動き出したEUとキレ気味のオーストラリア、支那包囲網は広がりつつある

支那

「一帯一路政策は未だ継続していたのか」と驚きを隠せないのだが、支那は巨額の費用を使って未だに一帯一路を進めている。

豪、州政府の中国「一帯一路」参加協定を破棄

2021年4月22日 1:08

オーストラリア政府は21日、ビクトリア州政府が中国と締結していた巨大経済圏構想「一帯一路」への参加協定が、国の外交政策と矛盾するとして、これを破棄する方針を発表した。

豪政府は昨年、州政府が外国と結んだ協定が国益に反する場合、政府の権限で破棄できるとする新法を導入。同法は中国を念頭に置いたものだと広く受け止められている。

「AFP」より

一帯一路の魔の手がオーストラリアにまで伸びていたことも驚きだが、少なくともその手前のインドネシアまでは視野に入っていると言われている。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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一帯一路、それは支那の壮大な夢

一帯一路とは一体何だったのか?

そもそも「何だったのか」というところを今一度抑えておきたい。

「一帯一路」構想に浮かれる中国

2015年03月20日 15時56分 JST | 更新 2015年03月20日 15時56分 JST

この数カ月、中国で大流行している新語がある。「一帯一路」である。

「一帯一路」とは、(1)中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」(一帯)と、(2)中国沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(一路)の二つの地域で、交通インフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進していく構想である。夢のような構想だが、中国は「本気」であり、具体的な目標を高速鉄道の建設に置いている。

「ハフィントンポスト」より

一帯が、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」で、一路が、中国沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」である。

要は、支那を中心とした巨大な経済圏を形成しようとする壮大な夢なのである。

ただし、支那は本気だ。こうした壮大な計画を打ち出した上で、巨額の資金を動かして各国の港や道路の整備を行っている。

元々の説明は、赤いラインが「一帯」で青いラインが「一路」であるとされていて、支那から始まって支那に終わる巨大な流通路である。

支那は過去に出現したシルクロードによって巨万の富を得て、経済発展を果たし文化反映を得た実績がある。ただ、シルクロードは遊牧民達が主体となって交易したところからスタートし、一介の商人達の努力によって自然と出来上がった交易路である。

これを、自国の利益の為に人工的に作り上げようというのが習近平氏の狙いである。

一帯一路を通じたインフラ整備の実態

この一帯一路政策の素晴らしいところは、支那の利益だけではなく、その通路となる各国にも利益が得られる点だ。

1からわかる!中国「一帯一路」【上】それってなに?

2019年10月02日

中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」。世界各地への中国の進出は地域の経済発展の可能性が高まる一方で、さまざまな懸念やトラブルも。そこで、今回の「1からわかる!」は、「一帯一路」を3回シリーズで取り上げます。NHKで長年、中国取材に携わってきた加藤青延 専門解説委員に学生リポーターが聞きました。

「NHKニュース」より

NHKでも分かり易く説明しているので記事を引用してみたが、その中で興味深い内容に触れられている。

支那で行われた2008年北京オリンピックの前後で、支那では巨大なインフラ投資が行われて、数々の鬼城が産まれ、鉄道の影響距離は世界最長になり、各地を結ぶ高速道路が建造された。当然、インフラ整備のために巨額の投資を行ったことで支那経済は活性化する。

リーマンショックからいち早く支那経済が立ち上がった背景にもそうした事情があると、記事の中には指摘がある。

ただ、この膨大なインフラ整備を行うために必要なコンクリートや鉄などの製造が出来る設備を作ったことで、支那国内でのインフラ製造能力は暴走することになる。その捌け口として、国内のインフラ整備だけでは使い切れない材料を使って、海外のインフラ整備をしたいという狙いがあるという。

習近平氏が多くの国でインフラ整備を推進する背景にはそうした事情もあるようなのだ。支那が金を出し、技術を出すだけならばまだしも、質の悪いコンクリや鉄筋、鉄骨まで押し付けられ、支那人の作業員が群がる状況になる背景にはそうした事情もあるというわけだ。

ただ、これを利用して支那人街をつくって、各地を侵食している実態もかなり問題となっている。支那人街を中心として人民元が流通しているのも支那としては好都合なのだ。

一帯一路を通じた中華思想の伝播

こうしたインフラ整備を推進する点は、一見、多くの国々、特に貧しい国々にとっては歓迎すべき事案のようにも思える。

多くの国では、巨大なインフラ設備を工事するだけの技術力もなければ金も無いのである。

イタリアのような国でも、経済がかなり疲弊してしまっているので、支那がインフラ設備に投資をしてくれることは歓迎したようだ。

ただ、そのための金は支那主導で立ち上げた国際闇金AIIBから引っ張る形となっていて、あっちこっちで手を広げ過ぎたことで、資金的にもショート気味だし技術的にも問題はあるような状況だ。

