日米共同声明と台湾

台湾

随分と菅義偉氏は頑張ってしまった印象のあった日米首脳会談と共同声明だった。

日米声明に「感謝と評価」 海峡の平和「世界の焦点に」―台湾

2021年04月17日17時30分

菅義偉首相とバイデン米大統領の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについて、台湾の総統府報道官は17日、「米国と日本政府による台湾海峡の平和と安定重視に感謝し、評価する。インド太平洋地域の平和と安定にとってプラスになると信じる」とするコメントを発表した。

「時事通信」より

台湾はこの共同声明に「感謝」したと伝えられている。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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左派政党の反応と共同声明

共同声明に立憲民主党が賛成

さて、共同声明について言及するのに、何処の記事を引用して来るかを悩んだのだが、皮肉な記事があったのでNHKのものを引用したいと思う。

立民 枝野代表 共同声明で「台湾言及」評価も首相訪米は批判

2021年4月18日 18時09分

立憲民主党の枝野代表は、今回の日米首脳会談を受けた共同声明で台湾に言及したことを一定程度評価する一方、そのほかは従来の域を出ないとして、新型コロナウイルスの国内の感染状況が厳しい中での菅総理大臣のアメリカ訪問を「意味がわからない」と批判しました。

~~略~~

また枝野氏は、台湾への言及に対する中国の反発については「中国の膨張姿勢に日本としてきぜんとした態度をとるのは当然だ」と述べました。

「NHKニュース」より

なんと、立憲民主党の枝野氏が、日米共同声明の内容について「台湾」を明記したことを評価している。それどころか、支那に対して「膨張姿勢」と言及し、「毅然とした態度を採るのは当然」と嘯いた。

いやー、言っちゃって良いの?それは。

なんとか格好をつけるために、アメリカに行ったことを批判しているが、相手がバイデン氏である。寧ろアメリカに真っ先に訪れて約束を取り付けたことは非常に大きな意味がある。

ワクチン、9月までに全員分めど ファイザー製追加供給―菅首相

2021年04月19日10時32分

菅義偉首相は19日、新型コロナウイルスワクチンに関し、米製薬大手ファイザー社のブーラ最高経営責任者(CEO)と行った電話会談を踏まえ、「(国内の全対象者分が)9月までに供給されるめどが立った」と明言した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

「時事通信」より

アメリカに行かなければ菅義偉氏がファイザーのCEOと会談することも出来なかっただろう。「電話なら日本からでも出来る」といわれる方もいると思うが、コレはそういう話では無いのだ。

菅義偉氏がアメリカに行かなければ、ファイザーにしてもCEOが出てくる必要はないし日本側だって菅義偉氏が電話する必要も無い。菅義偉氏がアメリカ訪問をしたからこそ、である。

日本共産党は強烈に批判

さて、安定の赤旗を引用しておく。

日本国民に危険と負担をもたらす軍事同盟強化の道に反対する

2021年4月18日(日)

日本共産党の志位和夫委員長が17日に発表した日米首脳会談についての談話は次の通りです。

一、日米首脳会談の共同声明では、「日米同盟を一層強化する」と、日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出された。

日本政府は、「自らの防衛力」の強化を誓約し、日米両国は、「抑止力及び対処力」を強化すること、「サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させる」こと、「拡大抑止」=「核の傘」を強化することが明記された。

沖縄県民が繰り返し「ノー」の審判を下している辺野古新基地を相も変わらず「唯一の解決策」とし、馬毛島の軍事拠点化推進で合意したことも重大である。

さらに、「在日米軍駐留経費負担に関する有意義な多年度の合意を締結すること」が確認され、すでに約8000億円と世界に類のない異常な多額となっている在日米軍駐留経費負担を継続・拡大する道が明記された。

これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐えがたい犠牲と負担をもたらす、危険きわまりないものである。

日本共産党は、こうした軍事同盟強化の道に断固として反対を貫く。

「しんぶん赤旗」より

凄いロジックではあるがこれを理解する前に、日本がどのような現状にあるかを理解する必要がある。要は、立憲民主党が言及した「支那の膨張姿勢」を前提に考えれば、日米関係の強化と日本側の軍事強化は避けられない。

