佐川急便、何故か支那製EVを採用してしまう

経済

日本人として、この決定をどう見るかという点を考えてみたい。

中国製EV、日本に本格上陸 佐川急便が7200台採用

2021年4月13日 18:00

中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車(EV)を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。

「日本経済新聞」より

何故、支那製を選んだ佐川。

スポンサーリンク
同カテゴリーの人気記事

この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

<同カテゴリーの人気記事>

スポンサーリンク
スポンサーリンク

EV化が進む日本

不可解な選択

確かに、支那製のEVが採用実績が多く、価格面で優れている可能性は否定できない。

しかし佐川急便が支那で事業をするのであればともかく、国内での配送用トラックとしてこんなものを選択するのは異例だ。何しろ、支那製の自動車が日本国内では知る事例は現時点で殆どない。つまり、頻繁に行わなければならないメンテナンス面で非常に不利になる。

佐川急便、中国製小型EVを導入—ガソリン車下回る廉価か[新聞ウォッチ]

2021年4月14日(水)08時53分

記事の主体を製造元にするのか、それとも納入先に焦点を当てるのかで、読み取るニュアンスがこんなに違ってくるものである。宅配便大手の佐川急便が、宅配事業で使用する全ての軽自動車7200台を電気自動車(EV)に切り替えると発表した。

世界で加速する脱炭素に向けた取り組みで、2022年9月から導入を開始、2030年度までに段階的に切り替える計画だという。

「レスポンス」より

この記事では言及されていないが、支那のメーカーは「広西汽車集団」というところのようだ。

広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。

「日本経済新聞”中国製EV、日本に本格上陸 佐川急便が7200台採用”」より

コレが如何なるメーカーかはハッキリしないが、どうやら五菱汽車というメーカーが組織改編によって名称変更為された企業らしい。

広西汽車集団が成立、五菱汽車を改編

2015/05/13(水)

広西チワン族自治区政府は12日までに、同自治区政府系の国有企業で自動車メーカーの柳州五菱汽車(広西チワン族自治区柳州市、五菱汽車)の組織を改編・改名し、混合所有制企業、広西汽車集団を設立した。同自治区の自動車産業の発展を加速させる狙いがある。

「NNA ASIA」より

何が凄いって、この記事を読んで頂ければ分かるのだが、支那の地方政府絡みの組織だというところだ。もちろん、支那の企業の大半はこんな感じの政府肝いりというところは珍しくは無いし、支那共産党の息がかかった組織であることは間違い無い。

そこが採算度外視で提供してくると言うことらしい。

ただ、日経は生産を担当する広西のグループ企業を取材し「量産に向けた準備を進めている」とコメント。「日本の自動車メーカーが手薄な小型商用分野を市場開拓の足がかりにする」。さらに、車両価格について、佐川は明らかにしていないが「現状のガソリン車の軽ミニバンの130万~150万円を下回る水準とみられる」とも伝えている。もっとも、車両価格の部分は早刷りの12版まで掲載。最終版には削除されているのが不可解だ。

「レスポンス”佐川急便、中国製小型EVを導入—ガソリン車下回る廉価か[新聞ウォッチ]”」より

ガソリン車のメンテナンスは大変だと思うが、聞いたことも無い支那メーカーのEV車を運用していくことは相当にリスクが高いことである。これを敢えて選んだ理由は、支那側のメリットを考えれば、「佐川、金貰ったな」とか思う訳だ。

クロネコの選択

さて、佐川急便が何故支那製のEVを選んだか?を考える参考材料が1つ。それはクロネコでお馴染みヤマト運輸の選択にある。

実は日本初!クロネコヤマトの新しいトラックは宅配専用EVトラックだ

公開日 2020/11/16 08:03 最終更新日 2020/11/16 17:53

最近、都内で見慣れないトラックを見かけるようになってきました。そのトラックの荷台には、見慣れたクロネコヤマトのマークが付いているのですが、トラックそのものは見たことがない形です。

~~略~~

このEVトラックを製造するのは、ドイツの物流会社であるドイツポストDHLの傘下のストリートスクーターという会社。物流会社が車両製造会社を傘下に持つということにもビックリしました。

