イメージ戦略で住民を苦しめる東京都知事の小池氏

政策

このKBBが東京都の都知事だということが、日本にとってどれだけ不幸な事だったか。

小池都知事ら、宣言解除に慎重

2021/3/3 01:04 (JST)

小池百合子東京都知事と埼玉、千葉両県知事は2日、1都3県で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言の今週末解除に慎重姿勢を表明した。神奈川県も足並みをそろえる。1都3県で宣言延長を政府に要請する案が浮上。政府は5日にも対策本部を開き、7日期限の宣言解除の可否を決定する構えだ。菅義偉首相は2日、首都圏一体で結論を出す考えを示し「しっかり数字を見て、最終的には私が判断したい」と官邸で記者団に述べた。

「共同通信」より

日本政府が出している非常事態宣言のばかばかしさについてはこのブログでも取り上げているのだが、これを延長するというのは何の意味があるのかよく分からない。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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暗躍する東京都

延長の理由は?

そもそも緊急事態宣言とは一体何だったのか?というレベルでその効果は疑わしい。

幾つか記事を書かせては頂いたが、結論としては日本政府の行っている「緊急事態宣言」について、防疫効果は疑わしく、対費用効果は低いと言わざるを得ない。

ただし、全く無駄かと言われればそうでも無いことが話をややこしくしているんだよね。

僕の評価としては、医療現場の逼迫に対する効果が見込めるため、完全に無駄では無かった。ただ、2月7日終了という予定を延期する意味は無かったと評価している。

「何を言っているんだ、下がったじゃ無いか」と、そう言われる方もいるだろう。グラフを見る限りは確かにその様にも見える。このグラフの評価については別にやるとして、じゃあ、何のために延長するのか?という理由を、小池氏はどう発言しているのかを先に言及しておきたい。

2日、小池氏はコロナ対策に関し「もう一段、ギアを上げないと(7日に)間に合わない事態が生じているのではないかという分析がある」と話し、解除に前のめりな政府をけん制。森田健作千葉県知事も「(宣言)延長も頭に入れておかなければならない」と歩調をそろえた。

「yahooニュース”解除か延長か…首相深い葛藤「内心は苦々しく思っているはず」”」より

何を言っているんだコイツは……。

東京都の対策

そもそも今回の感染症の蔓延に東京都はどのような対策をとっていたのだろう。

東京都福祉保健局公式ホームページへのジャンプページ|東京都福祉保健局
会食時の注意事項「5つの小」を合言葉に感染防止対策の徹底を!(三角卓上POPを掲載しました)
東京都総合防災部の公式ホームページ。東京都内の避難情報など災害に関する情報を発信するとともに、事前の備えや都の取組を紹介しています。

何というか、バカだろ。

感染症対策の徹底を訴えるところはおかしな事ではないが、目立った対策をやっていたようには見えない。

  • イベントの開催自粛
  • 飲食業界に対する営業時間短縮
  • 県を跨ぐ移動の制限

この程度であったようだ。

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2/8~3/7実施分)」について|東京都産業労働局

営業時間短縮に関わる協力金というのも用意されていたようだが、そもそも東京都の予算配分というのは一体どうなっているのか。必要な予算をつけて防疫を徹底しているとはとても思えない。

重症病床の見直し

ところで、昨日こんなニュースが流れた。

東京の重症病床、基準見直しで使用率大幅減 ステージ3相当に

2021年3月2日 19:06 (2021年3月2日 22:27更新)

厚生労働省が毎週公表している新型コロナウイルスの感染状況の指標のうち、東京都の「重症者向け病床の使用率」が前週比で86%から32%になったことが話題を呼んでいる。分母となる確保病床数の報告数について、都が国の基準に合わせたためだが、緊急事態宣言の解除判断にも使われる重要な指標だけに精緻な運用が求められる。

「日本経済新聞」より

実は東京都が大騒ぎしていた「医療現場逼迫」の根拠になっていた数字が、昨日になって突然変更されたのである。

これについて詳しく説明するメディアは無かったのだが、実はこの問題は去年から把握されていた。

都の担当者は分母と分子の基準が異なっていたことについて「国から了解は得ていた。特に問題視されなかった」と話す。これまで国の基準で確保病床数を確認してこなかった点も「コロナ患者の対応に追われる医療機関の負担を増やすことはできなかった」と釈明する。

「日本経済新聞”東京の重症病床、基準見直しで使用率大幅減 ステージ3相当に”」より

問題視されていなかった、というのは嘘である。

なぜ「重症者」の基準が2種類に?