泥棒が強盗に入ろうと準備を始めているのに、狙われてる家が警備態勢を強化しないというのはあり得ないだろう。

この点で、日米共同声明は、中国の覇権主義を象徴している中国海警法に対して国際法違反との批判が欠落しており、中国の不法性の指摘は南シナ海における「不法な海洋権益の主張」にとどまっている。中国が行っている重大な人権侵害に対しても、「深刻な懸念」をのべるだけで、この行動が、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などの国際的な人権保障の取り決めに反する、国際問題であるという批判が欠落している。これでは中国の覇権主義、人権侵害に対する本質的批判にならない。

「しんぶん赤旗」より

確かに日本共産党の言うように、海洋進出に関して批判するスタンスや、海警法に言及すべきではあったとは思う。そこは自民党内部で尻込みした部分があったはずで、日本政府も事前の協議で「そこまで言及出来ない」と拒否した可能性は高い。

その点は日本政府が批難されるべき点ではあるが、寧ろ批判されるべきは支那の所行である。寧ろ日本共産党が急先鋒に立って人道に配慮するように支那共産党に詰め寄るべきだろう。

台湾問題も「武力に寄らない解決を」という要求をしているのだが、支那が武力で責めてくる以上、言論で何か封じ込めると言うことは難しい。

日本共産党のロジックは完全に破綻しているのだ。何故か?言論のみによる平和的解決が真っ先にあがってきているからだ。

台湾周辺では、中国軍機が連日のように台湾の防空識別圏に侵入するなど、軍事的挑発を繰り返している。

「時事通信”日米声明に「感謝と評価」 海峡の平和「世界の焦点に」―台湾”」より

台湾は支那からの軍事侵攻を防ぐ為に何とか手を打たねばならない。

軍事力の増強だけが戦争に備えることではないが、相手が軍事力を増強している以上はそれに対応できるような体制を構築する必要がある。そして、一国だけで軍備に備えることはできないからこそ、軍事同盟を結んでその関係を強化するのである。今までの装備では不十分だからこその軍備拡張なのだが、その「拡張」には原因がある。

共同声明の内容は弱かった

さて、そんな感じの各党の反応ではあったが、中身はどうだったのか。

【全文】日米首脳 共同声明

2021年4月17日 13時03分

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。声明の全文です。

「NHKニュース」より

中身を読んで頂ければ理解できるので、全文掲載は止めておく。ただ、評価出来るところとそうでないところはあって、全体的には「ちょっと弱かった」という印象ではあった。

これまでの日米共同声明から考えれば、画期的な内容ではあるんだけど。

我々は共に、自由民主主義国家が協働すれば、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦に対抗しつつ、新型コロナウイルス感染症及び気候変動によるグローバルな脅威に対処できることを証明することを誓う。

「NHKニュース”【全文】日米首脳 共同声明”」より

例えばこの下り、「自由で開かれた」という文言は、南シナ海の事を意識した内容で良かったとは思う。

日米両国の文化的あるいは人的つながりはかつてなく深まり、多国間機関において、あるいは、グローバルな通商及び投資の拡大において、さらにはインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の推進において、両国は共に先頭に立ってきた。

「NHKニュース”【全文】日米首脳 共同声明”」より

この繋がりが「インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の推進」という下りで、それについて支那がそれを害しているという内容に言及している。

菅総理とバイデン大統領は、インド太平洋地域及び世界の平和と繁栄に対する中国の行動の影響について意見交換するとともに、経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した。

~~略~~

日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認した。

「NHKニュース”【全文】日米首脳 共同声明”」より

この流れで更に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」という文言をぶち込んだ。

日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。

「NHKニュース”【全文】日米首脳 共同声明”」より

これが冒頭の台湾の感謝に繋がっていくのだが、この言葉の根拠については言及出来ていないところが弱い。そもそも「台湾海峡の平和と安定」は、台湾と支那との対立が問題であり、その事は即ち「1つの支那」の原則に反している。

