支那と韓国、今年も合同海上パトロールを実施

周辺国ニュース

GWに入って記事の更新ができない日々が続いて申し訳ない。

このニュースもGW前日のニュースなので少々古い話なのではあるが……、大丈夫なのかね?韓国は。

中国と韓国が合同海上パトロール 映像を公開

2021年4月28日 15時21分

中国と韓国が合同で海上パトロールを実施し、映像を公開しました。

中国が公開した映像では「中国海警」の船が韓国の海洋警察庁の船と並走しています。

合同パトロールは「中韓漁業協定」に基づき、中国と韓国の間の海域で20日から26日まで合わせて100時間以上に及びました。

「Livedoor NEWS」より

これ、1つは韓国は完全に「レッドチームである」ということを国際社会に示したという意味があると思う。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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支那を受け入れる韓国

軍事作戦とは違う

ちょっと検索してみると、こんなニュースが引っかかった。

中露の戦略爆撃機、日本海上空で合同パトロール 昨年に続き2度目

2020.12.22 20:25

ロシア国防省は22日、中国人民解放軍と合同で、日本海と東シナ海の上空で戦略爆撃機計6機によるパトロールを同日実施したと発表した。韓国軍合同参謀本部は同日、合同パトロールに関し、中露の軍用機が相次ぎ韓国の「防空識別圏」に進入したと発表した。

「産経新聞」より

こちらのニュースはロシアと支那が共同軍事演習をやったというニュースで、「パトロール」という言葉が使われていいるけれども、軍事演習、或いは軍事作戦の意味合いが強い。

韓国軍によると、韓国時間の22日午前8時過ぎに中国軍機4機が朝鮮半島南西の東シナ海で中国と管轄権を争う暗礁、離於島(イオド)付近から韓国の「防空識別圏」に進入。ロシア機は15機だった。これらのうち2機は竹島(島根県・隠岐の島町)付近を通過した。

韓国軍は戦闘機を発進させたが、領空侵犯はなかったという。中国側からは事前に「通常の訓練」との通報があったという。ロシアは韓国の防空識別圏は一方的に設定されたものであり、進入に際して事前通告の義務はないとの立場を取っている。

「産経新聞”中露の戦略爆撃機、日本海上空で合同パトロール 昨年に続き2度目”」より

この演習はアメリカに対する威嚇の意味合いが強く、韓国くらいならばいつでも爆撃できるという意思表示に近い。戦略爆撃機を飛ばして威嚇というのは、ロシアも支那も常套手段ではあるが、アメリカも結構やる手段だ。

他国との軍事演習の実施は、軍事交流という意味以上に政治的な意味合いが強い。敵対勢力には圧力となるし、同盟国との間の訓練は、合同軍事作戦を展開する上では必須である。

ところが、警察組織の合同パトロールとなると随分意味合いが変わってくると思う。

漁業生産秩序を共同で維持

冒頭のニュースにはどの海域で合同パトロールをしたのかが不明である。

中韓の海上法執行機関が合同パトロールを実施

2021年04月28日15:21

2020年の中韓漁業法執行活動会談での合意に基づき、4月20日から26日にかけて、「中国海警6306」が韓国海洋水産省の「ムグンファ36号」と共に、中韓漁業協定の暫定措置水域で今年初の合同パトロールを実施した。その間、中韓双方は無線を通じて活動交流を行い、パトロールの状況を総括し、さらなる協力深化について意見交換した。

「人民網」より

だが、どうやら暫定措置水域での合同パトロールであったようだ。つまり、支那と韓国の双方が自国の領海またはEEZであると主張する海域であるということなのだと思う。もう1つ、「今年初の合同パトロールを実施」とあるように、継続的なものであることを示唆されている。

とすると、2014年頃からやっているものと同じなのだろうか?

韓・中、西海(ソヘ)暫定措置水域 年内に共同監視を実施へ

登録:2014-07-27 17:54 修正:2014-07-28 07:29

韓・中両国はこれまで無許可中国漁船の逃避先として利用されてきた‘暫定措置水域’に対して、今年10月中に初めて両国の指導船が共同巡視し、違反漁船を取り締まることにした。 来年には中国漁船の操業が多い時期を選んで2~3回の共同巡視を実施することになった。 暫定措置水域とは、2001年4月5日に締結された韓・中漁業協定によって両国の漁船に限り申告せずに自由に操業できるように許された海域をいう。