2020年8月25日

新型コロナウイルスの患者のデータをめぐって、先週、ある問題が明らかになりました。「重症者」の数を、複数の都道府県が国と違う基準で集計していたのです。

NHKが8月20日に都道府県などに取材したところ、東京都や静岡県、滋賀県、京都府、高知県、それに福岡県が別の基準で重症者を公表し、国にも報告していました。また、茨城県と和歌山県は、国の基準に沿って重症者を報告していたものの、発表は異なる基準で行っていました。

~~略~~

今回の問題を受けて、厚生労働省は、都道府県などの担当者に対し、国の基準に沿って報告するよう改めて周知しました。

一方、東京都は、国の基準に沿って重症者の数を報告するとしながらも「これまでの集計方法は医療現場の実態を反映している」などとして、都内の感染状況の分析や評価を行うために従来通りの基準で集計し、発表も続ける方針です。

「NHKニュース」より

厚生労働省からは少なくとも2020年の8月にはこの問題について、「国の基準に沿って報告」を求めていた。これに対して東京都は、「集計と発表は独自の基準で」とのスタンスを変えなかったようだ。

確かに統計的なデータに意味を持たせる上で基準を変えてもらっては困るのだが、そもそも国と基準を変えて集計する意味が分からない。

2週間延長要請

そんな状況で、東京都の病院の利用状況も高めに報告がなされていて、東京都の独自基準で病床が逼迫しているのだから、国は黙って従えという姿勢を示している。

“宣言2週間延長” 埼玉知事「合意の事実なく近い時期に調整」

2021年3月3日 12時17分

1都3県が、緊急事態宣言の2週間延長を政府に要請する方向で調整していると報じられたことについて、埼玉県の大野知事は「延長で合意した事実はなく、近い時期に1都3県で調整する」と述べました。

「NHKニュース」より

この2週間延長論は小池氏サイドから出てきた話のようで、1都3県での足並みも揃ってはいないようだ。今のところ「合意したことはない」という否定の論調で語っているが、東京都を中心にして感染が未だ収束しきっていない状況は、変わらない。

安全と安心は違うの意味

かつて、小池氏就任にあたって吐いた迷言がある。

小池都知事、「安全だが安心ではない」の欺瞞

2017/03/22 5:00

築地市場の豊洲への移転問題が紛糾している。小池百合子東京都知事は「豊洲は安全だが、安心ではない」という論拠で、移転を棚上げにしているが、なぜ「安全」は「安心」に勝てないのか。まるで「安心」を“人質”にとって移転へのコマを1歩も進ませまい、としているかのような小池知事。その根底にある「確信」とは何なのだろうか。

「東洋経済」より

築地市場を豊洲に移転するという話があって、今や完全に移転が実現したのだが、長らく小池氏のワガママで移転をストップさせていた。

その中で「安全と安心は違う」などという非科学的で非合理な発言を使っていた。移転問題において「(私が)安心できないから移転に反対」という姿勢を貫き、悪戯に東京都の税金を浪費した。

更に酷いことには、尖閣問題で揺れた時期に基金が作られて14億円ものお金を寄付で集めておきながら、東京都はこれを有効に使う事ができていない。

| 基金について
尖閣諸島ホームページ

この塩漬け基金、未だに具体的な使い道を思いついてはいないようなのだ。多分、私的に着服したいとでも考えているんじゃ無いのかな。

尖閣諸島購入の寄付金 小池都知事 使途検討へ

2018年8月20日

東京都が沖縄の尖閣諸島の購入資金などとして集めたおよそ14億円の寄付金の使い道が、島の国有化から6年近くになった今も決まっていない問題で、小池知事は、政府と相談しながら具体的な使い道の検討を進める考えを示しました。

「NHKニュース」より

結局、小池氏は「何もやらない」のが自分の仕事だと思っている節がある。

今回の武漢ウイルスのことに関しても、とにかくやらない。やったことと言えば、選挙対策に利用した一過性のものだけ。

今回も「変異株が危ない」とかいうロジックで引き延ばしを図っているようだが……、これで緊急事態宣言が解除されても、引き続き時短営業のお願いができるし、それ以外の方策も知事の権限で実現可能だ。2ヶ月も3ヶ月も「緊急事態」を続けて常態化したら、それこそ宣言の意味がない。

今後どういう判断になるかは分からないが、さっさと解除してしまえと、僕はそう思っている。

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