韓国の漁業団体が、日本政府相手に済州地裁に提訴!

OINK

あーそー、がんばってー!

福島原発の処理水放出、韓国漁業団体が日本を提訴=聯合ニュース

2021年5月13日7:02 午後

 日本政府が福島第1原発の処理水海洋放出を決定したことを巡り、韓国・済州島の漁業団体が13日、日本政府を済州地裁に提訴した。聯合ニュースが報じた。

「ロイター」より

懲りないな。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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懲りない韓国

主権免除の原則

そもそも、韓国の地裁に対して日本政府と東京電力を相手取って裁判を起こすというのがまず良くわからない。

訴訟を起こしたのは、済州島の水産業協同組合と船主協会。日本政府と東京電力ホールディングスに対し、1日当たり約1000万ウォン(8800ドル)の補償を求めている。

「ロイター”福島原発の処理水放出、韓国漁業団体が日本を提訴=聯合ニュース”」より

補償額は1日あたり100万円相当である。

認められれば良い商売だが、韓国の水産業協同組合と船主協会は1日に100万円以上の売上を得ているのだろうか?

……ん?船主協会?

水産業協同組合は、「魚が売れなくなる」などという理由をつければ、損害が発生する可能性はあるだろうが、船主協会って海運業関連団体だよね。開運度なんの関係が??あれか、とった魚を輸送できなくなるとかそんな理屈だろうか?

ともあれ、この訴訟は法治国家ではそもそも成り立たない。何故なら、主権免除の原則というやつがあって、自国の裁判所に他国を相手に訴えを起こすことはできないからだ。

慰安婦訴訟も

これに類似する裁判があったのは、皆さんも御存知だろう。

韓国地裁、日本政府の資産差し押さえ認めず 慰安婦訴訟

2021年4月21日 0時46分

韓国のソウル中央地裁が、元慰安婦や遺族ら12人への賠償を日本政府に命じた判決をめぐり、原告が訴訟費用の確保のために求めた日本政府の資産差し押さえを認めない決定をし、原告側に通知していたことがわかった。決定は差し押さえについて「国際法に違反する恐れがある」との判断を示した。同地裁が20日、韓国メディアに明らかにした。

「朝日新聞」より

この話は、損害賠償を日本政府に対して命じたという点で画期的(OINK)だったのだが、訴訟費用確保のための差し押さえに関する確認訴訟は却下されてしまった。

今回の地裁決定で、賠償の履行を目的とした日本政府資産の差し押さえも認められない可能性が高くなった。日本政府の資産差し押さえについては、在外公館の不可侵を定めたウィーン条約があり、韓国政府関係者からも「現実にはあり得ない」との見方が出ていた。

「朝日新聞”韓国地裁、日本政府の資産差し押さえ認めず 慰安婦訴訟”」より

この話は、損害賠償請求の費用を求める差し押さえでなく、訴訟費用確保のための差し押さえだったので、今の所、まだ損害賠償請求の方は差し押さえられる可能性が残っている。

応募工訴訟は別口

ちなみに、応募工の方は現金化の方向に進んでいるようだ。

韓国裁判所、強制徴用日本製鉄差し押さえ資産鑑定…現金化手続きに着手

2021.05.13 15:56

韓国裁判所が日本に強制徴用加害企業の日本製鉄(旧新日鉄住金)の国内資産を現金化するための鑑定を行ったことが確認された。

13日、大邱(テグ)地裁によると、大邱地裁浦項(ポハン)支部はことし初め、日本製鉄の韓国内資産であるPNRの株式売却命令を前に、鑑定に着手した。

「中央日報」より

これも改めて言及するまでもない訴訟で、本来、日本製鉄が訴えられるべき訴訟ではない。

そのあたりの話は以前解説したので、リンクだけ張っておく。

まあ、こういう国なのだろう。

狙いは?

日本において裁判所に訴えるのは、当事者では解決できない問題を持ち込むというケースが多いように思う。

それでも最近はスラップ訴訟などが増えてきたし、SNS上のトラブルも結構増えてきたので、その様相は随分変わってきた気はする。

ともあれ、日本の常識では韓国の行動は測れないが、彼らの場合は無理筋でも訴えるのが定番である。

「泣く子は餅を1つ余計にもらえる」「水に落ちた犬は叩け」

これが韓国を示す言葉として実にしっくり来るのだが、あとの方は実は支那の近代文学の祖、魯迅の言葉のようだ。

韓国の訴訟件数は日本の100倍以上、偽証600倍

2015.12.29(火)

 「大山鳴動して鼠一匹」と言うが、産経新聞前ソウル支局長加藤達也氏の裁判が無罪で一件落着した。

 加藤コラムの基になった朝鮮日報の記者がそもそも何の咎も受けていない。それを引用し、韓国証券界の噂を加えて論評した支局長を名誉棄損で告訴すること自体に一貫性もなかったわけである。