「Clicccar」より

日本発の運送用EV車の選定は、ヤマト運輸である。

見たことも無いような形状の車だが、これ、実はドイツ製らしい。(写真が間違っていたので差し替えました)

実績で選んだようで、既にドイツではドイツポストDHLグループが運用をしているようで、ストリートスクーター社は2014年に完全子会社化して、そこからEV車の供給を受けている模様。ヤマト運輸の選択もここに乗っかった形となったようなのだ。

ただ、「実績がある」とはいえ、余り芳しくない話も見つけてしまった。

【ドイツ】ストリートスクーター創設者、買い戻しに向けドイツポストと交渉

2020.03.30

ドイツの電気自動車メーカー、ストリートスクーター社の共同創設者であるギュンター・シュー教授は、現所有者のドイツポストDHLグループがストリートスクーターの車両生産中止を決めたことを受け、同社を買い戻す準備を進めていると明らかにした。

~~略~~

ドイツポストは現在、ストリートスクーター1万台と充電スタンド1万3,000基を運用しているが、2019年にストリートスクーター社が1億ユーロの損益赤字を出したことを受け、同社の車両生産を打ち切ることを決めた。

「マルチメディア振興センター」より

この記事を見ると分かるように、ヤマト運輸が選定した車両は、既に生産中止となっている。三菱ふそうのトラックやいすずのトラックを採用するという噂もあっただけに、この選択は少々よく分からない。

1台あたりの車両価格は?

「車両価格も非公表です。ただ、500台の新型車両と各営業所に設置する充電設備の合計で、約40億円であることは発表しています」

報道によると、充電設備を整備するのは首都圏の営業所約100カ所が予定されているようです。充電設備の設置コストは少し余裕をみて1基15万円、営業所1カ所に5基設置するとして、15×5×100=7500万円です。大雑把で恐縮ですが、約40億からなんだかんだでざっくり1億円は充電設備。車両コストは残り39億円で500台、ということで、39億÷500=1台当たりの車両価格(諸経費含む)は、約780万円程度ではないかと思われます。

~~略~~

「今回、普通免許で運転できる小型商用トラックを検討するに当たり、国内外に適当な車種がなかったことが、独自開発を選択した理由です。STS社との共同開発に至ったのは、STS社がドイツDHL(国際的な物流企業)グループの傘下企業で、DHL社向けにすでに多くのEVトラックの納入実績があったこと。また、物流向けの小型トラック開発の知見とノウハウがあり、ヤマト運輸からの要求にレスポンスよく応えていただけたことが理由です」

「EVsmartBlog」より

このサイトの話を読む限り、やはり実績が欲しかったというのが本音なのだろう。なにしろ、日本国内ではまだEV車はマイナーである。纏まった数を導入するにあたって、価格よりも実績やそれに付随するノウハウを欲しがるのも無理は無い。

更に、いすずの話も別に進めているようだ。

ヤマト運輸、いすゞEVウォークスルーを試験導入へ

2020年2月14日

ヤマト運輸は、いすゞ自動車が開発した「エルフEVウォークスルーバン(以下:EVウォークスルー)」を1台試験導入し、今後の本格導入に向け、2月14日から神奈川県藤沢市でモニター稼働する。

「NEXT MOBILITY」より

ヤマト運輸が何処まで本気かは分からないが、2030年までにEVを5000台導入する予定のようだ。その中には、日本製の車両が含まれていると良いなーと、そんな風に思う訳だが。

日本郵便は三菱製を選択

さて、嬉しいニュースもある。

日本郵便、配送用EV「ミニキャブ・ミーブ バン」を1200台導入。「ぽすくま」を描いた新デザイン公開

2019年11月13日 15:23

日本郵便は11月13日、郵便物や荷物の配送時に使用する新デザインのEV(電気自動車)を公開した。車両は三菱自動車工業の「ミニキャブ・ミーブ バン」で、2020年度末までに東京都を中心とした近距離エリアに1200台を導入。1200台の導入後は、都内における配送に使用する軽四輪車の3割が電動化される。

「Car Watch」より

日本郵便の選択だ。

日本製のEVを選んで貰えれば、日本企業にノウハウが蓄積されることになる。三菱自動車は車メーカーとしてはやらかして以降あまり目立たないが……、是非とも頑張って欲しし。