だが、そうした無理をおしても、支那としては得られるパイが大きいために無理矢理推進している側面が強い。一帯そのための資金をどのようにして捻出しているかは非常に興味深いのだが、国際社会から引き出そうという方向に動いているようだ。

こうした無理のある動きに対して、日本やアメリカは懸念を示して様々な警告を出している。安倍氏が提唱した4条件は日本が一帯一路抗争に手を貸すために超えるハードルだとされているが、(1)開放性(2)透明性(3)経済性(4)対象国の財政健全性の保証の何れもクリアできそうにはない。

そりゃそうだろう、習近平氏は壮大な「夢」を掲げて風呂敷を広げてみたが、それに向けた計画は杜撰であちこちに穴があると言うレベルでは無く、寧ろ覆われている部分の方が少ないのである。

習近平氏の目的は中華思想の伝播によって、「強い偉大な支那」を取り戻そう(作り上げよう)というところで、それが実現できる手段もないしビジョンもないのだ。口八丁手八丁でこの話を進めているけれども、それが実現できる見込みは薄い。

支那はやりすぎた

オーストラリアでもダマされる

そんな訳で、「素晴らしい人類の夢を掲げた」みたいな扱いだった支那のこの一帯一路構想は、色々なところでメッキが剥がれている。

冒頭のニュースは、そういった話なのである。

マリス・ペイン(Marise Payne)外相は21日、同法で得られた新たな権限を行使し、ビクトリア州が2018年と19年に中国と締結した一帯一路関連協定2件、同州教育省が2004年にイランと交わした了解覚書、同省が1999年にシリアと結んだ科学協力協定の計4件を破棄すると発表。これらの協定は「オーストラリアの外交政策に矛盾する、あるいはわが国の外交関係の弊害となる」と説明した。

「AFP”豪、州政府の中国「一帯一路」参加協定を破棄”」より

一帯一路から外れた位置にあるビクトリア州をどのように取り込むのか?という話なのかはよく分からないのだが、調べて見ると一帯一路とは無関係に支那はオーストラリアに侵食を進めていた。

中国はさらに大規模な買収工作も行なった。オーストラリア南東部のビクトリア州(州都メルボルン)をまるごと取り込もうとしたのだ。ビクトリア州政府は、連邦政府の意向に逆らって、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加を表明。2016〜2018年に少なくとも8社の中国国有企業と政府系企業が同州のインフラ事業に投資した。ダニエル・アンドルーズ州政府首相は2017年と2019年に北京で開かれた一帯一路フォーラムに出席。このフォーラムには州など地方自治体レベルの首長はごく少数しか出席しておらず、オーストラリア連邦政府の代表は不参加だった。たまたまかもしれないが、今年に入り中国がオーストラリア産の農産物に懲罰的な関税を課し、輸入を制限した際にも、ビクトリア州の農産物はほとんど影響を受けなかった。

「Newsweek”中国の傲慢が生んだ「嫌中」オーストラリア”」より

ところが、オーストラリア首相となったモリソン氏は、こうした流れと決別する事を決めたのである。相当侵食されてしまったオーストラリアが西側陣営に戻ってくるには時間がかかりそうだが。

しかし、国の方針として決定したことを州政府が覆すという事を許したら、国家は崩壊してしまう。

日本では「州政府」という概念がイマイチ理解しにくいのだけれども、国家の方針と異なった政策を掲げていても問題はないようだ。しかし、流石に条約や協定と抵触する場合には問題だろう。

そういう意味では、当然の判断だと言えよう。

記事では支那を狙い撃ちにするような話だと批判的に書かれているのだが、支那相手でなくとも国家の方針と逆行するような話はマズイだろう。ここまでやってくるのが支那だけだというだけで。

EUの主要国も抵抗を始める

この流れは何も割と強硬な政策を進めているオーストラリアだけではない。

EU インド太平洋地域への関与強化へ 中国の影響力拡大を念頭に

2021年4月20日 17時17分

EU=ヨーロッパ連合は、中国の影響力の拡大を念頭に日本などとの経済や安全保障上の関係強化を目指すインド太平洋戦略をまとめることで合意しました。

インド太平洋をめぐってはフランスやドイツ、それにイギリスなどがこの地域の経済や安全保障の面で影響力を高めるため、積極的に関与する方針を独自に打ち出しています。

「NHKニュース」より

EUも重い腰を上げて、インド太平洋戦略を纏めることで合意したというニュースがあった。実際にフランスやドイツ、イギリスはそれぞれ独自に動いている。

仏、日米豪印と共同訓練 中国けん制、ベンガル湾

2021.4.5 19:45

フランス海軍が主導し、日本の海上自衛隊と米国、オーストラリア、インドの海軍が参加する海上共同訓練「ラ・ペルーズ」が5日、ベンガル湾で始まった。7日までで、インドの参加は初めて。インド洋や南太平洋に海外領土を持つフランスが、日米豪印の「クアッド」と呼ばれる枠組みと協力し、中国による海洋進出を牽制(けんせい)する狙い。

