【支那】原発120基分の再生可能エネルギー発電施設が1年で増加?!

支那

毎日新聞は頭がオカシイのだろうか?真剣に心配になってしまうな。少なくとも読める範囲では、かなり正気を疑う内容だ。

原発120基分の発電力が1年で 中国、再生可能エネルギー急拡大

2021/2/19 20:00(最終更新 2/19 20:00)

中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量(最大時の発電能力)は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。

「毎日新聞」より

このニュースを報じて、一体何を国民に伝えたいのだろう?

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再生可能エネルギー発電は取り扱いが難しい

どうする?じゃねーよ!

誰がこんな記事を書いたのやら……。

これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする?

「毎日新聞”原発120基分の発電力が1年で 中国、再生可能エネルギー急拡大”」より

何というか、「日本はどうする?」じゃねーよ。大丈夫か?

残念ながら会員限定の記事なので、読めない部分では逆の論説になっている可能性はあるが、嘘はダメだ。

例えば……。

中国、原発稼働世界一へ

2020年8月31日 2:00

中国の原子力発電所の発電容量が建設計画ベースで2030年ごろにも米国を抜き、世界一の原発大国となる見通しだ。稼働中の原発は18年に日本を上回り、米、フランスに次ぐ世界3位になった。先進国では東京電力福島第1原発事故後、新設が難しい。大規模計画を持つ中国、ロシア、インドとの二極化が進む。

「日本経済新聞」より

現時点で、支那で稼働している原子炉は48基で、2026年までには原子力発電容量で世界一になるという目標を掲げていて、現時点でそれを取り下げたという風には報じられていない。

原子炉利用は続いている

「原発の設備容量の伸びは前年比7割減」が本当かどうかは知らないが、世界的に見ても世界の原子力発電所における総発電量は増えている

2011年に一時的に落ち込んでいる理由は3.11の東北大震災の影響があったことは事実だが、そこから順調に発電量は伸びている。特にアジア地域では、日本での発電量が激減し、韓国もムン君の方針で原子力発電所の廃止が進んでいる事もあって、増える方向には無いはずなのに、実際には顕著な伸びを示している。

もちろん、その要因は支那にある。

英国のロンドンに本拠地を置く世界原子力協会(WNA)は8月25日、世界の原子力発電所における昨年1年間の実績をまとめた「世界の原子力実績報告(World Nuclear Performance Report)2020」を公表した。2019年末に世界中で稼働する原子炉442基(3億9,200万kW)の総発電量は、ピークとなった2006年(2兆6,610億kWh)に次いで大きな値の2兆6,570億kWhだったことを明らかにしている。

「原子力産業新聞」より

想像で言っているのでは無く実際にこの様なデータがある。

このグラフでは2016年までのデータしか示していない。だが、アジア地域で支那での発電量が増えている事実は、疑う必要は無いだろう。

そして、支那は更に発電量を増やしていく方針であると報じられている。

中国、20─25年に6─8基の原発建設へ=チャイナ・デーリー

2020年7月9日12:39 午後

チャイナ・デーリーは9日、中国は2020─25年に原子力発電所を6─8基建設し、原発による発電容量を5月末比43.5%増の70ギガワットに引き上げる方針と伝えた。

中国核能行業協会によると、今年末時点の発電容量は52ギガワットで、目標の58ギガワットに届かない見込み。

「ロイター」より

そうしてみると、毎日新聞の「原発の設備容量の伸びは前年比7割減」というのも、事実かどうかも怪しい。が、事実だとしても一時的なものだろうと思われる。

二酸化炭素排出量削減のためにも原子力発電を推進

ちなみに、支那は再生可能エネルギー発電を増やそうと画策しているわけではない。況してや、原子力発電を止めようとも考えていない。

中国国産原子炉「華竜1号」初の原発が商業運転開始

2021年2月1日 12:01

中国核工業集団は30日、中国が独自開発した第3世代原子炉「華竜1号」を初めて設置した同集団の福清原発(福建省)5号機が商業運転を開始したと発表した。

同集団によると、「華竜1号」の設計寿命は60年。全ての基幹設備の国産化を実現し、世界最高水準の安全基準を満たしている。一つのユニットで年間約100億キロワット時の発電が可能で、標準炭換算で312万トンの石炭消費を減らし、二酸化炭素排出量を816万トン削減する。