「JB Press」より

訴訟の数が少なければ良いというものでもないが、それでも100倍というのは驚愕の数字である。

だが、更に驚くべき話がある。

韓国の民事訴訟で、弁護士を選任しない割合70%以上

2020年10月7日 06:00

2020年10月、裁判所に訴え出る時に、必ずしも弁護士をつける必要はない。弁護人はあくまでも代理人として、原告に有利な答弁をしてくれる。しかし、いい判決が出た際は、弁護士に成功報酬を払うことに往々にしてなっており、悪い判決になったとしても実費費用は払わなければならい。どちらにしても、賠償金などをもらっても全部が自分のものになるわけではない。

~~略~~

 これは、日本の話ではない。韓国で今、民事訴訟で弁護士を選任しない一人訴訟の割合が70%以上になってきた。

 もっとも、韓国人の頭脳が優れているのではなく、弁護士に払うお金がないという実に切実な現実があるからだ。過去6年間で原告・被告とも専任していないケースが529万件の裁判のうち384万件が、一人裁判だ。

「execiteNEWS」より

なかなかすごい数字だ。日本では凡そ考えられない。

韓国国民性表す諺「処女が子を産んでも言うべき言葉がある」

2013.09.26 07:00 

先人が語り継いできた諺には現代に通じる教訓や戒め、すなわちその国の文化と国民性が凝縮されている。竹島の不法占拠や戦時賠償判決など、反日行動を繰り返す韓国には、どんな諺があるのか? ジャーナリストの室谷克実氏が、韓国人の国民性を表す諺について解説する。

 * * *
“泥棒をしてばれても弁明する”──韓国にはそんな諺がある。自分に明らかな非があっても、言い分を述べろと説く。“処女が子を産んでも言うべき言葉がある”も同じような表現。処女が子を宿すはずはないが、それでも産んだのには理由がある──つまり「何にでも理屈はつけられる」ということだ。

「NEWSポストセブン」より

だが、そういう国民なのだから仕方がない。

そして、一定の確率で韓国の法律や条約を覆すような判決が出てくるわけで、結局の所、韓国における訴訟は自己表現の一端とでも理解したほうが良さそうである。

処理水裁判は筋が悪い

とはいえ、処理水の話は日本側も便乗する可能性のある話。

韓国側から訴えるのは筋が悪く、流石に認められる話だとも思えないのだが……、韓国だからな。

韓国では何かおかしなことになっているらしく、こんなニュースも。

日本の処理水放出決定で「塩の買い占め」が過熱=韓国

5/12(水) 14:12配信

最近、日本が福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を決定したことを受けて、塩の産地価格が上昇し、消費者たちの「塩の買い占め」が過熱化するようすを見せている。中国メディアなどでも韓国で塩の買い占めが起きていると報じられている。

「Yahooニュース」より

何故、塩?

原発処理水への懸念と共に、産地価格の上昇も買い占めをあおっている。昨年の台風で塩田倉庫が焼失して保有量が減った上、高齢化などを理由に塩田を太陽光発電敷地に切り替えるケースも増え、生産量まで下がっている。このような悪材料が重なり、長い間、20キロ一袋2000ウォン(約200円)台だった産地の取引価格は今年に入り、8000~9000ウォン(約800~900円)を超えている。

「Yahooニュース日本の処理水放出決定で「塩の買い占め」が過熱=韓国”」より

韓国で塩田というと奴隷労働が思い出されるが、詳しくは「新安塩田奴隷労働事件」とかで調べていただくとして、トラブルがあって塩田が減って生産量が減ったのは事実だ。

しかし、処理水となんの関係があるのかと……。

と、このように韓国内では随分と感情に任せて騒ぎになっているので、訴えると、地裁としても国民情緒法を適用せざるを得ないという状況に。

しかし、それをやってしまうと国際的に恥をかくわけで、韓国政府としては極めてマズイ状況なんだよね。勝手にやればぁ?

コメント

  1. 木霊さん こんばんは
    本件はいかにもかの国らしいですね。主権免除もさることながら、損害賠償は不法行為の結果、失われた過去利益、将来得べかりし利益のに対して求めるものです。しかるにこの訴訟は、(処理水を流し始める)2年目以降に生じる(であろう)損害賠償を(今)求めると言う噴飯物の訴えです。処理水は黒潮に乗って北上し太平洋を一周して、わずかが千島海流で還流してわずかが分流に乗って朝鮮沿岸に至る?時に果たしてどれほど残っているのか(半減期もあり)。このよくわからない時点で賠償額を決めるんですね。韓国法理は時なんて超えて行く。♪過去と未来と昨日と今日を 行ったり来たり♪ ああ今日(現実)はありませんでした。まさにOINK。

    • 「思い立ったら」というお国柄のようですが、要は「風評被害で収益が減った」というロジックなのでしょう。
      実際に、海洋放出が開始する前であろうと、発表によって収益が減ったということを訴えているようなので、事実関係は立証しようがありません。
      かの国では塩も高騰しているようですしね。
      時空を超える裁判だからこそOINKなのです。