「産経新聞」より

海上自衛隊護衛艦ありあけ アデン湾でフランス空母らと多国間共同訓練

update:2021/3/23 21:00

海賊対処行動でソマリア沖・アデン湾に派遣されている海上自衛隊の護衛艦ありあけは、2021年3月17日・18日にアデン湾でフランス海軍の空母シャルル・ド・ゴールとその打撃群に属するフランス、ベルギー海軍艦艇と、次いで3月19日・20日にはアメリカ海軍の巡洋艦と強襲揚陸艦も加わり、多国間共同訓練を実施しました。

「おたくま新聞」より

フランスはアデン湾での共同訓練に続いて、ベンガル湾でも共同訓練をやっている。

イギリスはもっと積極的にクワッドに参加しようという動きを見せている。

韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英国参加の意向

2021年2月10日(水)17時40分

米国のサリバン国家安保補佐官が1月31日、米国と日本、オーストラリア、インドの4カ国が形成する枠組み、通称Quad(クアッド)が、インド・太平洋政策の土台になるだろうと述べ、発展させる意向を示した。

「Newsweek」より

一方のドイツは消極的なものの、出てこざるを得ない状況になってきているようだ。

ドイツのインド太平洋戦略 狙いは「バランス外交」

2020年11月13日 21:00 (2020年11月14日 5:18更新) [

欧州連合(EU)議長国のドイツが「インド太平洋戦略」を打ち出した。一見すると中国包囲網に加わるようにみえるが、内実は異なる。「中国偏重」という印象を拭いつつ、中国を含めたアジア全域とうまく付き合う「バランス外交」に移行するのがドイツの狙い。長年におよぶ周到な準備の裏には打算が透ける。

「日本経済新聞」より

他の国も騒ぎ出したから、ウチも、という意図が透けて見えるのだが、それでも動いているだけマシだと思う。

英仏独が太平洋、インド洋への関与強化 高まる中国警戒論

2021/3/2 17:41(最終更新 3/4 20:30)

シーパワーを増大させる中国に対する警戒論が欧州で強まっている。英国は2021年に空母などをインド太平洋に展開させる。ドイツも21年夏にもフリゲート艦を派遣。欧州主要国は対中政策を本格的に転換させつつある。

「毎日新聞」より

EUではもはやそうした脱支那の流れになっているのである。

インフラ投資が落ち込んでいるEU

ただし、雰囲気がそうなっているからといって、直ちに支那と敵対するというわけでもない。

上で紹介したように、支那のインフラ投資能力が過剰になっている一方で、多くの国ではインフラ投資に回すだけの資金が足りていない。

こうした事情があるために、支那にうまく資金を吐き出させようというスケベ根性からなかなか脱却できないでいる國が多いのである。

支那の狙う「道」には通信インフラも含まれる

ネットワークインフラで食い込まれる

更に、通信回線などのインフラ投資で既にやられている実情を考えると、今回の国際社会の動きは遅きに失するという感じもする。

Huaweiがオランダ最大の電気通信事業者を盗聴できる状態だったことが判明

2021年04月19日 13時00分

アメリカから名指しで「国家保障上の脅威」に指定された中国の通信機器大手のHuaweiの従業員が、オランダの元国営電話会社であるKPNが敷設するネットワークの「管理者権限」を有していると判明しました。この一件を報じたオランダ紙のDe Volkskrantは「Huaweiは盗聴する能力を有していた」と報じています。

‘Huawei beheert nog steeds de kern van het mobiele netwerk van KPN’ | De Volkskrant https://www.volkskrant.nl/nieuws-achtergrond/huawei-beheert-nog-steeds-de-kern-van-het-mobiele-netwerk-van-kpn~bbe353c2/

Huawei was able to eavesdrop on Dutch mobile network KPN: Report | NL Times https://nltimes.nl/2021/04/17/huawei-able-eavesdrop-dutch-mobile-network-kpn-report