配備した郵便局では1台につき1基の普通充電設備を設置し、充電は夜間に行なう。1日の走行距離が50kmほどとしたのは、ベース車1回の充電で走行できる距離が150km(JC08モード)に対して、ストップ・アンド・ゴーの多い配送車という特性を考慮したため。この距離は試験運用では問題なく利用でき、5年以上使用したEVのバッテリーでも問題なく利用できているという。

「Car Watch”日本郵便、配送用EV「ミニキャブ・ミーブ バン」を1200台導入。「ぽすくま」を描いた新デザイン公開”」より

ただ、走行距離の面で考えると、運用的にはそれなりに知恵を絞らねばならないようだ。

この「知恵」はこんな形で発揮される予定である。

5年間でEV3万台導入 郵便局の充電設備、地域に開放―日本郵政

2021年03月05日19時44分

日本郵便グループは5日、今後5年間で郵便配達車両の3割に当たる3万3000台を電気自動車(EV)に切り替える方針を明らかにした。郵便局に設置した充電設備の利用を地域住民に開放することも検討する。同日開いた外部有識者による「JP改革実行委員会」で示した。

「時事通信」より

地域開放である。

日本郵便/新宿でEVバイク始動、20年度末までに2200台導入

2020年01月17日

日本郵便は1月17日、新宿郵便局で同社初の郵便配達業務用電動二輪車の運用を開始した。

「LNEWS」より

ホンダと連携してスクーターの電化も進める予定らしく、多数の充電施設が必要である。しかし、それを遊ばせておくのは勿体ないと言うことで、地域の人々にも利用できるようにする計画があるという。

ただ……、この手の充電施設は、急速充電ができるかどうかが極めて重要なポイントとなり、長時間、充電施設を民間の車が占有するような形になると本末転倒である。

上手いこと利用できるように考えて欲しいところだ。

支那製EVの採用メリット

さてこうした選択をする同業他社を尻目に、佐川急便は支那製EVを選んだという。

佐川急便/再配達削減へ、EC事業と商品・配送情報を共有

2021年01月28日

佐川急便は1月28日、EC事業者向けAPIプラットフォームの提供を3月1日に開始すると発表した。

当初の提供サービスは、送り状ナンバーの問合せAPI(配送状況照会)と配達日時の変更APIで、順次機能を拡充していく。

このAPIプラットフォームは、EC商品の不在再配達削減に向けた環境づくりを目的として構築したもの。

「LNEWS」より

その他にも佐川急便はEC事業者向けAPIプラットフォームの提供を検討しているそうな。

ふーん、APIプラットフォームねぇ。

佐川急便とYahoo! JAPANが連携し、 Yahoo! JAPANアプリ等で荷物のお届けを事前にお知らせ

2019.09.04

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:本村正秀、以下、佐川急便)とヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊 健太郎、以下、Yahoo! JAPAN)は、本日9月4日より、「佐川急便 WEBトータルサポートID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携し、「Yahoo! JAPAN」アプリ等から宅配便のお届け予定をお知らせする機能の本格提供を開始しました。

「about.yahoo」より

このAPIプラットフォームはヤフー株式会社が絡んでいて、ヤフーとソフトバンク、そしてテンセントが連携するという話も聞く。楽天もここに加わるようだね。

佐川急便とヤフーがどのように関わるのかは不明だが、このメンツが支那寄りでテンセントが出てきている辺り、どんな商売をしたいのかが透けて見える様だ。そういえば、ソフトバンクと佐川急便も関係しているニュースが有った気がする。

ソフトバンクと佐川急便、災害時などの事業継続と被災地支援で協定締結

2016/11/30 09:46

ソフトバンクと佐川急便は11月29日、災害などにおける事業継続(BC)の実効性を高めるとともに、大規模災害などにおける被災地支援を迅速かつ円滑に実施するため「事業継続および災害被災地支援に関する相互協力に関する協定」(BC協定)を締結した。