その事を言及しないまま、いきなり「台湾海峡の平和と安定」という文言を入れたというのは、妥協の産物といえるだろう。

この他にもウイグルの事について言及しているところも評価したいところではあるが、チベットや内モンゴルについて言及していないことは残念だった。

軍事力強化の決意

この日中共同宣言で最も注目すべき点はここだと思う。

菅総理とバイデン大統領は、第5世代無線ネットワーク(5G)の安全性及び開放性へのコミットメントを確認し、信頼に足る事業者に依拠することの重要性につき一致した。

日米両国は、活発なデジタル経済を促進するために、投資を促進し、訓練及び能力構築を行うため、両国の強化されたグローバル・デジタル連結性パートナーシップを通じて、他のパートナーとも連携する。

「NHKニュース”【全文】日米首脳 共同声明”」より

先ずは通信を抑える事を確認したこと。

日米両国は、地域の平和と安定を維持するために抑止を強化する意図を有し、拡散のリスクを含め、北朝鮮の核及びミサイル計画に関連する危険に対処するため、互いに、そして、他のパートナーとも協働する。

「NHKニュース”【全文】日米首脳 共同声明”」より

そして、「抑止の強化」について「日米両国」が協働するという事に言及したことである。日米同盟の強化をアメリカの片務的な話にしなかったところがポイントなのだ。

もうちょっと踏み込んで欲しかったが、弱腰の日本としてはこの程度でも頑張った方だろう。

ただ、日本の外務省内部では大騒ぎになっているようだが。「えらいことをしてくれた」と。

岸氏の発信

与那国駐屯地の視察

さて、これに呼応するかのように防衛大臣の岸氏が与那国島を訪れている。

南西防衛強化「極めて重要」

2021.04.17

岸信夫防衛相(写真中央)は17日、日本の最西端に位置する沖縄県・与那国島を訪れ、陸上自衛隊与那国駐屯地を視察した。

「大分経済新聞」より

岸氏は、このニュースでは特に重要なことを言及したようには感じないのだが……。

自らtweetもしている。

与那国島の防衛力強化は、即ち台湾有事に際してここが最先端になる事を意味すると共に、尖閣諸島問題に対応するためにも重要な拠点となる場所である。

絵で見れば一目瞭然だな。赤いポイントを書いたところが与那国島で、その真上に尖閣諸島がある。まあ、細かすぎて見えないのだが。

防衛相「台湾の安定重要」 最西端の与那国島視察

2021年4月17日 18:30

岸信夫防衛相は17日、日本最西端の沖縄県与那国島を訪問した。記者団に「南西地域を含む我が国の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても台湾の安定が重要だ」と述べた。台湾海峡に触れた日米首脳の共同声明を巡り答えた。

中国を念頭に「南西地域の防衛体制の強化は引き続き極めて重要な課題だ」と強調した。「台湾を巡る問題は当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する」とも語った。

「日本経済新聞」より

大分経済新聞には触れられていないが、日本経済新聞では岸氏の発言に言及している。そこには「台湾を巡る問題は当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する」とあるが、「南西地域の防衛体制の強化は引き続き極めて重要な課題だ」と言及している。

ここの防衛力を高めることを示唆する内容である。

日本政府としては、日米共同声明にこそ盛り込まなかったが、台湾有事を念頭に防衛強化をするというメッセージを送ったワケだ。この辺りが、日本政府の限界とも言える。

支那は強烈な不満

さて、そんな日本の姿勢に対して支那は注文をつけてきている。

中国、共同声明に「強烈な不満と断固たる反対」…日本に対しては「忠告」も

2021/04/17 19:38

中国の在日本大使館報道官は17日、台湾問題を明記した共同声明について「強烈な不満と断固たる反対」を表明する談話を発表した。日米両国に「厳正な申し入れ」を行ったとしている。日本に対しては、「大国間の対立に巻き込まれないように忠告する」と警告した。

「讀賣新聞」より

ただ、支那の膨張姿勢は「大国間の対立」などという言葉で片付けられる話ではなく、日本にとっては当事者問題なのだ。日本のシーレーンを守る為には、徹底的に抵抗していく必要がある。言い方は悪いが、そのためにアメリカの軍事力をアテにもするし、自らの態勢も強化せざるを得ない。

勝手に不満を述べれば良いし、反対していただいて結構である。

だが、これは内政の問題でもあるのだ。

「相手の嫌がることはしない!」(キリッ)とかやっている場合ではないのである。

報道官は、「台湾海峡の平和と安定は、両岸(中台)関係の範囲から、インド太平洋地域、ひいてはグローバルな焦点に引き上げられた」と指摘。日本が台湾問題で、米国と連携する立場を鮮明にしたことで、台湾としては対中抑止力の強化につながることを歓迎している。

