【犯人はオマエダ!】ハマスのテロ活動を支援したのはバイデン氏

北米ニュース

少々短めの記事をまず1つ。

ガザ停戦が発効 イスラエルとパレスチナ、交戦11日経て

2021年5月21日 8:34

イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)の主要2武装組織の停戦合意が21日午前2時(日本時間同8時)、発効した。

現地のAFP記者によると、停戦発効後の数分間、ガザ地区からイスラエルに向けてロケット弾が発射されることはなく、ガザ市街には祝砲の音だけが響いた。

「AFP」より

取り敢えずは、停戦が発効したようだ。が、どうしてこんな事になってしまったのだろうか?

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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バイデン氏は何をやったのか

誰が引き金を引いたのか?

今回、日本の防衛副大臣が注目を集めてしまうようなこともあったが、イスラエルとハマスとの間での紛争はハマスがロケット弾をイスラエル側にぶち込むところから始まっている。

ハマスが悪い!というのは簡単だが、そもそもこの地域の紛争というのは今に始まったことではないことは、前回の記事でも言及した。

まあ、言ってみれば火薬庫なのである。

宗教的な争いもあるし、民族的な対立もある。それが「整地」を巡って勢力争いをしているのだから、ちょっと揺さぶってやれば紛争に結びつきやすい地域なのである。それを解消する事はかなり難しいのだ。

だが、この争いに終止符を打とうとする人物が出てきた。それが、アメリカ大統領であったトランプ氏である。「イスラエルの肩を持つな」と左派から非常に大きな反発を引き起こしたが、結果としてエルサレムで反対運動が起こった程度で済んだ。

Trump officially recognizes Jerusalem as Israel’s capital, orders embassy move for US

December 6, 2017

President Trump on Wednesday formally recognized Jerusalem as Israel’s capital, saying it’s time to “acknowledge the obvious” as he ordered the State Department to begin moving the U.S. Embassy from Tel Aviv to Jerusalem.

「FOX NEWS」より

トランプ氏のこの行動は、中東の和平への道を拓く結果となる。

中東バーレーン、イスラエルと「和平合意」 トランプ米大統領が発表

2020年9月12日

トランプ大統領はツイッターに、「過去30日間でイスラエルと和平合意した2番目のアラブ国だ」と書いた。

中東諸国は何十年もの間、パレスチナ問題が解決するまではイスラエルと国交を樹立しない姿勢を貫いてきた。

「BBC」より

トランプ政権、「イラン」と「パレスチナ」両にらみで圧力

2020.9.12 20:28

トランプ米大統領にとって、自身の仲介でイスラエルとバーレーンが国交正常化に合意したことは、8月のイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)との国交正常化合意に続き、自らの中東政策に自信を深めるものとなった。トランプ政権は、アラブ諸国にイランの脅威に対抗する必要性を一層浸透させる一方で、1月に発表した中東和平構想へのパレスチナの妥協を引き出す「両にらみ」の戦略を思い描いている。

「産経新聞」より

このトランプ氏の姿勢は中東各国に受け入れられた。そして、敵視されたのはイランとパレスチナだった。では、このハマスのテロ行為に荷担したのはトランプ氏だったのか?というと、それは否である。

バイデン氏、トランプ氏の方針を着々と覆す

2021年1月、バイデン氏がアメリカ大統領になることが決まって、トランプ氏の方針が堅持されるのかに注目が集まった。

表向きは、支那との対立姿勢を[見せる」ことで各国首脳は安堵したといわれているが、実際にはかなり怪しい動きをしている。

核合意復活へ向け イランと米の間接協議始まる

[2021/04/07 03:28]