「AFP」より

この記事は、以前にも別のところで触れている。

支那で開発されたということになっている新型原子炉が2021年1月30日にようやく商業運転を始めたばかりで、これからどんどん作っていこうという姿勢を示している。

更に、AFPで報じているように、「二酸化炭素排出量を816万トン削減」という二酸化炭素削減のためのアピールもなされている。原子炉を作る事までも含めると、果たして原子力発電所が二酸化炭素削減の効果が得られるのかどうかはよく分からない。

が……、このニュース1つとっても、支那が原子力発電を止めるというような方針を採っているとはとても思えない。実際に、支那製造2025でも原子炉の建造を謳っている。

中国製造2025とは 重点10分野と23品目に力

2018年12月7日 2:00

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が掲げる産業政策で、2015年5月に発表した。

「日本経済新聞」より

この日本経済新聞の記事には直接記載が無いが、重点生品の1つに「大型先進原子力発電」という項目があり、「第3世代大型先進加圧水型原子炉」「トリウム溶融塩炉」が挙げてあって、2000MW級の加圧水炉と、100MW級のトリウム溶融塩炉を実現することを目指しているようだ。

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000403.pdf

第3世代の加圧水型原子炉で、2,000MWeというと、三菱重工が計画したUS-APWR辺りが1,700MWeで、それより高出力なものは今のところ見当たらない。

そうすると、今のところ世界に存在しないレベルの大型炉を作りたいというのが、支那の狙いなのだろう。

風力発電の不都合な真実

ところで、去年の年末に習近平氏はカーボンニュートラルの目標をぶち上げた。

中国、風力発電・太陽光発電のコスト低下でFiT卒業へ

2020年10月15日

2020年9月の国連総会で、習近平国家主席が2030年までにCO2排出のピークアウトと2060年までにカーボンニュートラルの達成という新たな目標を発表した。中国国家統計局によると、2019年に中国のエネルギー消費量のうち、石炭が占める割合は57.7%に達している。石炭によるエネルギー消費を削減し、カーボンニュートラルの目標を実現するためには、今後さまざまな取り組みが必要になる。自然エネルギーの利用拡大は特に重要な施策である。

「自然エネルギー財団」より

これが去年のニュースで、2030年までは二酸化炭素排出量を増やしまくるぜ!と、堂々と宣言したところがなかなかスゴいと思う。

とはいえ、石炭火力発電を減らしていくような方針を示したことは事実であるようだ。

国家発展改革委員会は2019年1月に、「積極的に風力と太陽光発電のグリッドパリティプロジェクトを推進する通知」を発表してプロジェクトを本格的にスタートした。グリッドパリティプロジェクトとは、風力もしくは太陽光の発電所が国の補助金を受けずに、20年間以上、地域の石炭火力発電ベンチマーク価格で売電できる事業である。中国の卸売市場ではベンチマーク価格で電力を買い取る制度があり、地域ごとに価格を設定している(各地域の価格は表1を参照)。グリッドパリティプロジェクトでは、投資条件の緩和、優先送電、全量買取、グリーン証書、系統接続の保証、送配電費用の優遇、金融支援などの優遇措置を受けられる。

「自然エネルギー財団”中国、風力発電・太陽光発電のコスト低下でFiT卒業へ”」より

支那においては、外国の電力政策とは全く異なる事情があることを念頭におかねばならない。支那の企業は全て共産党の指導下にあるので、中央が方針を示せば、設備コストが必要な設備であろうと、その後の運用計画がずさんであろうと、その方向に進まざるをえない。

中国国家再生可能エネルギーセンターが発表した「China Renewable Energy Outlook 2018」のシミュレーション結果によると、パリ協定の2度目標を実現するために、2050年に自然エネルギーが中国の主要なエネルギー源になり、一次エネルギー消費量のうち61%を占める(石炭11%、石油14%、天然ガス5%、原子力10%)。特に発電部門では自然エネルギーの比率が高くなる。発電電力量の88%が自然エネルギー由来になる見込みである(火力6%、原子力6%)。風力発電と太陽光発電のコスト低減により、今後15年間に毎年70~160GWのスピードで導入量が急激に増えていく(図2)。2050年の設備容量はそれぞれ2664GWと2803GWになる。2060年の電力消費量と発電効率が2050年の設定と同じと仮定すると、2050年から2060年の10年間に風力発電と太陽光発電を200GWずつ追加して化石燃料の発電設備を代替すれば、2060年に発電部門のカーボンニュートラルを実現できる。