「時事通信”日米声明に「感謝と評価」 海峡の平和「世界の焦点に」―台湾”」より

台湾防衛は、日本にとって他国の話ではない。自国の利益の為にも動かねばならない時なのである。

ではどうするか?といえば、やはり憲法改正は避けられないだろう。

追記

幾つかこぼれ落ちた指摘があったようで、ちょっと補足しておきたい。

日米首脳共同声明

記事ではNHKのニュースを引用したが、ここでは外務省のサイトを紹介しておこう。

それはまた、開かれた民主的な原則にのっとり、透明な貿易ルール及び規則並びに高い労働・環境基準によって支えられ、低炭素の未来と整合的な経済成長を生み出すだろう。これらの目標を達成するため、このパートナーシップは、①競争力及びイノベーション、②新型コロナウイルス感染症対策、国際保健、健康安全保障(ヘルス・セキュリティ)、③気候変動、クリーンエネルギー、グリーン成長・復興に焦点を当てる。

「日米共同声明(仮訳)」より

ここの部分に関して、日米気候パートナーシップとしてこんな話が出ている。

共同宣言とは別に、日本とアメリカは日米気候パートナーシップというものを取りまとめている。

日米首脳会談「日米気候パートナーシップ」取りまとめ

2021年4月17日 13時17分

日米両政府は、菅総理大臣とバイデン大統領による初めての日米首脳会談で気候変動問題で協力を強化するための「日米気候パートナーシップ」を取りまとめました。2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」などを達成するため、両国が協力を強化し、2030年までに確固たる行動をとるとしています。

「NHKニュース」より

日米気候パートなシップについて、NHKもニュースで言及しているが、その中身については触れていない。

ただ、ここには注目すべき文言が盛り込まれている。

2 気候・クリーンエネルギーの技術及びイノベーション

日米両国は、気候変動対策に取り組み、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵(蓄電池や長
期エネルギー貯蔵技術等)、スマートグリッド、省エネルギー、水素、二酸化炭素回収・利
用・貯留/カーボンリサイクル、産業における脱炭素化、革新原子力等の分野を含むイノベー
ションに関する協力の強化により、グリーン成長の実現に向けて協働することにコミットす
る。また、この協力は、再生可能エネルギー、電力系統最適化、ディマンドレスポンス及び省
エネルギーを含む分野における連携を通じて、気候変動に配慮・適応したインフラの開発、普
及及び活用を促進する。

「日米気候パートなシップ」より

オモシロいことに、革新原子力等という文言が含まれている。

日本とアメリカのトップは、原子力発電から卒業しようという意志はなく、より安全な革新的な技術であれば原子力であっても利用したいという意図がある。

これは小型モジュール炉(SMR:Small Modular Reactor)の事を含めているのだと思われる。

原子力にいま起こっているイノベーション(前編)~次世代の原子炉はどんな姿?
「脱炭素化」の選択肢でもある原子力。日本でも取組が進められている革新的な原子力技術とはどのようなものか、2回に分けてご紹介します。
原子力にいま起こっているイノベーション(後編)~実は身近でも使われている原子力技術
米国や日本で開発が進む革新的な原子力技術。前編の発電分野に続き、後編では私たちの身近でも利用される発電以外の分野についてご紹介します。

経済産業省のサイトでも紹介されているが、世論の流れとは別に、クリーンな原子力という夢を捨ててはいない様である。僕自身はこのSMRに関しては賛成の立場である。ただ、もう少し小型化出来れば良いかなと思ってはいるが……。

ともかく、この分野を進めていくと支那にとっては都合が悪い。現在、支那はSMRの開発に乗りだしてはいるが、スタートが遅かったこともあって満足な成果というところには至っていない。

中国CNNCがSMRの実証炉建設プロジェクトに着手 | 一般社団法人 日本原子力産業協会
日本原子力産業協会(原産協会、JAIF)は、わ&#12...