イラン核合意の復活を目指した協議がウィーンで始まりました。フランスなどの仲介のもと、イランとアメリカの間接的な話し合いが持たれます。

6日にウィーンで始まった協議にはイランをはじめ、2015年イラン核合意の当事国でもあるフランスなど欧州3カ国とロシア、中国が参加しました。

「テレ朝NEWS」より

米国はパレスチナ人のための資金3.4兆ドルを支払う、イスラエルは炎症を起こした

08 Apr 2021 09:00

ジャカルタ – 米国政府は、ジョー・バイデン大統領の指導の下、ドナルド・トランプが大統領を務めている間に一時的に停止したパレスチナ人に援助を提供し続けることを決定した。

今回の援助額は2億3,500万米ドル(米国)または約3,420,131,250,000ドルに達し、人道支援、経済開発援助を含むパッケージは、米国のパレスチナとの関係を改善するための取り組みの一環として、アントニー・ブリンケン米国務長官によって詳述された。

「VOI」より

イラン核合意にアメリカが復帰する姿勢を見せ、そして、パレスチナへの資金供給を始めたというニュースである。ここには「人道支援」等と言う言葉が使われているが、実際にはハマスへの資金供給に繋がっている。

どう言うことかというと、コチラの記事がちょっと参考になる。

イスラム組織ハマス、活動資金をビットコインで調達か

2020年1月22日 12:16

イスラエルの学際センターIDC Herzliya(私立研究大学)のICT(International Institute for Counter-Terrorism:国際テロ対策研究所)は、イランとつながりのあるイスラム原理主義組織ハマスのBitcoinアドレスを特定した。ICTの報告書を入手したイスラエルの日刊英字新聞エルサレム・ポストが、1月19日に報じた。

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスが、テロ活動資金に利用していると思われるBitcoinアドレスが、イランとつながりがあるという。この組織は、2006年にイスラエル国防軍のギルアド・シャリート氏を拉致し、5年半にわたって監禁した事件でも主犯として知られるところだ。

タウヒード旅団(Liwa al-Tawahid)などのイスラム過激集団がハマスの支援の下で活動しているという。これらの組織は過去にイランから資金提供を受けていたが、現在はイランからの資金が少なくなり、新たにBitcoinによる資金調達計画につながっていると、ICTは報告している。

「仮想通貨Watch」より

表向きの内容はハマスがビットコインを使って資金調達をしている疑いがあるというイスラエルからの報告だが、ここの記事で重要な点は、テロ組織ハマスとイランとの繋がりである。

そして、トランプ氏の方針によってイランからの資金供給が細ったことで、テロ組織ハマスはビットコインを利用した資金調達を使用としたという内容が書かれている。

ビットコインのような暗号資産が多くのテロ組織の資金源になっていたという話は結構知られているが、ハマスも手を出そうとしたことに関してはそれほど不思議ではない。

米当局、アルカイダやISISの資金源だった数百の暗号通貨アカウント差し押さえ。約2億円を回収

2020年08月14日, 午後 12:30

米司法省が、アルカイダ、ISIS、ハマスの軍事組織アル=カッサーム旅団などテロ組織に関連する300以上の資金調達用暗号通貨アカウントや4つのウェブサイト、さらに4つのFacebookページを差し押さえ、数百万ドルの暗号通貨を押収したと発表しました。これは米国政府によるテロリズムに対する史上最大のサイバーガサ入れ&押収だった模様です。

「engadget」より

トランプ政権ではこうした暗号資産に関する取締りも行っていたが、バイデン政権でその方針が継続されているかどうかは不明である。

結局のところ、バイデン政権の方針そのものが、テロ組織ハマスのテロ活動を支援した格好になったと言えるのだ。

イランから供給されるテロ資金

少し古い記事だが、以前からイランがテロ資金の供給源になっているのではないか?と、疑われていた。

「テロリスト」長者番付 最大の資金源はどこだ?