「news.mynav」よ

つまり……、こういった繋がりを元に支那製のEV車を選んだのではないか?と僕自身は疑っているのだが、証拠は無い。

しかし、このヤフーやソフトバンクとの連携を深めることが出来るくらいしか支那製EVを採用するメリットが感じられない。

いや、現状の日本製のEV車よりも支那製のEV車の方がもしかしたら優れている可能性は否定しない。選考して出している分、ノウハウもあるハズだからね。だけど、整備まで考えれば支那製を選ぶ理由は殆ど無い。

発表会で、佐川急便の本村正秀社長は「軽自動車のEV化は、カーボンニュートラルに向けた取り組みのひとつ。7200台すべてがEVになれば、2万8000トンのCO2削減となり、これは、全体の1割に当たる」と説明。また、ドライバーへのアンケートに基づいた使いやすさと、IoTを使ったデバイスなどで、安全性や配送の効率化を図ったことも紹介した。                                                                       

「レスポンス”佐川急便、配送用の軽自動車を全台数EV化へ…プロトタイプを公開”」より

で、IoT込みで支那に依頼したんじゃないかな。

何がいつどんな風に配送されたのか?というデータが全て支那に把握されるリスクなどを考えれば、凡そあり得ない選択なんだけど、どうなんだろう。

注意深く続報を待ちたいと思う。

……今からでも遅くないから、決定を覆してくれないかな?スズキ自動車とかどうよ?

追記

こんなtweetを拾ったので紹介しておこう。

支那が使っているGPSシステムは北斗と呼ばれるもので、アメリカが提供するGPSとは異なるロジックで動いている。

中国の衛星測位システム「北斗」、全世界にサービス広げる

2019年1月4日 12:11 

中国の衛星測位システム「北斗3号(Beidou3)」が12月27日、世界を対象に運用を開始した。これは米国のGPS、ロシアのグロナス(GLONASS)、欧州連合(EU)のガリレオ(Galileo)に次ぎ、世界で4番目の衛星測位システムだ。中国国際放送局(CRI)が報じた。

中国は2000年に最初の北斗試験衛星を打ち上げた。この18年間で宇宙へと向かった衛星は試験衛星4基、北斗1号、北斗2号、北斗3号など43基に上る。それらがカバーする範囲は中国本土、アジア・太平洋地域、「一帯一路(One Belt One Road)」沿線、そして全世界へと広がったのだ。

「AFP」より

北斗は、端末側から信号を発信し、衛星は受信した正確な時刻を地上局に送信し、地上局から位置データを衛星に送り返し、衛星から端末に位置データを送信するという手順を踏んでいる。

GPSが電波を一方的に受け取るのに対して、北斗は信号を受け取る点で異なる。そして、コレが懸念材料となるのだ。

つまり、端末の位置情報を地上局は常に「監視」できるのだ。

これが配達データと一緒に把握されると、誰が、いつ、何を買ったのか?という情報が支那で把握可能になる。コメント頂いたようにアリババなどと組めば、「適切な商品」がセールスされる可能性もあるだろう。もっと言えば、購入履歴が把握されることによって、弱味を知られることになるのかも知れない。

コメント

  1. 走る棺桶!
    走る時限発火装置!
    急速劣化電池!

    佐川のEVを見たら、避難が吉

    とならない事を神に祈りましょう。

    • まあ水没でもしない限り燃えないとは思いますが水没すれば高確率で燃えるのじゃないかな?
      何処のバッテリーだろうがいずれ劣化はしますのでその時にどんな対応するかですね、電話一本でサービスマンが駆けつけて・・・・は期待出来ないでしょう。

    • まあ、走る棺桶というところまではいかない気がします。
      しかし、EVはエンジン車と比べて構造が単純です。乗り心地などを犠牲にしてやればそこまで性能を求められないでしょうから、佐川も割り切ったのかも知れません。車の性能は求めない、安さ!と。
      ただ他にも懸念があるわけで、マズイ判断だと思いますよ。

  2. ヤマト運輸のところのEV車の写真、間違ってませんか?

    • ご指摘感謝。
      修正させて頂きました。

  3. これテレビのニュースじゃ「東京のベンチャー企業と共同開発」とか言っていましたが嘘だったのか・・・
    それよりもネットワーク絡みが問題ですね、近い将来「顧客情報の国外流出」が問題となるでしょう、ただでさえ支那は謎の種子の無差別郵送でSNS上での個人特定を試みていた疑惑が有りますから。

    • そうです。
      支那製の車を選ぶというところを考えると、顧客情報流出の問題が出ます。ソフトウェアの問題で。
      これは追記にも書きましたが、心配なのは北斗を使ったナビを搭載するんじゃないかなと。

  4. アリババから一貫輸送受託受ける為の前準備じゃないかな?