「Gigazine」より

このニュースは、オランダの通信会社を掌握してファーウェイが盗聴できる能力を有していた、という事であって、実際の情報漏洩があったことを確認したわけではない。

当然、日本でも支那の影響によって困った事が起こっていたことが判明している。

こうした事は数年前から分かっていたので、トランプ氏が大統領時代にぶち上げた「クリーンネットワーク」であった。

第965回:クリーンネットワークとは

2020年9月15日 06:00

2020年、米国国務省は、米国民のプライバシーや、企業の最も機密性の高い情報を含む資産を保護するため、「クリーンネットワーク」という取り組みを始めました。

「ケータイWatch」より

遅きに失したものの、これからでも5G回線を西側諸国の手で広げていこうと考えているのがアメリカであり、日米共同声明の背景にあったのもそれである。

この記事では台湾の扱いについて触れたけれども、大枠としてはそういう意味合いが強い。

暴走する楽天、監視されるソフトバンク

しかし、日本政府は国内の企業に対して手綱を握ることが出来ていない現状がある。

テンセント・リスクだけじゃない 楽天巡り強まる監視

2021.4.21

楽天グループを巡る「監視」が強まっている。共同通信は20日、楽天が中国のネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)子会社から出資を受けた点について、日米両政府が共同で監視していく方針を固めたと報じた。この一報を受け、21日の東京株式市場では楽天株が一時前日比約6%下落した。

「日経ビジネス」より

楽天グループが資金調達を決定した結果、テンセントの子会社から657億円の資金を調達し、楽天の株のうち3.65%がテンセントの子会社が保有する形となった。楽天にとっては大株主となったテンセントグループからの要求を無碍に出来ない態勢になったわけであり、これはクリーンネットワークの構想から外れていく話なのである。

だからこそ、アメリカが監視すると言いだし、日本政府もこれに対応して「外為法に基づいて監視する」と言わざるを得なくなったわけだ。そりゃ、楽天モバイルは5Gに関わる立場になったのだから、こんなところから崩されるのは困るのである。

更に困るのは、楽天は日本郵政との連携することを公表している。

楽天と日本郵政の提携がもたらす“一石五鳥”の効果と大きな課題

4/19(月) 7:00配信

日本の携帯電話市場はNTTドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアが圧倒的に強い状況が続いていた。そこに第4のキャリアとして市場に挑戦する楽天モバイルが、日本郵政と資本提携した。この提携がどのようなメリットをもたらすのか。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。

「yahooニュース」より

この狙いそのものは素晴らしいものだが、しかし支那に食い込まれるのはアメリカとしては困るわけだ。あわよくばアメリカが日本郵政の利権に食い込みたいという狙いもあるのかも知れない。そこは注意深くみていくしか無いのだが、何故、よりにもよってこの時期にテンセントなのかと。

しかしアメリカが懸念しているのは楽天よりもソフトバンクの方である。既にスプリント買収やアーム買収と引っかき回している状態であり、厄介な企業だと認識されている。

アメリカと支那の貿易戦争

結局、この話はアメリカと支那との対立軸の中にいるのが日本で、既に支那とは組めない状況になっていることは、明らかだ。

この期に及んで経済圏から支那を外せないというような事を言っている人は要注意だ。政治家の中にも結構いて、経済的に切っても切り離せないという現状を捕らえて「デカップリングは無理」と言う人もいるが、支那の方針は日本の存在を許しはしない。日本の繁栄は支那にとって都合が悪いのだから。

一方で、アメリカが信頼できるかというと、これまた強大な力を持った厄介な国であることは間違い無いだろう。

楽天の話も、見方を変えればアメリカの都合で監視され、行く行くはアメリカ資本に楽天が食い荒らされる結果になるという可能性すらある。

ただ、支那の軍事的な膨張を見るに付け、支那と組むわけにはいかない状況になっているので、アメリカか支那かで選べば、アメリカしか選べないのは実情である。武漢ウイルスを世界中にばらまくような国と組むのは、あり得ないという事情もある。

しかし……、外国の力を上手く利用する事は大切だが、結局のところ、日本がどのような方針をとって、それを貫くのかという骨格がなければこの難局を乗り切ってはいけないのである。菅政権には、それが足りていない。その骨格があるにせよ、国民に広くそれを示せていない。その辺りは改めて欲しいと思う。

コメント

  1. こんにちは。

    2Fさんが幹事長にいる限り中国離れは難しいでしょうね。
    まあ首に鈴をつけられてるだけまだマシなのでしょうが。

    一帯一路構想はマラッカジレンマの解消とインド包囲網が要点だと私は認識しております。
    米国の次の覇権を握るのは中国かインドかと考えるとインドは早々に潰しておきたいことかと。
    まあ、日本はどのみち西側陣営に組みして行かないと中国自治省にならざるを得ない運命になってしまいますからね。

    • 二階氏もなかなか親支那派から脱却できませんから、困ったものですね。そろそろ引退して戴きたい。
      二階氏の存在があることで解散総選挙もままならないという状況もあって、自民党の自浄作用を期待したいですな。

      一帯一路でインド包囲網ですか。そう言われてみれば、そういう側面も有りそうですね。、
      そうすると、ミャンマーの取り込みが進むとインドも厳しい状況になるのかなぁと。この辺りの情勢も目が離せませんね。