【菅義偉氏、決断を】尖閣諸島に公務員を常駐させよ

防衛政策

離島での勤務というのは、口で言うほど簡単ではない。況してや無人島に常駐しろというのは人権的に問題はあるのだが……、しかし、それでも魚釣島辺りに常駐できる人員を確保すべきではないだろうか。

中国、尖閣の地形図を公表 衛星独自測量、領有権主張の一環

2021.4.27 09:31

中国自然資源省は26日、沖縄県・尖閣諸島と周辺海域を独自に測量した調査報告書を発表し、地形図や画像を公開した。人工衛星でデータを集めた。資源管理や環境保護に役立てるとしているが、中国の領有権を主張するための新たな措置とみられる。

「産経新聞」より

支那の次の手は上陸だろう。

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衛星写真での攻防

地形図を公表した狙い

支那が何を狙っているのか?といえば、管理をしているという印象を国際社会に対して与えることである。

共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は26日、地形図公開について、日米両政府が尖閣を米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認したことに対抗する「強い外交メッセージだ」とする専門家の見解を紹介、日米連携への牽制(けんせい)措置だとした。

「産経新聞”中国、尖閣の地形図を公表 衛星独自測量、領有権主張の一環”」より

支那が今回出したのは、魚釣島などの衛星写真である。

地形データを公表して、支那が管理していますよと言う証拠を作りたいのだ。

写真に乗っているのは魚釣島と北小島・南小島のようだね。

人が常駐するにはなかなか難しい環境ではあるが、魚釣島、南小島、北小島を選んだのは、面積が大きい順番である。この辺りであれば人が住める建造物が建てられると踏んでいるのだろう。

日本は抗議したが……

こうした支那の対応に対して、日本政府は遺憾砲を発射したようだ。

中国 尖閣諸島の地形図公表 中国側主張の地名記す 日本は抗議

2021年4月26日 22時03分

中国政府は、沖縄県の尖閣諸島について、最新の衛星画像などに基づいて作成したとする地形図をホームページ上で公表しました。中国は尖閣諸島を「自国の領土だ」と主張していて、今回の地形図作成もそうした主張をアピールするねらいがあるものとみられます。

~~略~~

外務省は、中国がホームページ上で公表した文書に中国側の独自の主張に基づく記述が含まれているなどとして、東京と北京の外交ルートを通じて中国政府に抗議しました。

「NHKニュース」より

まあ、外務省の弱腰なこと。

「支那側の独自の主張に基づく記述が含まれている」って、奥歯に物が挟まった様な発言だな。「我が国の領土を詳細に調査する行為は侵略の意図があると認められる。即刻調査を中止せよ」くらいは言えないのかね。

しかし、支那の狙いは日本側が「次の行動を起こす」ことを誘発することだろう。

日本政府がやったことと言えば、アホウドリの調査である。それも、衛星画像調査という為体だ。

アホウドリ、尖閣で倍増か 初の衛星画像調査―環境省

2021年03月30日17時44分

環境省は30日、尖閣諸島の南小島(沖縄県石垣市)で絶滅危惧種のアホウドリが増加している可能性があるとの調査結果を公表した。昨年11月に撮影した衛星画像を分析したところ、つがいが110~140組程度いることが判明。2002年の専門家による現地調査時の約50組から2倍以上に増えた。

同省が衛星画像を使い尖閣諸島のアホウドリについて調べたのは初めて。過去の調査記録で生息が確認されていた南小島と北小島を対象に分析を行った。ただ、北小島については雲がかかった画像しか入手できなかったため、来年度も調査を続ける。

「時事通信」より

……バカじゃないのか。

環境省が動く辺りが日本政府側の弱腰を示しているが、悪戯に対立を煽るのが悪手という判断が働いているのだと推測される。

しかし、自国の領土の調査活動をやって何が悪いのか。

堂々と上陸して調査すれば良いのだ。

尖閣諸島に新字名の標柱設置方針 石垣市が上陸申請へ

2021年3月16日 12時17分

沖縄県石垣市の尖閣諸島について、市は、昨年10月の尖閣諸島の字名変更に伴い、島内にある字名を記した目印(標柱)を半世紀ぶりに新設する方針を決めた。2021年度にも、国に上陸許可を申請するという。過去には2009~11年に戦時遭難者の慰霊祭などを理由に3回申請したが、認められなかったという。