    • その線もありそうですね。

  5. 木霊さんこんにちは、今もう車は新車ならフォローなんて無くなり、アッセンブリーで交換になってます。
    プラモデルみたいな物ですね。
    その中で電気自動車はモーターに荷室箱に足回りだけですから、家電製品にカテゴライスされます。
    テレビや冷蔵庫も中国品が入って居る中、
    電気自動車を輸入不可は難しいし、家電もデータは飛んで行きますから、感情的には『佐川よ何ソレ?』ですが
    中国の電池は当り外れが有るものの、性能は良いし、不具合はバンバン交換すれば良いので、佐川も企業としては仕方ないのかな~と考えます。
    又、電気バスも中国品が日本で実用化され、不具合無いみたいですよ
    それよりは某国みたいに佐川の件を感情的に話するのではなくて、大事なデータの保持について、IT大臣は何してるの?働けよと言いたいですね!

    • ご指摘の通りアッセンブリー交換が基本なのですが、その部品を支那に依存するわけですから、リスクは高いと思いますよ。
      それでも部品点数は減っているので、その辺りでリスクは低減するのかも知れませんが。
      そういう意味でメンテナンスに疑問を持つのですが、それ以上にソフトウェアの方面で心配だという趣旨の記事でした。

      ただ、ご指摘の通り支那製の製品で溢れている昨今、そこまで心配はないだろうという判断だったのだろうなと、そんな風に感じました。

  6. 木霊さん、おはようございます。

    まず、今の日本の既存自動車メーカーでは対抗するのは難しいと思っています。
    何故なら小型商用車の需要は年間数千台でしょうから、専用のEV車ラインを組んでも1台のコストが高くなり競争力に常にリスクがあり、莫大な開発費の負担まで負えないと考えます。
    つまり、既存自動車メーカーのマーケットとしては余りにも小さすぎます。

    支那を排除するにはベンチャー企業が革新的なコア技術を開発と部品供給(小型商用車はもちろん軽自動車市場を凌駕する性能)→供給された既存メーカーはノックダウンに徹し車体完成...。(既存メーカーは部品供給を受け完成車両を作るだけ)
    要は既存メーカーに頼らず分業化してパーツ化しちゃうって戦略です。

    政府はEV車の革新的技術を有するベンチャー企業に、手厚い優遇支援を行う必要がありますね。

    大大手のトヨタすらこの期に及んでも支那に擦り寄っていますが、日本は軽自動車大国なんですからEV軽自動車のポテンシャルに賭けてみる価値はあると思うんですけどね。
    その技術はインドなどの巨大市場で中小型車販売で必ず活かせると思いますけどね。
    プラス4億人近い人口のベトナム・インドネシア等の東南アジア市場もターゲットです。

    • そうですねぇ、ご示唆頂いた通り、「スズキ自動車はどうだ」等と書きましたが、実質的には7200台程度のものを開発させるというのは、凡そあり得ない話です。
      ですから、佐川としては「アリモノ」を輸入する選択としたのでしょう。
      実際にベンチャー系の小さな会社であれば、こうした電気自動車に取り組むという事もありなのでしょうが、そこまで技術力のある会社を探せなかったのでしょうね。

      ただ……、佐川が本気で国産を考えるのであれば、自社開発か子会社開発を前提に、ダイハツやスズキ辺りにボディを提供して貰うという判断はあったハズです。
      それをしなかったのは、自動車の制御を含めての案件であると考えられ、つまり、ナビや集荷に関わる部分のソフトウェアも丸投げである可能性が心配されるというわけです。
      他の方のコメントにも書きましたが、アッセンブリー交換で何とかなる時代とはいえ、それを止められてしまうと佐川としても苦しい。そうした事を平気でやるのが支那ですし、商売の世界は厳しいので、全車EVという判断もどうかと思います。かなり大きな賭になるんじゃないでしょうかね。