「ハンギョレ」より

この海域では双方の国の違法操業が問題となっていて、合同で警戒しようという意味合いが強い。

両国は今回の交渉で漁獲物運搬船が相手国の海域に出入りする際に指定されたチェックポイントを通過することにした。 この時、指導船による立ち入り調査で当該漁船が不法漁獲物を運ぶことがないよう取り締まる。 今年10月中に先ず試験的に実施する。 さらに2015年からは中国漁船は船舶自動識別装置(AIS)を設置して、韓国海域で関連規定を遵守し操業する漁船に対しては模範船舶に指定することにした。 模範船舶に指定された中国漁船に対しては、立ち入り調査時の手続き簡素化、軽微な違反事項については現場是正措置などの特典を与えることにした。

「ハンギョレ」より

本来であれば周辺海域の警備はその国の警察権力を発揮するために自国で行うべきである。それが「実効支配」を意味するし、国際的にもそういう風に映るからだ。

ただ、隣国同士で領海またはEEZが重なるようなところではちょっと問題となる。陸地から200海里がその国の領海ということになるのだが、支那と韓国、日本と支那、日本と韓国の間でそれぞれ重なる場所があり、こうした場所の管理については、双方の国が話し合って領海の取り扱いを決めている。大抵は中間線を主張するのだが、その解釈の違いでかなり揉める……。

で、しかたなく共同管理という話が出てくる。

今回のニュースはそうした話の延長線上にある話なのだろうが、しかし話はそう単純でもなさそうである。

海警局の組織変更と法改正

支那が海洋進出を睨んで、海警局を人民解放軍直下の組織にしたことは結構有名だが、頻繁に法改正していることはあまり問題紙されない。

いや、武器使用の法改正をしたことは結構有名か。

中国、武器使用明記の海警法施行 尖閣、「グレーゾーン」で攻勢

2021年02月01日07時04分

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵犯を繰り返す中国海警局の船舶による武器使用について明記した「海警法」が1日、中国で施行された。海警法は「国家主権、安全・海洋権益の保護」を目的に制定。海警局を軍と一体化させ、平時と有事の間の「グレーゾーン」で尖閣に対する日本の実効支配を崩そうとする習近平指導部の狙いがうかがえる。

「時事通信」より

海警局はそもそも警察組織というよりは軍事組織寄りの体制であり、実際に艦船の多くは退役軍艦を再塗装して使っているし、所属する局員たちの多くは人民解放軍出身であると言われている。

したがって武器使用は以前から黙認されていた節はあるのだが、このときの法改正でグレーゾーンでの武器使用が明示された。

海警法は、海警局の職務を「海上の権益保護と法執行の履行」と定めている。一方で、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取る権利が海警局にあると規定。尖閣諸島の領有権を主張する中国が、尖閣周辺で活動する海上保安庁の船舶や漁船に対して発砲するなど行動を先鋭化させる恐れがある。

「時事通信”中国、武器使用明記の海警法施行 尖閣、「グレーゾーン」で攻勢”」より

この法改正も対外的な意味合いが強い。

中国、海事局の機能強化 法改正、尖閣での活動視野か

2021年04月29日20時56分

中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は29日、海上交通の安全管理を担当する海事局の権限を強化する改正海上交通安全法を可決した。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島周辺で「第2海軍」と呼ばれる海警局に加え、行政機関の海事局も活動することを視野に入れているとみられる。施行は9月1日。国営新華社通信が伝えた。

「時事通信」より

だが、先日さらに海上交通法を整理して、機能強化したようだ。これによって、尖閣諸島周辺で活動する海保の船を拿捕し、罰金を課するなんてことが可能となるとされている。

韓国の海洋警察庁がこうした点を踏まえて合同訓練したとなれば、これは支那の海警局の行動を容認した意味になる。つまり、共同管理する海域でも従来通りの運用にならなくても「文句を言わない」といったも同然なのだ。

更にこの時期にこの手の共同パトロールを実施した意味も大きいだろう。レッドチームの一員であることを宣伝する効果が大きいからだ。

コメント

  1. 将来は五島沖辺りに雁首揃えて出没するのかしら?
    最近も海保の測量船にイチャモン付けていましたし韓国も背後に中国が居れば勇気百倍・・・いやこの場合督戦的なものか。

    • 九州もかなりリスクが高いでしょう。
      韓国がこの様な姿勢で臨むことは、ある意味仕方の無い側面はあるのでしょうが、日本の国防を考えるとかなりマズイ様に思えます。
      考えているよりも早く事態が進んでいるのは、困った事ですね。