「朝日新聞」より

石垣市からは上陸申請が出されているが、却下され続けている。馬鹿馬鹿しいにも程がある。

尖閣上陸めぐり対立 石垣市の申請に政府は対中配慮 字名変更の行政標識設置

2021.4.2

尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上陸計画をめぐり、政府と同市で意見が対立している。同市は行政区域として管轄する尖閣諸島の字名(あざめい)変更に伴い、新たな字名を記した行政標識を設置するため国に上陸申請する方針だが、政府は中国への外交上の配慮などから申請を却下する構えだ。ただ、尖閣諸島の周辺海域では連日航行する中国海警局の船が領海侵入を繰り返し、領有権を主張している。日本は具体的な行動で施政権を内外に示す必要がありそうだ。

「産経新聞」より

政府からの答えは「原則として認めない」と言うことらしい。裁判で争うにも、統治行為論(国家の政治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所の法律判断が可能であっても、司法審査の対象から除外するという考え方)によって忌避される可能性が高い。

政府が動くしかない話なのだが、しかし政府は「動けない」という弱腰判断をしているのである。

自民党有志で勉強会

政府が弱腰であっても、自民の有志で勉強会を開いてはいるようだ。

尖閣に公務員常駐の勉強会、自民有志が20日に初会合 議連への改組も

2021.4.8 17:21

自民党有志議員が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配強化のため、国家公務員の常駐を検討する勉強会を設立することが8日、分かった。原田義昭元環境相や和田政宗参院議員らが呼びかけ人。20日にも東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)を講師に招き、初会合を開く。

議員連盟への改組を目指し、水産庁や海上保安庁の職員が滞在できる施設の整備などを議論する方向だ。

「産経新聞」より

どんな問題が起こるのかを議論しておくことは必要だが、集まっただけで終わるパターンが多いのが常である。実際に、過去にも似たような話はあったのだ。2012年の記事を紹介しておこう。

自民副総裁、尖閣への公務員常駐も選択肢に

2012年12月29日 13:15

自民党の高村正彦副総裁は29日午前のテレビ東京番組で、同党が先の衆院選で打ち出した沖縄県の尖閣諸島への公務員の常駐に関して「そういうこともあり得るという1つのメッセージだ」との認識を示した。「中国が実効支配を力で動かそうとして、公務員の常駐が尖閣を守るために資するような場合はそういうこともあり得るが、そうでない時にわざわざ常駐させるのは外交上得策ではない」とも指摘した。

安倍晋三首相(自民党総裁)は9月の総裁選前、尖閣諸島をめぐって「公務員が常駐することが必要だ」と表明。衆院選に向けて発表した「総合政策集」では「島を守るための公務員の常駐を検討」と明記している。ただ、衆院選後は強硬姿勢をひとまず封印し、公務員の常駐は当面、見送る考えだ。

「日本経済新聞」より

そう、安倍氏が総裁選挙前に「公務員常駐案」をぶち上げたが、総裁選前にこれを封印してしまった。

当時の高村氏の判断も解らなくはない。その圧力に屈した安倍氏も仕方がない面はあったと思う。離党に人間を常駐させるには多額のコストがかかるのである。韓国が竹島に警察(実質軍隊)を常駐させているのには、巨額の投資を行った上で、愛国心を煽って観光客が訪れるようにして商売にすることで資金を捻出していると聞く。巨額の投資を行った上で、国家間の軋轢を生むとすれば国益に結びつかないという短期的な判断はありだ。

だが、本当ならばこの時点でやるべきだったのだ。少なくとも灯台が老朽化して使い物にならなくなってきているため、これの更新などの名目で上陸すべきであった。

現時点ではもはや上陸したらそのまま常駐する体制で行わないと、上陸合戦になりかねない。もはや、先に常駐させるのがどちらかという段階に来ていて、日本は後手に回りつつある。

名目は自然環境維持の為の調査でも標識の設置の為でも、何でも良いのだ。この土地に基地を建設して離島奪還訓練をやるくらいの事をしない限りは、いつか島は占領されてしまうだろう。そうなったら、手が出せなくなってしまう。竹島のように。

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