2018/05/07 14:43

~~略~~

世界最悪のテロ組織は、同時に最も裕福な組織だ。そして、これは偶然ではない。

イスラエルのシンクタンク「政治戦略研究所」の会長でイスラエル国防省政治安全保障局の元局長だったアモス・ギラド少将(予備役)は、フォーブス イスラエルにこう語っている。

「テロ組織にとって財政部門は極めて重要で、車にとってのガソリン同様、欠かせないものなのです」

実際、テロ組織の運営には金がかかる。作戦の実行、工作員へのサラリー、トレーニングキャンプの維持、武器や爆発物、車両や装備などの買い入れと整備のための金だ。コストは巨大で、どれほどの資金が必要かは組織によって異なっている。

たとえばヒズボラやハマスなどは“普通の”テロ組織よりも多くの資金を必要とする。テロ組織自体が、社会的、宗教的、政治的、経済的なシステムを抱えており、権威を示し、影響下にある人々のニーズに応えなければならないためだ。

「Forbes」より

テロリスト達が現地で支持されている理由は、現地の「社会的、宗教的、政治的、経済的なシステム」を維持しているからである。

そのための資金調達が必要なのだが、その調達手段とはどんなものだろうか?

テロ組織にとって資金は、それほど必要不可欠なもの。だが、資金調達手段は限られており、薬物や武器、たばこ、人身の売買、銀行強盗、“保護”に対する「みかじめ料」の徴収、身代金目的の誘拐などで、犯罪組織のそれとよく似ている。

~~略~~

米国国務省がスーダン、シリアと並ぶテロ支援国家に指定するイランは、多くのテロ組織の主要なスポンサーとなっている。中東のテロ組織の経済力や軍事力のバランスはいま、イランに左右される度合いが非常に大きくなっているのだ。

この状態は、イランが近年の財政的な泥沼状態から救い出されたことで可能になった。

「核合意に調印し、制裁が解除されたことで、イランの首にかかったロープが解けたのです」

「Forbes”「テロリスト」長者番付 最大の資金源はどこだ?”」より

イラン核合意というのは、そうした面で「多大な貢献をしていた」という事実があった。トランプ氏はこの点を重視して核合意から離脱したのである。

またテロ組織は、テクノロジーを駆使して、資金を得たり移転したりする方法を常に探っている。ウォールストリート・ジャーナル紙の最近の報道によれば、「イーベイ」や「ペイパル」の偽アカウントを使って米国内の工作員に資金を送っていたISの国際的ネットワークが、FBIに摘発された。

また「グーグル」や「ユーチューブ」は少し前から、テロ組織がプロパガンダ用のビデオを投稿するお気に入りのプラットフォームになっている。彼らの動画は人気が高く、宣伝効果や新たな支持者だけでなく、多額の広告収入ももたらしている。

「Forbes”「テロリスト」長者番付 最大の資金源はどこだ?”」より

更にテクノロジーを駆使して、資金調達を行っていた事例も紹介しているが、2018年のこの記事にも暗号資産からの資金調達について言及されている。

テロリスト長者番付

そんな訳で、アメリカもテロリストへの資金調達に一役買っていた実態があり、この道を一つずつ潰していったのがトランプ氏の仕事であった。

こうした事実はメディアは取り上げないのだが、断片的には報じられている。これを締め上げると都合が悪い所が様々あると言う事になる。

2020年のアメリカ大統領選挙において、YoutubeやGoogle、Facebookやtwitterなどネットワークを牛耳った組織が挙って反トランプの体制をとった理由は、こういった事情も関係している可能性がある。