「自然エネルギー財団”中国、風力発電・太陽光発電のコスト低下でFiT卒業へ”」より

意欲的な試算ではあるが、二酸化炭素排出量削減のために唐突に石炭火力発電を使わないようにするとどういう様な事になるかというとコチラ。

直接的な因果関係があったかは分からないが、電力需要に追従できずに年末から年明けにかけて大規模な停電が発生してしまったという。石炭火力発電から撤退すれば、再びこういった事態に陥る可能性は高い。

もちろん、各地に多数建設された風力発電は運用していたのだろうから、とても「足りない」というのが現実なのだろう。そして、安易に増やしてもあまり意味がない。

駆け込み建設される風車

ちなみにこんなニュースもあった。

中国の風力発電、2020年の新増設2.78倍の背景

2021/02/01 21:30

中国のエネルギー政策を所管する国家能源局は1月20日、2020年に中国国内で新増設された風力発電設備の容量が7167万キロワット(kW)に達したと発表した。これは2019年の2.78倍に相当し、過去3年間の新増設容量の累計をも上回る急増ぶりである。

ただし、この数字の背景にはいくつかの特殊事情があると見られている。というのも、2020年1月から11月までの風力発電設備の新増設は2462万kWだった。つまり計算上は、2020年12月だけで1~11月の累計の2倍近い4705万kWが新増設されたことになるからだ。

ある中央政府直轄の国有電力会社の幹部によれば、電力業界内では2020年の風力発電設備の新増設を4000万kW前後と予測していた。国家能源局の発表は「驚くべき数字」であり、背景には政府の補助金がカットされる前の駆け込み工事があったと、この幹部は見ている。

1年半余り前の2019年5月、中国のマクロ経済政策を統括する中国国家発展改革委員会は風力発電に対する補助金を8.8~15%引き下げると通達。と同時に、2018年末までに認可された陸上風力発電設備の新増設案件が2020年末時点でも送電網に接続していなかった場合、補助金を支給しないとしていた。

「東洋経済」より

冒頭の毎日新聞の記事を読むと、何か支那が環境ビジネスに目覚めて風力発電などに力を入れたようにも感じられるが、しかし現実はちょっと歪だ。

習近平氏が指導する支那共産党も、少なくとも支那国内で大問題となっている大気汚染に対応するために何か手を打つ必要があるとは考えているようだ。で、火力発電を抑制する、或いは石炭を燃やすような行為を止める方向には動きつつあり、それが二酸化炭素排出量削減のように報じているというのが現状なのだと思う。

習近平氏が、二酸化炭素排出量削減を目指すとか、そういう話では無いのである。

一方で、Fit絡みの補助金の打ち切りは決定したという。だから、「急いで風車を作ったよ」というのが現実なのである。

一時期、支那では「棄風」「棄光」という言葉が使われた。これは、新しく建設した風力発電所や太陽光発電所を送電網に適切に接続出来なかったがために起きた現象で、今は解消しているとは言われている。ただ、駆け込み受容的に建設された風力発電所が果たして適切に電力網に接続されているかどうかは不明。

倒壊事故も

さて、風力発電所の問題は他にもある。

「中国製風車」が倒壊事故 同社の風車は全国に400基も

2/2(火) 5:56配信

傾き始めた菅政権の切り札「脱炭素化」の出鼻をくじいた格好だ。2050年までの温室効果ガス実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーが脚光を浴びている。その折も折、長崎に設置されていた中国製風車が根元から倒壊したのだ。

「デイリー新潮」より

これは日本の事故で、支那でどのような状況になっているのかは不明だ。だが、まさか支那で高品質な風力発電所がバンバン建設されていたというのはちょっと考えにくい。

中国、送電会社の再生エネ買い取り義務強化 2030年までに40%

2021年2月10日14時50分

中国政府は、各地域の送電会社に対して、買い取る電源で再生エネルギーが占める割合を昨年の28.2%から段階的に引き上げ、2030年までに40%にすることを義務付ける。中国国家能源局(NEA)の資料をロイターが確認した。

「朝日新聞」より

また、支那では各地域の送電会社に対して、再生エネルギーが占める割合を増やせという通達を出している模様。ということは、今まで「買い取り拒否」ができたということなのだろうか。この辺りの仕組みは知らないので何とも言及が難しいことだが、わざわざ「買い取り義務強化」を打ち出した理由はあるハズだ。

不安定な風力発電

なお、風力発電を増やすと言うことは、風が吹かない時の事を手当てしなければならないという事実がある。原発120基分の風車が作られたとして、その風車が一斉に止まってしまったらどうなるのだろうか?