寧ろ、原子炉の小型化に成功していたら空母に載せてくるはずなのだが、未だに支那の空母は通常動力型である。エネルギーの分野でもシェアトップになる為には、日米が協力してもらっては困るのである。

5Gに関してもそうだが、もうちょっと踏み込んで行くと、どちらかというともうちょっと大きな「通信」という括りでの海底ケーブルの敷設などに関して協力してもらっては困ると思っているのだろう。

【独自】海底ケーブル敷設、日米豪が連携…急速に台頭する中国に対抗

2021/04/19 06:48

国際的な通信データのやり取りに使われる海底ケーブルの敷設をめぐり、日本と米国、豪州が連携を強化することがわかった。急速に勢力を拡大する中国に対抗する。太平洋地域での新たな敷設事業に3か国が共同で関与し、各国の政府系金融機関などが計画を資金面で支援する。海底ケーブルは情報の抜き取りや遮断に使われる恐れがある。安全保障上の重要なインフラになっていることから、協力関係を深める。

「讀賣新聞」より

この海底ケーブル、実は潜水艦探知に使えるのである。

この海底ケーブルには、海流速度、温度、水圧、傾斜計等のセンサーがつけられていて、保守メンテナンスに活かしているのだが、これを地震や津波の検出にも使っている。

海へ伸びる地震津波観測網、その実態は光海底ケーブル
 東日本大震災から10年、日本の地震観測網は見違えるほどに強化された。数千キロメートル以上の光海底ケーブルによる観測網が、地震や津波を素早く検知する。必ずやって来る南海トラフ地震に備えて、今も整備を続けている。

そして、その情報を軍事的に利用すれば、潜水艦の探知にも使えると言う。本当かどうかは知らないが。ただ、そうだとすると支那にはすこぶる都合が悪い。

折角潜水艦で潜航して移動していても、その位置を西側諸国に知られているというのだから。そうでなくとも、通信は軍事的にも非常に大きな意味を持つ。実際にロシア辺りは海底ケーブルの切断を画策していて、戦争においてそうしたケーブルが破壊された事案もあるようだ。

この辺りでがっちりと押さえられると、支那としても都合が悪いのだろう。それを共同声明という形で出されたのだから、支那としても苛立ちは隠せないだろうと思う。

コメント

  1. 木霊さん、おはようございます。

    日米共同宣言...、各事案への言及の強弱や不満はありますが相当踏み込んだ内容になりましたね。

    たぶん日本独自の防衛力強化が盛り込まれたのでしょう。
    辺古野移転推進で一致・馬毛島基地化で一致も含まれていますから、菅総理としては党内調整に苦労されるのかも知れません。

    ご指摘の様に岸防衛相の与那国&奄美視察はGJでしょう。
    今こそ、まだまだ足りない防衛装備を早急に予算化し(予備費投入してでも)、さらに支那の空軍基地・レーダーサイト・軍港設備&軍司令部への敵地攻撃能力を有するべきタイミングです。
    敵基地だの敵地だの言葉遊びはどうでもよく、「やったらやり返す!!」という断固たる姿勢を堂々と発信すべきです。

    人権問題に敏感な米欧州諸国が対支那糾弾で一致団結しつつある今こそ、民主主義国家である台湾を支那の毒牙から絶対に守るという口実で動いて欲しいもんですね。

    それと並行し憲法9条改正とスパイ防止法も前に進めて欲しい!!

    • 菅義偉氏がどのような姿勢で臨んだのか?という事がよく分かる会談でした。
      十分な内容だったかはともかく、従来とは次元の違う共同宣言を出しました。これを出すために政府内でも根回しをしたでしょうし、アメリカとの間でも相当念入りに調整したのだと思います。
      そして、不十分な内容になる事が分かった上で、岸氏に与那国島に行って貰ったのでしょう。
      岸氏の発案である可能性は高いと思いますが、菅氏が了解しなければ実現し得ない話でもあります。かなりの覚悟で臨んだのでしょう。
      その上でファイザーのワクチンを確保することは、国民への信任を得るためにも譲れないラインであったと思いますから、土地規制法案成立などの法整備を急いでアメリカに対するアピールとなる動きもしたのだとそんな風に感じます。

      その判断が正しかったのか?は、後に分かりますよね。
      9条改正はもはや避けられませんし、スパイ防止法は……、これはもうちょっと根回しが必要になりそうですね。