結局、テロリスト達に資金を供給し、武器を購入させている団体が存在するのだ。

財源を多く持つテロ組織リスト

1. ヒズボラ/資金11億ドル アラビア語で「神の党」の意味。レバノンを中心に反欧米、反イスラエルを掲げて活動する。最大の資金源はイラン政府からの支援。

2. タリバン/資金8億ドル アフガニスタン、パキスタンで活動。ソ連のアフガン侵攻後の内戦の中で設立。ヘロイン、大麻の売買、資源の略奪、身代金などが資金源。

3. ハマス/資金7億ドル 別名、イスラム抵抗運動。主にパレスチナ自治区、イスラエルで活動する反イスラエル運動の組織。ガサ地区を実効支配し、税などを財源とする。

4. アルカイダ/資金3億ドル オサマ・ビン・ラディン創設の反米組織。アフガニスタン、パキスタンを中心に広範囲で活動する。武器、たばこ、ドラッグ貿易などが財源。

5. イスラム国/資金2億ドル イラク、シリアを中心に活動。国家の樹立を宣言して制圧下の地域を支配してきた。主な資金源は資源、古美術の収奪、密売、身代金など。

「Borbes”「テロリスト」長者番付 最大の資金源はどこだ?”」より

名だたるテロ組織がずらりと並んでいるのだが、彼らがどのように資金を得ているのかを考えると、「果たして誰が悪いのか?」という気になってしまう。

支那、外資誘致政策を積極的に展開

もう少しきな臭い話をしておきたい。

中国 外資誘致策を継続

2021-05-19 11:22

国家発展改革委員会と世界経済フォーラムは18日、2021年第1回政府企業交流会を共同で開催し、多国籍企業に「第14次五カ年計画(2021~2025年)」期間中の中国の外資誘致、ビジネス環境の改善、国際産業チェーンとサプライチェーンの円滑化に関する政策措置およびマクロ経済情勢を紹介しました。

2020年、世界のクロスボーダー直接投資はコロナの影響を受けて半分近く減少しましたが、中国は外資誘致総量、増加幅、世界に占める割合といった三つの面で上昇を実現し、世界最大の外資流入国となりました。国家発展改革委員会の寧吉喆副主任は、「今年第1四半期、中国の実際の外資利用額は3024億7000万元で、前年同期比で39.9%増加した。第1四半期のデータによると、中国の外資に対する吸引力は絶えず強化されている」と紹介しました。

「CRI Online」より

表向きはアメリカと支那との間は、人権を軸に厳しさを増しているように見えるし、そうした側面があることはこのブログでも指摘している。

諸外国も表面的にはその様な流れになっているのだ。

英、外資の買収規制強化 中国念頭、技術流出防ぐ

2021年5月2日 0:00

英政府が外国企業によるM&A(合併・買収)の規制強化を進める。中国を念頭に通信など重要分野の技術流出防止を目的とした「国家安全保障・投資法」が4月末に成立した。米半導体大手エヌビディアによるソフトバンクグループ(SBG)傘下の英アーム買収も安全保障面で調査する予定で、買収承認に影響する可能性がある。

「日本経済新聞」より

最先端の技術が流出するのを警戒する一方で、上に紹介するような支那の外資調達を容認するような流れになってきている。支那が外資を調達すると、何をするか?

もちろん、軍事的な開発にも使われる懸念はあるが、支那経済を活性化させるために巨額のインフラ投資が行われるのである。支那経済が回れば投資が活性化して金融機関、投資会社などが挙って支那に資金供給する背景には、自国での経済活動が停滞しているからだという理由もある。その停滞は武漢ウイルスによるものなのだから、支那の自作自演を疑われるのも無理は無いよね。

中国が外資系企業の「集まる場所」になったのはなぜか―中国メディア

2021年5月19日(水) 5時50分

2021年1月から4月までの間に、中国で新たに設立された外資系企業は前年同期比50.2%増の1万4533社に上り、中国は米国を追い抜いて世界一の投資目的地になった。新型コロナウイルス感染症がグローバル経済の低迷をもたらした大きな背景の中で、中国市場が国際資本の「避難港」や「集積地」になることができた根本的な原因は、中国のガバナンス能力が感染症の厳しい試練をくぐり抜けたこと、制度の優位性とガバナンスの強靱性が十分に示されたことにある。

「レコードチャイナ」より

レコードチャイナは、支那メディアが外資調達が堅調であると報じていたとしているが、なかなか皮肉な話だよね。支那が感染症を効果的に食い止めて、経済回復をいち早く成し遂げたって、どの口が言うのかと。