もちろん、各地に分散させて建設すれば風の吹いていない場所というのは少なくなると予想されるが、かなり広範囲に分散させて建設させる必要がある上、細かな配電計画を作らねばならない。

このように、直流電気を送電線へ送る際には電子機器を挟むのですが、この電子機器は電気の性質や電気の流れの急激な変化に弱いため、もしも送電線のどこかで事故が起きて電気の性質や流れが大きく変わった場合には、電子機器が壊れてしまう恐れがあることから、発電を一度止めて機器を保護する必要が生じます。つまり、太陽光や風力といった発電方法は、現時点では、「送電線に何か事故が起きた場合には連鎖的に止まってしまう可能性がより高い発電」ともいえます。

「資源エネルギー庁サイト」より

この資源エネルギー庁のサイトで説明されている内容は少々趣旨が異なるのだが、風任せに発電する風力発電では、電力供給が為されなくなる時間帯が発生し易くなると言う根本的な問題の他に、このサイトの説明のように、送電線のトラブルでもブラックアウトに繋がりかねないリスクも孕んでいる。

この問題は、実際には技術的に解決は可能だとされている。それは巨大な蓄電施設を作る事なのだが……、そもそもその蓄電施設として適切なのが、揚水発電所くらいしか存在しないことが問題で、全般的に見て急速に増やした風力発電や太陽光発電というのはトラブルに繋がる可能性の方が高い。

支那の宣伝を心掛ける毎日新聞

カーボンニュートラル!

そんな訳で、新聞の記事に戻っていこう。

中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせ、60年までに(CO2排出量を実質ゼロとする)カーボンニュートラル達成を目指して努力する」と表明。さらに12月の別の国連会議で、太陽光と風力の設備容量を30年までに計12億キロワット以上に引き上げる意向を示した。

「毎日新聞”原発120基分の発電力が1年で 中国、再生可能エネルギー急拡大”」より

この内容は、上の方で紹介した記事の内容と被っていると思うのだが、毎日新聞の記事では如何にも支那が心を入れ替えてカーボンニュートラルを目指すような印象を受ける。

これは、石炭を主力とする現在の火力発電全体の設備容量に匹敵する規模だ。風力と太陽光の容量は19年末で4.1億キロワット。毎年7000万キロワット以上のペースで増やす必要があり、目標達成は容易ではないと見られていたが、昨年はこれを大きく上回る1.2億キロワットの設備導入が行われた。

「毎日新聞”原発120基分の発電力が1年で 中国、再生可能エネルギー急拡大”」より

何というか、習近平氏の鶴の一声で問題解決がなされたみたいな記事になっているが、実態はそうではないだろうことは上に述べた通りである。

支那にとって風力発電は有利

とはいえ、日本と異なって、支那にとって風力発電所を増やす事はメリットが大きい。

中国が炭素中立を目指す5つの理由

2020.12.7 08:31

習近平国家主席は9月の国連総会ビデオ演説で、2060年に二酸化炭素(CO2)の排出と吸収をプラスマイナスゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言した。

~~略~~

2つ目に、中国の再生可能エネルギー産業は世界のトップにある。太陽光発電は世界トップ10のうち9社が、風力発電は世界トップ10のうち4社が中国系企業である。年間日照時間が西方で2500時間を超え、広大な土地に偏西風が吹き抜ける豊富な再生可能エネルギー資源と国内の有力産業を結び付ければ、自国再生可能エネルギー産業の持続的発展につながる。

「SankeiBiz」より

世界的に風力発電が増えている状況で、風力発電の設備に投資するというのは支那にとってもメリットが大きい。更に国内の風況の良い地域を遊ばせておく必要も無い。

支那が「金になるから」と動いたと言うことであれば、分かり易いね。毎日新聞は、素直にその様に化書いて課題を突きつければ良いのだが、あたかも支那が二酸化炭素排出量削減を目指しているかのように報道するのはどうかと思うぞ。

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