【代金未払い問題】「きゅ、救急車の話はまだ生きてるニダ」と嘯く韓国

大韓民国

いやあれ、もう解決するんじゃなかったのかよ……。

韓国政府 救急車など人道物資の輸出拡大でイランと協議=凍結資産利用

2021.03.16 20:31

韓国とイランは16日にテレビ会議を開き、韓国内で凍結されているイランの資産を活用した医薬品や医療機器など人道物資の輸出拡大について協議した。

~~略~~

会議では人道物資の貿易の現況を点検し、医薬品、医療機器、救急車などの品目の輸出拡大策について協議した。

「聯合ニュース」より

以前にも触れたこのニュース、金を返せばスッキリ解決である。だが、その金が無いのが韓国の持ち味である。

とにかく金は返そうぜ。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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返す気のない韓国

預けられた金も無い?

イラン側の主張としてはおよそ80億ドル耳を揃えて渡して貰おうというものだった。

あ、先ずはリンクを張っておくか。

なかなか外国メディアに「泥棒を捕まえた」などと表現されるケースも珍しいとは思うが、この話の発端は韓国政府による原油代金の滞納問題である。

韓国は以前からイランから原油を購入していた。日本もイランから購入していたので、韓国だけが特殊というわけでは無い。で、その代金は韓国国内の銀行口座から引き出される形となっていた。当然ながら取引はドルだろう。

ところが、アメリカ政府が2018年に、イランの中央銀行を制裁リストに加えたことでこの話の雲行きが怪しくなる。アメリカとしてはイラン核合意がまがい物の約束で核不拡散のための抑止力として機能していない点を問題視し、合意から離脱してイランに対して制裁を加えるという決断をした。

これについてアメリカの判断が正しかったかどうかはここで議論はしないが、アメリカとしてはそのイランに対する経済制裁の実効性を高める為に、同盟国にも「猶予を設けた上」で協力を要請するのである。

当然、日本も韓国もこれに応じる事になるワケだが、多くの国は猶予期間内に金銭トラブルが無いように尽力したようだ。当然だな。

続けて、凍結された金はイランの資産であり、凍結を解除するよう1年半前に韓国に書簡を送ったが、韓国は引き延ばしてばかりいるとする一方で、「きょう会った崔次官はこの問題を解決するために真摯(しんし)な態度を見せた」と説明した。

また、原油輸出代金は韓国以外の国にもあったとして、米国の制裁の中でも他の国の資産は引き出すことができたが、韓国だけはそうではなかったと主張した。

「朝鮮日報”韓国内の凍結資産 利子支払いも要求=イラン中銀総裁”」より

しかし、韓国は「これ幸い」とばかりに金を払う事はなかった。イランが保有する韓国国内の口座を凍結してしまったのだ。いや、それは返せよ。

イランの怒り

当然ながらイランは怒る。

韓国の採った行動は、経済制裁ではなくてイランの財産の搾取である。国際関係上、こうした対応はあまりにマズイ。もちろん韓国にだってそんなことは分かっているのだが、支払えないものは支払えないのである。

韓国の外貨準備高4431億ドル 7カ月連続で過去最高更新

2021.01.06 06:00

韓国銀行(中央銀行)が6日発表した昨年12月末の外貨準備高は4431億ドル(約45兆6127億円)で、前月末に比べ67億2000万ドル増加し、過去最高を更新した。増加は昨年4月末から9カ月連続。過去最高を更新したのは6月末から7カ月連続。

「聯合ニュース」より

いや、おかしいじゃ無いか。そもそも「イラン名義の銀行預金」から代金を引き出すだけなんだぞ?仮にそれが何らかの不正によって溶けてしまっていたとしても、韓国の外貨準備高は4431億ドルと過去最高を更新している。そこから80億ドル程度支払っても全く問題はないではないか!

……と言いたいところなのだが、韓国の外貨準備高はちょっとそういう用途に使うわけにもいかない。

韓国が今こんなにも「ウォン安→資本流出」に怯えている理由

2020.1.9

急激なウォン安に対して政府が打つ手としては為替介入がある。中央銀行である韓国銀行が保有する外貨準備高は、2019年末現在で4088億ドルである。中国の3兆956億ドル、日本の1兆3173億ドル、スイスの8366億ドルには及ばないが、世界で9番目の外貨保有国・地域であり(以上、2019年11月末現在)、IMFが公表している外貨準備の適正水準からしても、韓国は十分な額を保有している。

しかし十分積み増されたはずの外貨準備は急激なウォン安を食い止める決定打にはならないようである。この理由は、外貨準備がドルの現金で持たれているわけではなく、アメリカ国債など主にドル建て債券で持たれていることである。

韓国銀行が保有する外貨資産は2018年末で、有価証券が95%を占めており、内訳は、政府債が42.9%、政府機関債が18.0%、社債が13.7%、資産流動化債が12.8%、株式が7.6%である。

ウォンが急速に下落する際には、外国為替市場で迅速な市場介入、すなわちドル売りウォン買い介入が必要であり、ドルの現金が必要となる。しかし、大部分の外貨準備は流動性の低い資産で運用されているため、現金化するためには流通市場で売却する必要があり、迅速かつ大量にドルの現金に換えることは容易ではない。

「現代ビジネス」より

この記事は1年ほど前の記事だが、それ程韓国の内情に変化は無い。

現金でドルを保管しているわけでは無いのだ。何が「外貨準備高」だ?準備してねーじゃねーか!とか言ってはダメである。韓国経済は非常に微妙なバランスの上に成り立っているので、不要な刺激は避けるべきなのだ。見せかけだけ積み上がった外貨準備高でも、重要な情報なのだ。

