に現れたのは朝日新聞だった。「インド1日35万人感染」という4段見出しが筆者の目に飛び込んできた。他社の新聞も交じっている。全部で118部あった。銘柄の内訳は次の通りである。

朝日新聞(4月28日):47部
朝日新聞(4月29日):19部
読売新聞(4月28日):8部
日刊スポーツ(4月28日、朝日系):38部
スポーツ報知(4月28日、読売系):6部

「弁護士ドットコムニュース”「未使用の新聞紙」アマゾンで大量出品の謎、カテゴリーは「ペットの便所紙」”」より

この正体が押し紙だったという結論なんだけど、世知辛い世の中ですな。

コメント

  1. こんにちは。

    押し紙問題ですがこの話題はご存知でしょうか。

    https://www.bengo4.com/c_18/n_13099/

    どこかの販売店が売っているのだと思われますが販売店も大変な時代になっていますね。

    • あー、未使用の新聞紙の話ですね。
      少し前に廃品回収の事情について知る機会があって、雑古紙の値段が随分と下がったそうです。
      その影響なんでしょうねぇ。押し紙を廃品回収に出すより、amazonなどで撃った方がマシだと。

      で、紹介頂いた記事では、買ってみたら新聞紙の殆どが朝日新聞だったというヤツですな。
      しかしこの話を「弁護士ドットコムニュース」で紹介する辺りが何とも皮肉というか。

      折角なので、追記で紹介させて頂きます。

  2. 日本の新聞紙の生産量は260万トンだそうで。一方、米国では119万トン。人口半分で、新聞紙は倍以上生産されていることが異常なわけで。
     なお米国での新聞紙の生産は2000年がピークで650万トンだったのが、今は2割になったことになりますが、一方日本は2007年がピークで380万トンがやっと260万トンになっただけ。
     新聞社は「押し紙はない」と言い続けていますが、だったら事実無根の名誉毀損で訴えればいいと思いますが、それで訴えたことはあるのでしょうかね?
     例の環境少女がこの実態を知ったら「なんてことを!」と怒るかもしれませんが、なんと言い訳するのか楽しみではあります。
     

  3. 朝日新聞は記事の通り、不動産業での儲けが追いつかなくなり、赤字転落で希望退職募集。毎日新聞はしばらく前から赤字で、希望退職&賃下げしてもコロナ追い討ちで、減資もして倒産も近いとか。TVでは、TBSが放送事業は赤字で、赤坂の不動産業と、東京エレクトロンからの配当でなんとか黒字維持とメディアはボロボロです。産経新聞も厳しいと聞きます。東スポも長く持たないとか。日経新聞はうまくやってる方でしょう。NHKが別世界であぐらかいているのがどう考えてもおかしい。