支那当局、百度やテンセントなどを個人情報を収集していたと問題視

支那

それ、支那当局がやらしていたんだよね。

百度やテンセントなど33のアプリが規定違反-中国当局が発表

2021年5月2日 20:00 JST

中国サイバースペース管理局(CAC)は1日、33のアプリが規定に違反していると発表した。百度やテンセント・ホールディングス(騰訊)が提供している地図ナビゲーションソフトウエアも含まれる。大半のアプリがサービスと関係のない個人情報を集めていたとしている。

「Bloomberg」より

ここのところの支那当局の動きは不可解である。

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狙われた大手インターネット関連企業

狙い撃ちされるテンセント、百度、アリババ

ここのところ、テンセントや百度が支那当局から目をつけられている印象を受ける。

中国当局、テンセントやトヨタに罰金 買収手続きで不備

2021年4月30日 19:13

中国の規制当局は30日、過去のM&A(合併・買収)などの際に当局への申請がなかったことは独占禁止法違反にあたるとして、ネット大手の騰訊控股(テンセント)やトヨタ自動車などに罰金を科す決定を出した。独禁法の運用を厳格化し、ネット企業を中心に法令順守を強化させる狙いがあるとみられる。

「日本経済新聞」より

中国当局、百度など12社に罰金 独禁法違反で830万円

2021年3月12日 17:45

中国の規制当局は12日、過去のM&A(合併・買収)の際に当局への申請がなく、独占禁止法違反にあたるとして、騰訊控股(テンセント)や百度(バイドゥ)など12社に罰金を科す決定を出した。当局は大手ネット企業への独占行為に関する処分を相次いで公表しており圧力を強めている。

独禁法などを管轄する国家市場監督管理総局によると、12社にそれぞれ罰金50万元(約830万円)を科した。テンセントは2018年にオンライン教育の猿輔導に約16億元を出資したが、買収の詳細な内容について当局に申請していなかったという。百度も20年に人工知能(AI)企業の株式を5割超取得したが届け出を怠ったとしている

「日本経済新聞」より

中国が独禁法違反でアリババとテンセント子会社に罰金処分

2020年12月15日

中国政府は、国内で最も影響力のあるインターネット企業のパワーを抑えにかかっている。市場監督管理総局は米国時間12月14日、過去の買収案件で当局に申請して承認を得なかったとしてAlibaba(アリババ)とTencent(テンセント)のスピンオフのeブック会社China Literature(チャイナ・リタラチャー)に罰金を科すと[発表した。

「TechCrunch」より

巨大化する支那マーケットは、インターネット企業によって牛耳られていて、その筆頭だとされているのがテンセントや百度、アリババなどである。

テンセントは、インターネット関連企業で、SNSやゲームアプリで巨額の利益を得ていると言われている。アリババは、オンラインマーケットを運営している企業で、支那国内ではほぼ寡占状態にある。百度は、検索エンジンを提供している。それぞれ、支那のFB、Amazon、Googleといった位置づけだろうか。テンセントのサービスとFBはちょっと路線が違うのだが。

アリババクラウドは世界でもシェア3位

更にアリババは、巨大な資本力を生かしてクラウド事業にも参入している。

アリババクラウド、クラウド市場で世界3位を維持 シェアは5年連続で上昇

5/3(月) 11:00

米調査会社「ガートナー(Gartner)」が4月21日、世界クラウドコンピューティング市場追跡データを発表した。アリババグループ傘下の「アリババクラウド(阿里雲)」の市場規模は643億9000万ドル(約6兆9300億円)で世界3位、アジア太平洋地域では1位だった。

「Yahooニュース」より

クラウド事業に関しては、ネット業界の地主ともいうべき位置づけになり、巨大な固定収入の入ってくる事業であるため、各国がこぞって参入しようと画策している。

クラウドの設備維持には巨額の金がかかるのだが、それ以上のリターンがあり、非常に安定した収入源になりうるのが魅力と言えるだろう。

しかし、こうした企業を支那共産党がどのように見ているのかと言えば、支那パワーを発揮するための優良企業である一方で、多額の資産と情報を持つ巨大産業であるという側面もある。

