【支那からの宣戦布告】JAXAなどに大規模なサイバー攻撃

防衛政策

あまり大きな扱いになっていないし、多くの人がこのニュースを見て、「知ってた」というか「そうだろうね」と納得できるだろう。

JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か

2021年4月20日 6時08分

JAXA=宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。

「NHKニュース」より

しかし、ここまでされて日本政府として黙っていて良いのだろうか?

事件としては大きな扱いにはならないが、日本の成長や競争力を削ぐ行為である事は間違い無いのである。それを放置して良いハズが無い。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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サイバー・テロ in Japan

サイバー攻撃は戦争の一形態

そもそも、国を超えて他国の企業に攻撃を与えるという行為は、物理的な破壊を伴わないものの、戦争行為であるといえるのではないか。

今回の事件、支那共産党が支持をした可能性が高く、実行部隊が支那人民解放軍の指示を受けたハッカー集団というのだから、日本を標的とした戦闘行為だろう。

警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。

「NHKニュース”JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か”」より

本来であれば公安警察が動く事案なのだろうが、そこまで踏み込むことは難しかろう。アメリカでも、支那のハッカーからの攻撃を受けて、その報復措置として栽培ー攻撃を仕掛けているという噂も聞くが、表だってできる事はそう多くは無い。

米政府機関へのサイバー攻撃、「50の組織に実際の影響」か

2020年12月21日

アメリカ政府に対する大規模なサイバー攻撃を特定したサイバーセキュリティ企業が20日、この攻撃によって約50の組織に「実際の影響」が及んでいるとの見方を示した。

~~略~~

一方ドナルド・トランプ大統領はツイッターでロシアの関与を疑問視し、中国が関わっていると示唆している。

「BBC」より

国務長官であったポンペイオ氏はロシアの関与を疑っていたという記事なのだが、大統領であったトランプ氏は支那も疑っていたようだね。

サイバー・テロに対する対策というのは目下のところ多くの国が抱えている問題ではあるが、なかなか有効な対策がないのが現状である。アメリカですら手を焼いているのだから、まだまだ態勢のtotoなわない日本では対策出来る状況に無いのも仕方が無いだろう。

JAXAに対する攻撃

さて、冒頭の記事に戻るが、JAXAへのサイバー攻撃に関与した疑いで捜査が始まっているとし、実際に証拠が出てきたと言う話であった。

捜査関係者によりますと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。

サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。

「NHKニュース”JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か”」より

Tick Tokのことか!(違う)

しかし、こうした軍部の犯行が明らかになってなお、通常の刑事事件として捜査するしかないんだろうか。

また、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門の部隊「61419部隊」に所属する人物が指示する形で、別の中国人の男も日本で偽名を使いレンタルサーバーを契約していたことが分かりました。

これまでの捜査で、サイバー攻撃はハッカー集団「Tick」が、中国の人民解放軍の指示で行ったとみられ、JAXAのほか防衛関連の有力企業など、およそ200にのぼる研究機関や会社が標的になったということです。

レンタルサーバーを契約した2人は、すでに出国していますが、警視庁は不正な行為を確認したとして、このうち30代の中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで、20日にも書類送検することにしています。

「NHKニュース”JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か”」より

……国際手配をしてください。そして、外患誘致罪を適用してください。……まあ、外患誘致までは適用する事はできないんだろうね。実際の武力の行使に繋がっていないのだから。

しかし、日本国民の生活に影響するような事態を迎えるのだとすれば、サイバー攻撃であっても武力の行使だと理解しても良いのではないか?と、僕は思う。

だからこそ、こうしたサイバー攻撃、サイバー犯罪に対する対処法というのにも、今後、しっかりと予算をつけて対策を講じていって欲しい。

刑罰は軽い

今回の件で言えば、私電磁的記録不正作出・供用という罪状になっているが、それに科される刑罰は「5年以下の懲役または50万円以下の罰金で処罰」と軽微なものである。

重要情報が漏洩した場合に、それが損害を生じた場合には、金銭的な賠償を命じる判決を出すことは可能だが、今回のケースではそれ程大きな経済的な損失を与えたとは認定されがたいだろう。

刑罰が抑止力として発揮出来る状況にはないのである。

しかし、スパイ行為という認定が為されれば、別に罪に問うことが出来るだろう。そういう意味でも、今回の行為に対してスパイ行為の認定が可能なような法律構成で、法律を作る必要が有るのでは無いかと思う。

特に、電子空間における情報の漏洩は、深刻な事態を引き起こす可能性もあるのだ。その辺りは、もうちょっと手当てをして欲しいと思う。

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