土地規制法案の早期成立を!

政策

公明党が反対しているが、まっとうな理由を述べて反対しているんだろうね?

公明・北側中央幹事会長、土地規制法案の早期成立に疑義「審査中」

2021.3.11 13:11

公明党の北側一雄中央幹事会長は11日の記者会見で、政府が安全保障上の重要な土地対策として検討している土地利用規制法案について、今国会成立を目指すとした同党の竹内譲政調会長の方針に疑義を唱えた。「まだ審査中で、この国会で成立という話をする段階ではない」と述べた。

「産経新聞」より

さてニュースを掘るにあたって、そもそも「土地規制法案」というものは何者だろうという話を少ししたい。

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反対する理由

土地規制法案とはどんな法案なのか

ざっくり説明すると、土地規制法案というのは国防上重要な施設や重要インフラの周辺概ね1kmと国境離島の土地取得にあたって、届け出を必要とする様にする法律である。

安保対策の土地規制法案 公明難色で閣議決定先送り 私権制限で反発警戒

2021.3.9 23:29

政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた9日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。

「産経新聞」より

本来であれば、特定の場所は個人が取得することそのものを禁じるようにすべきなのである。例えば、自衛隊の施設の横に、あるいは近隣の高台に、自衛隊の内情を監視できる場所があって、そこを個人が自由に購入できるというのは、国防上極めて問題が大きい。

そこで、せめて事前届出を義務付けるように法改正したいというのが今回の法改正の趣旨である。

私権の制限

そもそも私権は公共の利益に反しない場合に限って認められるのであって、無秩序に認められる性格のものではない。

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

~~略~~

第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

「日本国憲法」より

一口に「私権の制限」といっても、どのあたりの権利かということになってくると、憲法を引っ張ってくる羽目になる。確かに憲法第十一条には「基本的人権の享有」が謳われている。ここには、第二十二条にあるように「居住移転の自由」が含まれる。

これを「私権」とし、土地規制法案によってそれが「不当に制限」という話に繋がっていくのだろう。ただし、この国民の権利は、第十二条に「乱用してはならない」「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」とある。

国防は公共の福祉に繋がることは明白であるため、当然に国防のために私権が制限されることはありうると、ここからも理解ができる。そうすると、公明党が主張する「私権の制限」の何が問題なのか、と。

届出の義務

特に今回は、制限はしないけと通知はしろという内容。通知しなければその場所を入手しなければ良いだけの話である。

「そもそも『事前届け出』はなぜ必要なのか」

 北側氏らベテラン議員が同日の党部会で懸念を示したのは、自衛隊や海上保安庁の施設周囲や国境離島の中でも特に重要な土地として指定する「特別注視区域」についてだった。法案は一定面積以上の売買当事者に氏名や住所、土地の利用目的などの事前届け出を義務付けるためだ。

 虚偽の届け出に懲役を含む罰則を科すなど厳しい内容で、公明には「自由な経済活動を制約しかねない」と修正を求める意見もある。ただ、重要施設への侵入や機能の妨害を企てる不審者をあぶり出すのが本来の狙いで、「事前届け出は法案の肝」(自民関係者)ともいえる。法案の骨格部分で自公の溝は大きい。

「産経新聞”安保対策の土地規制法案 公明難色で閣議決定先送り 私権制限で反発警戒”」より

或いは、自衛隊の施設が後に出来て、周囲に住む人々が事後的に届け出を求められる可能性も否定はできないが、それだってやるべきだろう。

届け出をめぐって罰則を科されても、不審者に所有権は移ってしまうことにも、公明内からは疑問の声が上がる。「私権を制約する以上は、実効性のある内容でなければならない」(ベテラン)との指摘だ。

「産経新聞”安保対策の土地規制法案 公明難色で閣議決定先送り 私権制限で反発警戒”」より

そして「実効性」を求めるのであれば、土地の立ち退きを含めた売買禁止の法整備は必須だろう。

結局、公明党は支那や韓国、北朝鮮に不都合なことをやりたくないというそれだけの政党である。「選挙に影響がある」というが、選挙対策というのであれば消費税を減税すれば一発である。

減税する理由は幾らだってあるのだし。

沖縄にも影響が

さて、こうした話でより大きな反発をしているのが沖縄だ。

基地周辺1キロの土地に売買規制 沖縄、広範囲の市街地も 今国会法案提出へ

2021年3月6日 05:20

政府は、安全保障上重要な施設周辺での土地売買の規制を強化する法案について、今国会の成立を目指している。その概要が5日までに判明した。法が成立すれば、米軍や自衛隊施設など、指定された防衛関係施設から約1キロの範囲を「注視区域」に指定し、所有者の個人情報や利用実態を調べ、「施設の機能を阻害する」と判断されれば利用中止を命じることができる。与党内には私権の制限や地価を含む経済活動への影響を懸念する声がある。基地が集中する沖縄では規制地域が広範囲に広がる可能性がある。 

「琉球日報」より

沖縄は、基地の話をするとなりふり構わず反対してくる勢力がいる。いわゆる基地外の話をしなければならない地域である。

識者からは「基地反対運動の封じ込めにつながる」と疑問視する声があるなどとしているが、識者ってドナタなんですかねぇ?

事後的に届け出という話になってしまう方々には申し訳ないのだけれど、必要な法案である。是非とも成立させる必要がある。

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