まあ、イランとしてもそれを分かった上でやっているのだからタチが悪いのだが。

人道支援物資ならOKニダ

イランが韓国籍のタンカーを拿捕し、「代金を支払え」と要求した結果、未だに支払われていない。一方で、抑留していた船員についてはイラン側は釈放をしている。

ただ、「今も」かどうかは分からないが、無事に帰国できた話は聞かない。

イランが韓国人船員ら解放も帰国できず タンカー拿捕事件

2021.2.3 20:57

中東・ホルムズ海峡近くのペルシャ湾でイランが韓国船籍のタンカーを拿捕した問題で、イラン政府は3日までに、抑留されていた船員19人を解放することを決めた。韓国外務省によると、崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1外務次官が2日、イランのアラグチ外務次官との電話会談で伝えられた。1月4日の拿捕以来、解放は約1カ月ぶり。

イラン外務省は2日、「人道主義的措置で出国を許可する」と発表した。ただ、韓国人船長と船は海洋汚染容疑での司法手続きのために留め置かれる。船を運航するには要員が必要で、ミャンマー人ら他の船員らもすぐに帰国できない状況だという。

「産経新聞」より

イランの側は「人道主義的措置で」と嘯いているが、正直多数の船員を抑留していてもコストがかかるだけである。船長さえ抑えておけば問題ない。実質的に船員も帰国できないワケだし。

韓国の聯合ニュースは3日、韓国政府が凍結資産をイランの国連分担金支払いに充てることを決め、米国との協議もほぼ終えたと報じた。交渉の進展が今回の解放につながった可能性もありそうだ。

「産経新聞”イランが韓国人船員ら解放も帰国できず タンカー拿捕事件”」より

で、この時の産経新聞は凍結資産の支払いも始まるようなことを仄めかしていたが、冒頭に紹介したように未だに支払われてすらいない。

単純に、「無いものは支払えない」ということなのだろう。

会議では人道物資の貿易の現況を点検し、医薬品、医療機器、救急車などの品目の輸出拡大策について協議した。 

「聯合ニュース”韓国政府 救急車など人道物資の輸出拡大でイランと協議=凍結資産利用”」より

だからこそ物納で、と言うわけだ。

平気で嘘を報じる

ちなみに、韓国国内ではこの件についてどのように報じているかというと……。

[コラム]韓国にイランの凍結資金が最も多い理由とは

登録:2021-01-12 06:00 修正:2021-01-16 10:32

「韓国ケミ号」がイラン革命防衛隊に拿捕された事件以降、韓国の2つの銀行に凍結されているイランの原油代金約70億ドルと、韓国の銀行に預けられているイランのメラット銀行の支払準備金約20億ドルに注目が集まっている。

~~略~~

韓国のエネルギー関連企業各社が輸入するイラン産原油の代金が、韓国の対イラン輸出額より大きかったため、同口座の預金は増える一方だった。2018年にトランプ政権はイラン核合意(JCPOA)から一方的に脱退し、制裁を強化すると共に、2019年5月からはこのウォン建て決済口座に対する制裁免除の延長も米国が拒否した。当時、韓国外交部と米国国務省の交渉担当者の間では、制裁免除の延長に合意したが、トランプ大統領とポンペオ国務長官がこれを拒否したという。何の準備もなく70億ドルをイランに返す道が急に閉ざされてしまったのだ。

「ハンギョレ」より

よくもまあ、こんな嘘を恥ずかしげも無く披露するものだな。

仮にこの話が本当だとすると、韓国を除くイランと石油取引をしていた国々がしっかりとその代金を支払っている事との整合性がとれない。

イラン原油輸入、月内にも 邦銀が決済再開

2019年1月15日 15:30

トランプ米政権の対イラン制裁で停止していたイラン産原油の輸入が1月中にも再開される見通しだ。米政府は日本などに対して昨年11月、期限つきで禁輸の適用除外を認めており、邦銀が取引に関する決済を再開する。イランと原油取引ができるようになるのは約2カ月ぶり。石油元売り各社は3月までの年間契約をイラン側と結んでおり、順次再開する方針だ。

「日本経済新聞」より

実際には韓国には何度か代金を支払うチャンスがあった。日本はこの記事にあるように一時的に適用除外の期間が設けられた際に決裁をしているし、その後にもこんな報道があった。

米がイラン原油全面禁輸へ 日本などへの制裁除外は延長せず

2019年4月23日

トランプ政権は、2015年のイラン核合意から米国が昨年5月に離脱したことを受け、同年11月5日からイラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を再発動させた。一方で、イランから石油を輸入し続ける国は制裁から除外していた。

ホワイトハウスは22日、中国、インド、日本、韓国、トルコに認めてきた適応除外の措置を5月に打ち切ると発表。これらの国は、アメリカの制裁措置に直面する可能性がある。

~~略~~

一方、イラン産原油の輸入を続ける中国、インド、日本、韓国、台湾、トルコ、イタリア、ギリシャの8つの国と地域については、6カ月間の期間限定で制裁の適応除外を認めた。イラン産原油に代わる資源を見つける時間的猶予を与え、世界的な石油市場に打撃が及ぶのを回避するための措置だった。

「BBC」より

幾ら額が大きいとはいえ、猶予期間が設けられていたのだから支払うチャンスはあったのである。「返す道が急に閉ざされた」というのは嘘だ。

やっぱり「支払えない」のだろうね。

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