支那共産党こそが、情報と資産を一手に牛耳ることそが、世界征服の道に近づくことなのであって、それを支那企業とは言え、他人の手に委ねることを、習近平氏は我慢ができないというわけだ。

百度は常習犯

しかし、支那共産党は今まで、これらの企業のやり方を放置してきた。

例えば、百度に関して言えば、悪名高いSimejiやBaidu IMEといった日本語入力システムを提供しているが、過去に何度も「おかしな挙動をする」「データを無断で収集している」などの問題が指摘されている。

中国百度がIME入力情報送信問題で見解を発表、「Simejiはバグでログ誤送信」

2013.12.26

中国百度(バイドゥ)の日本語入力ソフト「Baidu IME」と「Simeji」が初期設定で入力文字を送信していたとされる問題で、百度日本法人が見解を公表した。

「日経XTECH」より

バグで誤送信したという言い訳は、Zoomが情報収集していたときにも使われた言い訳だが、悪質な情報送信コードが仕掛けられていたのが「バグ」とはとても考えられない。

この後にも、Android OSにバックドアを仕込む騒ぎがあって、これも百度が主犯だった。

脆弱性を抱えるソフトウェア開発キット「Moplus」、実はバックドア機能の実装が判明

2015年11月6日

中国の検索エンジン「百度(Baidu)」のソフトウェア開発キット(Software Develoment Kit、SDK)「Moplus」に「Wormhole」と呼ばれる脆弱性が確認され、この脆弱性が利用された場合の影響の深刻さゆえに波紋を呼んでいます。この脆弱性は、中国の脆弱性報告プラットホーム「WooYun.og」により確認されました。

「トレンドマイクロ」より

こうした技術があるということは、それなりに優れた技術力を有していると言えるのかもしれないが、意図的にこうした行為を繰り返しているのは厄介極まりない。

そして、多くの方がご存知だと思うが、支那企業には支那共産党の党員を幹部に入れなければならないというルールが存在していて、その幹部の意見を無視することはできない。つまり、実質的に支那共産党の息のかかった組織であるとも言えるわけだ。

こうした検索技術が、軍事上極めて重要な意味を持つ事を考えれば、支那共産党が百度になにをやらせたかったのかは自ずと想像できるわけで、まさか百度が勝手に何かをやったということではないだろう。

アリババにせよテンセントにせよ、いずれもお行儀の良い企業とは言い難く、その資金力を生かして多くの世界的な企業に影響力を広げている事実があり、先日はテンセントの子会社が楽天に出資する話があったが、ここから日本郵政にも影響力が派生していることや、Yahooグループやソフトバングなどにも大きな影響力を持っていることを考えると、無視できないレベルの力を持っていると言えるだろう。

IT業界に警鐘

そうした事態を重く見たのか、支那共産党はネット企業を叩き始めた。

「アリババたたき」一段と 巨額罰金、IT業界に警鐘―中国

2021年04月11日07時05分

中国規制当局が独占禁止法違反で同国電子商取引最大手・アリババ集団に、過去最高となる罰金182億元(約3050億円)を科した。同社を標的にした「アリババたたき」が一段と強まった形で、寡占化により金融サービスやメディアにまで影響力を強めていた同国のIT業界に対する警鐘と受け止められている。

「時事通信」より

アリババは、電子決済サービス「アリペイ」サービスを行っている。つまり、支那の金融の一端を牛耳っていると言って良いだろう。

アリババの会長、馬雲氏は力を持ちすぎて、習近平氏から警戒されている。

失踪疑惑?アリババ「ジャック・マー」の胸の内

2021/01/14 10:00

年明け早々、「ジャック・マー失踪」というニュースが世界を駆け巡った。中国EC最大手アリババの創業者であるジャック・マー(馬雲)氏(56歳)が2カ月余り公の場に姿を現していないのを、中国当局がアリババへの締め付けを強めていることと結びつけ、イギリスのメディアが「行方不明」と報道したのだ。

