大型船の燃費に国際格付けを導入か

なるほど、「環境、環境」というのであれば、せめてこういう切り口で一矢報いたいところだ。

【独自】大型船燃費に国際格付け、新制度創設へ…環境性能優位の日本製に追い風
2021年5月17日 5時0分
国をまたいで運航する船（外航船）の燃費性能を格付けする国際的な新制度が、日本主導で創設されることが明らかになった。
「Live Door News」より

早ければ２０２３年に導入か。

環境に配慮した船を作ろう！

環境に配慮した船を作ろう！

環境に配慮？

このブログでは地球温暖化説には懐疑的な立場をとっている。したがって、無理な二酸化炭素排出量削減には反対する立場だ。

本当に排出量の削減をする必要があるのは、アメリカであり支那なのである。

そういう意味では、現在の社会の流れには非常に苦々しい想いではあるのだが、しかし、社会がそういう風潮である以上はある程度はそれに沿って行かざるを得ないと思う。

であれば、国際的に武器になる分野で日本のセールスに動くべきだと思っている。そういう意味で、国境を跨ぐ航空機や船舶に対してある程度の規制をするという事は、建前的には必要である。

【独自】大型船燃費に国際格付け、新制度創設へ…環境性能優位の日本製に追い風
2021/05/17 05:00
国をまたいで運航する船（外航船）の燃費性能を格付けする国際的な新制度が、日本主導で創設されることが明らかになった。国際会議で６月に関連条約の改正案が採択され、２０２３年に導入される方向だ。国土交通省の調査では、日本製の船は中国・韓国勢に比べ高い格付けを得られると見込まれており、環境技術に強い日本の造船業には追い風となりそうだ。
「讀賣新聞」より

で、日本が打ち出した新制度が船舶に関するものである。

船舶も、多量のエネルギーを使って航行し二酸化炭素を排出するわけだが、これに網をかけようというわけである。国際社会もこれには反対しにくいだろう。

造船業のシェア

さて、かつては世界でトップシェアを誇っていた造船業だが、今や日本の造船業は青息吐息だ。

支那が圧倒的な工業力で安い船舶を量産しているのだが、ここに無理を承知で受注している韓国が追従している。

造船・海運業の国際競争力高める支援盛り込んだ法案成立
2021年5月14日 10時45分
日本の造船業や海運業の国際競争力を高めるための国の支援を盛り込んだ法律の改正案が14日の参議院本会議で可決成立しました。
日本の造船業や海運業は、中国や韓国などとの競争が激しくなっていて、政府は今回の法律の改正で支援を拡充します。
「NHKニュース」より

造船、国内トップ2が新会社　中国勢、韓国勢に迫れるか
2021年1月7日 6時30分
国内造船首位の今治造船（愛媛県今治市）と2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市）が共同で船の設計や営業をする新会社を立ち上げ、6日に記者会見を開いた。国内トップ2が手を組み、価格や市場シェアで先を行く中国勢、韓国勢に対抗する狙いだが、差は簡単には埋まらなそうだ。
「朝日新聞」より

かなりの苦境にあって、漸く国も動き出している。

環境の方向に舵を切った日本の造船業は、省エネや環境保全の能力を付与することが、生き残り戦略の１つなのである。

大型船舶の燃費格付け

さて、冒頭の記事で格付けの対象になるのは、大型船舶である。

燃費の格付け制度は、コンテナ船、石油タンカー、クルーズ船など大型外航船が対象となる。毎年１回、船の所有者や運航会社が、船籍を置く政府に燃費データを提出し、５段階（Ａ～Ｅ）で評価する。運航距離と船の重さ、燃料消費量から二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を換算して比較する。
最低の「Ｅ」、もしくは３回連続で「Ｄ」になると、所有者は船籍のある政府に改善計画を提出する必要がある。燃費を改善する装置を追加したり、航行速度を抑えたりすることが求められる。改善できなければ航行できなくなる。
「讀賣新聞”【独自】大型船燃費に国際格付け、新制度創設へ…環境性能優位の日本製に追い風”」より

日本は比較的省エネ方面の技術を培ってきている。

何しろ、日本は資源の無い国なので、可能な限り省エネを追及していかないと色々と都合が悪いのである。で、そこを逆手にとって燃費の良い船が世界的に売れるような方策を考えたというわけだ。