日本国内では経済停滞の状態が続いているが、国内でだぶついた資金が何処に流れるかというと……、説明するまでも無いかも知れない。

見せかけだけになったアメリカ対支那の貿易戦争

トランプ氏が素晴らしい大統領だったかどうかは評価の分かれるところであるが、それなりに実績があるのは事実だ。そして、アメリカ大統領は良くも悪くもそれだけの権力を持っているということでもある。

バイデン氏の不作為が、イスラエルを戦火に巻き込んだ。いや、バイデン氏のパレスチナへの巨額の資金提供やイランとの核合意への復帰準備として制裁を緩めていることが、直接的な引き金となった可能性すらある。

バイデン氏の方針によって、支那との貿易取引も回復基調にある。

中国の「輸出」が大幅増になった2つの大きな理由

2021/05/20 17:00

中国の対外貿易の力強い成長を背景に、世界の海運市場が活況を呈している。2021年4月の中国の対外貿易総額は前年同月比26.6%増の3兆1500億元(約53兆円)に達し、2019年4月との比較でも25.2%増となった。ドル換算では、中国の輸出額は前年同月比で32.3%増加、成長率は直前の3月に比べ1.7ポイント上昇した。輸入額は前年同月比43.1%増加し、成長率は3月より5ポイント上昇した。

「東洋経済」より

皮肉な話だよね。

当然ながら、支那からの武器が中東に流れている実態もある。ちょっと古い記事だが。

「ハマスはゲリラ戦の構え」、専門家

2009年1月4日 11:59

イスラエルが進攻したパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は数千人の軍事部門を擁しているが、専門家はハマスは武器も強化していると語る。

~~略~~

ある西側の国のために作成された報告書によると、ハマスはガザを制圧した際、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長が率いるファタハ(Fatah)が備蓄していた米国製の小型武器と弾薬を手に入れたとされている。

~~略~~

イスラエルに対するハマスの主な武器はカッサム(Qassam)ロケット弾と中国製のグラッド(Grad)ロケットだ。イスラエルはハマスがガザ制圧後これまでに数千発を自国領内に撃ち込んだと主張し、それを理由に今回の攻撃に踏み切った。

「AFP」より

以前はアメリカ製の武器やロシア製の武器に紛れて支那製の武器があるよという構図だった。しかし近年は違うらしい。

テロ資金源? アラビア海の公海上で大量武器を押収 米海軍 映像公開

2021年5月10日 月曜 午後0:21

アメリカ海軍は、アラビア海の公海上で、無国籍の船舶から、ロシアと中国製の数千点の武器を押収した。

アメリカ海軍第5艦隊が9日に発表した映像では、無国籍の船舶から押収した大量の武器が映し出されている。

5月6日から7日にかけて、アメリカ軍のミサイル巡洋艦が、アラビア海北部の公海上を巡視していた際にとらえたもので、船内からは、ロシア製の対戦車誘導ミサイルや、数千丁の中国製機関銃、数百点のロケット弾発射装置などを押収した。

「FNNプライムオンライン」より

このニュースが今回のイスラエルの件にどのように関わっているのかは不明だが、こういった事例は氷山の一角だと思われる。

そして、ロシアと支那から多数の武器が中東に出回っているという現実を思い知らされるわけである。その資金はアメリカ国民が稼いだ税金だという可能性は高いんだよね。

マスコミが、何故バイデン氏を支持し、何故テロ組織ハマスの犯行を前面に出すこと無くイスラエル対パレスチナという構図で語ったのか。何処から資金援助を得ているのか?という話ではある。

なかなか複雑な気分にさせられる話ではあるが。

コメント

  1. イスラエルもハマスも、怒りの矛先をブリカスとカエル食いに向けるべきだと思うのですが。
    どっちも、あいつらに煮え湯飲まされてる側なんだから。

    • あの2カ国は本当にやらかしていますからね。
      恨みに思う国も結構あるはず何ですが、あまり聞きませんよね。