「東洋経済」より

今年はじめには、馬雲氏が「失踪した」というニュースが駆け巡る。実際に何が起こったのかははっきりしないのだが、馬雲氏は習近平氏を批判したために険悪な状態となり、当局に拘束されたのでは?というような話が出た。

そして、アリババグループは叩かれ、多額の罰金を支払う形となっている。

習近平は、自らよりも力を持つ個人や集団を極度に恐れている。終身皇帝の座につくためには、力を持つものは排除せざるを得ないのである。それが、習近平氏の処世術なのだから。

モバイルアプリはスパイ疑惑

そうした観点で冒頭のニュースを理解していくと、なんとなく構図が透けて見えてくる。

CACは声明で、アプリ事業者に10営業日以内に是正するよう求めた。さもなくば罰則を科すとしている。詳細には触れていない。アプリがユーザーの同意なしに個人情報を集め、携帯電話の連絡先リストへのアクセスを認めるよう顧客の誘導を図っていたことが分かったとも説明した。

「Bloomberg”百度やテンセントなど33のアプリが規定違反-中国当局が発表”」より

支那当局が、支那国内だけではなく、植民地としている内モンゴル、ウイグル、チベットの人々の個人情報、血液型からDNA情報までを管理していることは知られているし、スコア制度で管理していることもよく知られている。

こうした情報統制は漢人たちにも及んでおり、テンセントの信用スコアなどもコレに類する話だとされている。ただ、これらのスコアはテンセントやアリババが運用している点で、少々話が違う。

テンセントの信用スコア「微信支付分」は人間関係を加味した信用スコア

2019-02-28

WeChat を運営するテンセントは、ついに満を持して、信用スコア「微信支付分(WeChat Pay Points)」を発表した。

中国の信用スコア領域では、アリババ系列の「芝麻信用(ジーマクレジット)」が2015年1月のリリース以来大きく勢力を拡大しており、テンセントとしては後塵を拝する形になっている。

「dataway」より

スコアに応じてサービスを差別化するなどの取り組みを行っていて、日頃の信用の蓄積が大きなメリットをもたらしてくれる仕組みになっている。このスコアの数値によっては、列車や飛行機のチケットの購入ができないなどの措置が取られているとも聞く。

もちろん、犯罪傾向がある人に「信用を上げるよう」に促すのは、ある意味理想的な指標とも言えるのだが、逆に言えば、この手のデータをすべてアリババやテンセントが握ることにもなる。

支那共産党員にとって、この信用スコアが低下することは我慢ならないことであろうし、力が行使される対象になることそのものを忌避したいのだろう。そして、コレはそのままスパイウエアに監視されることをも意味する。支那共産党が情報の独占を試みているのに、それに対抗するとは何事か、というわけだ。

これは、そういう話なのである。

支那は自らの手でその首を締め始めているといっても良いだろう。そして、日本にはこの手の企業がどこにも見当たらないのは、なんとも情けない限りである。

コメント

  1. まあ内ゲバは共産主義者の本能ですもんね(笑)この場合ちょっと違うか。
    テンセントは多くの西側の企業とも提携を結んでいたりしていてせっせと情報収集をしている様にもみえますが逆にテンセント側からも西側に情報が流れておりソレの引き締めを意図しているのではないかと。
    またこれらの企業にとっても習近平が絶対権力者として永年君臨する事態は好ましく無いでしょうから他の有力者をこっそりと支援していてもおかしくは有りません、やっぱり内ゲバかな・・・

    • 内ゲバといえば内ゲバなんでしょうなぁ。
      「俺より力を持つな」というのが根底にある話ですから、政治的な思惑というよりも権力闘争の意味合いが強いのでしょう。
      トップが独裁者でなければならないというのは、なかなか大変な話なんでしょうね。