で、日本は国際海事機関に働きかけて関連条約の改正に向かおうという動きを見せている。

ＣＯ２削減へ国際規制＝大型船燃費、日本主導で―２３年から
2021.05.17
世界の海運業で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に向け、大型外航船の燃費規制が日本主導で創設されることが１７日、分かった。重油などの燃料の使用実績に応じて毎年船を格付けし、評価が低い船にペナルティーを科す。６月に開かれる国際海事機関（ＩＭＯ）の会議で関連条約の改正案が採択され、２０２３年に導入される見通しだ。
船の建造量は日本、中国、韓国でシェアの９割超を占めるが、日本は中国、韓国に次ぎ３番手にとどまっている。規制の創設により世界的な船の買い替え需要の増加が見込まれ、燃費性能の優れた日本製にとってより有利に働くとみられる。
「乗り物ニュース」より

ああ、条約を通したんだな！

流石、欧米はこれについては文句は言わないだろう。

アンモニア船も開発

アンモニアという言葉を聞くとどうしても臭そうなイメージがあるのだが、さておき、アンモニアは燃料としては優れている。

爆弾の原料にもなるしね。

伊藤忠、アンモニア船で燃料網、商船三井など参画
2021年5月17日 16:50
伊藤忠商事は17日、シンガポールで手掛けるアンモニアを燃料とする船舶の燃料供給網づくりで、商船三井など3社が新たに参画すると発表した。アンモニア燃料船の開発事業の一環で、液化天然ガス（LNG）供給事業を展開する商船三井らのノウハウを活用する。2025年ごろの事業立ち上げを目指し、燃料供給拠点の整備など共同開発を加速させる。
「日本経済新聞」より

伊藤忠が動いて、外国企業を巻き込んでの開発なので、日本にとって旨味があるかどうかは分からないが、そういったこともやられているという事だね。

伊藤忠と言えば、丹羽宇一郎氏だ。一級の売国奴としても有名な彼は、支那との強いパイプを活かして、せっせと日本の技術を売りさばいて利益を上げていた。ODAを長引かせたのも彼の功績であるといわれているが、まあまあキタナイ手法で商売をしていたということだろう。

彼の支那大使としての実績も実に悲惨なもので、着任以降、５回の一時帰国を行ったが一度も地方出張をしていなかった。外務省は各国大使館に勤める大使に対して、国際情勢を地方に伝える観点から、帰国した時には地方に積極的に視察をし、勾留をしなさいと言う指導があるらしいのだが、これを履行していなかったという。

注：「勾留」は「交流」の誤記なのだけれど……、勾留して欲しかったよ、公安警察あたりに。

おっと、話が逸れてしまった。が、日本の技術を海外にばらまくのではなく、日本として商売の出来る分野を作るという事はとても大切な事である。

排ガス浄化装置も販売

直接関係無い記事ではないが、日本の商売としてはこんな分野にも強みがある。ただ、このニュースは逆なんだけどね。韓国が日本企業から排ガス浄化装置を受注したというニュースだ。

韓国船舶用エンジンメーカー　排ガス浄化装置を日本企業から受注
2021.05.03 16:08
韓国の船舶用エンジンメーカー「ＨＳＤエンジン」は３日、国内業界としては初めて日本の造船業者から船舶用低圧型脱硝装置（ＬＰ―ＳＣＲ）を受注したと発表した。
「聯合ニュース」より

なかなか巨大な装置だが、その性能はどうなんだろうね。

しかし、こうした技術には日本に未だギリギリ一日の長があるワケで、技術力を高めて欲しいと思うし、そうした分野にも研究費を付けて欲しいと思う。

技術流出は避けられないので、早晩追いつかれる事はあるだろう。だけれども、今、勝負できる分野があるよと言うことではあるのだ。

日本が主導する船舶の燃費等級制2023年に導入……韓国「泣き顔」
入力2021.05.17 07:56 修正2021.05.17 14:38
大型船舶を燃費性能に応じて等級分けは燃費等級制が日本主導で新設される。韓国の船舶は、燃費が低い等級に該当する割合が、中国と日本より高く、打撃が予想される。
「hankyung.com」より

なんとか、巻き返しの一手になるといいね。

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