尖閣諸島を巡る日本と支那の厳しい攻防

防衛政策

NHKは一体何を言っているんだ?

尖閣沖領海侵入 中国海警局の船4隻 領海外に 砲のような武器も

2021年2月16日 18時21分

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、15日から16日朝にかけて中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入しました。いずれもすでに日本の領海から出ましたが、このうち1隻には砲のような武器が搭載されていたということで、海上保安本部が警戒を続けています。

「NHKニュース」より

「砲のような武器」って、いつものことじゃないか。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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海警局は軍隊組織

支那の海警法が施行

支那でどんな法律が作られようと、日本の領土領海においては全く無関係なのだが……。

中国、武器使用明記の海警法施行 尖閣、「グレーゾーン」で攻勢

2021年02月01日07時04分

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵犯を繰り返す中国海警局の船舶による武器使用について明記した「海警法」が1日、中国で施行された。海警法は「国家主権、安全・海洋権益の保護」を目的に制定。海警局を軍と一体化させ、平時と有事の間の「グレーゾーン」で尖閣に対する日本の実効支配を崩そうとする習近平指導部の狙いがうかがえる。

「時事通信」より

時事通信がこんな風に伝えた支那の海警法だが、そもそも海警という存在が、軍部の下部組織であることは意外と知られていない。

この組織図が分かり易いと思うが、海警は武警直下の組織であり、武警は警察組織とは支那共産党の命令によって動く組織である。

分かりにくい話だが、支那には人民警察という組織がある。コチラが一般的なイメージの警察に近く、国務院の直下の公安部の下位組織が人民警察である。

つまり、人民警察と武装警察は組織として全く別であり、武装警察は人民を取り締まる為の内部に対する軍隊なのである。その武警の下についているのが海警である。ここで重要なのは、武警も海警も支那共産党の保有する組織である。

したがって、建前は「警察」だが、その実は準軍事組織である。

コーストガード

ただし、海警が世界的に見ておかしいかというと、そうとも言い難い。

アメリカ沿岸警備隊:コーストガードは、アメリカの組織だが、哨戒艦艇や航空機を保有する軍隊に近い組織である。日本の海上保安庁は海上警察組織であって、救難活動なども行うのだが、コーストガードはどちらかというと海上警備活動が主体で、もちろん救難活動も行ってはいるが、他国の艦艇を武力で排除することもできる組織である(注:宣戦布告に際しては、海軍の一部門に編入することができる)。つまり、武装をしているのだ。

国境警備隊などと同様に、沿岸警備隊は準軍事組織なのである。とはいえ、アメリカ沿岸警備隊も国防総省ではなく国土安全保障省に属している。

トランプ政権が2期目に思い描いていた「沿岸警備隊投入」という南シナ海戦略

2020.11.15

トランプ政権が2017年の誕生直後から一貫して主張し続けてきた「偉大なアメリカの再興」のための海洋戦力強化策は、今回の大統領選でトランプ氏の劣勢が伝えられていた中でも推し進められていた。

ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)は選挙終盤に、トランプ政権2期目に備えた国防政策を打ち出した。その一つが、中国の軍事的優勢が顕著になりつつある南シナ海へのアメリカ沿岸警備隊巡視船の配備(一時的な派遣ではなく永続的な展開)である。

「GLOBE+」より

トランプ氏は、沿岸警備隊を南シナ海に投入する計画もしていたようだが、この計画がどうなったかは定かではない。ただし、沿岸警備隊が海警に対応出来るだけの能力を保有していることを示しているとも言える。

これまでのFONOPでも、米海軍艦艇が中国が主権を主張している海域に進入すると、まずは中国の沿岸警備隊である海警局の巡視船が追尾監視し、やがて中国海軍軍艦が接近追尾して(中国側に言わせると)「追い払う」というパターンが繰り返されている。

このようなパターンの中で米海軍関係者が恐れているのは、万が一にも米海軍艦艇に中国軍艦ではなく法執行船である海警局巡視船が「中国領海に違法に侵入を企てる外国船を排除するための法執行」を名目として体当たり攻撃を仕掛けてきた場合である。

~~略~~

そこで、軍艦ではない警備艦を南シナ海に配備して、FONOPあるいはそれに類似した作戦を実施することにより、万が一にも中国海警局巡視船とトラブルが生じた場合でも、「軍艦 vs 法執行船」という構図ではなく「法執行船 vs 法執行船」という構図を生み出して、「アメリカが最初に引き金を引いた」という状況を避けようというわけなのだ。

「GLOBE+”トランプ政権が2期目に思い描いていた「沿岸警備隊投入」という南シナ海戦略”」より

アメリカ海洋警備隊が南シナ海に出張してくる点には突っ込まれる可能性はあるが……、周辺国の警備に手を貸すという形であればまだ角は立たない。

海警の保有する艦艇

さて、アメリカの沿岸警備隊について紹介したが、保有しているカッターは例えばハーソフル級カッターの様な3,000t級の沿岸警備を目的とした大きさの巡視船が殆どである。ただし、ディープウォーター・システム計画に則って外洋に出ることを想定した作りになっていて、ファランクスや70口径57mm単装速射砲を搭載している。また、C4ISRシステムを搭載しているので、アメリカ海軍との連携も可能である。

一方の、海上保安庁には「しきしま」のような、7,000t級のやや大型な巡視船を保有している。「あきつしま」「れいめい型」の合計5隻の外洋に対応した(注:れいめい型3番艦「あさづき」は令和3年度に就役予定なので、正確には現時点で4隻)船であり、海洋国家として周辺海域を警備可能な体制をとっている。

では、海警局はというと、海警2901、 海警3901という、12,000tクラスの巨大な軍艦を保有していて、こいつは76mm速射砲1門と、30mm機関砲2門、14.5mm連装機関銃2門を備えている。つまり、海警2901や海警3901が来ていたら、間違いなく武装を備えている。そして、この2隻は尖閣周辺海域に何度も訪れているのである。

「機関砲のようなもの」とか、そういうレベルではなく、相手の船を沈める事ができる能力を持った武装を備えていることは間違い無い。

また、船体は鋼鉄製であり、軍から払い下げられた武装船を塗り直して運用していると言われているほど頑丈である。大型船がその様な仕様どうかはハッキリしないが、実際に、海警局の船で体当たり戦法を実施したケースがある。

ベトナム漁船、中国公船に体当たりされ沈没…乗組員救助の船を中国側が一時拿捕

2020/04/05 10:14

ベトナム政府は3日、中国などと領有権を争う南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で2日、中国海警局の公船の体当たりを受けたベトナム漁船が沈没したと発表した。乗組員8人は無事だった。

「讀賣新聞」より

海上保安庁の巡視船では、海警局保有の大型艦艇に体当たりされては持ちこたえられない。

「砲らしきもの」「機関砲のようなもの」

さて、冒頭の記事に戻りたい。この様な現状を踏まえると、海警局の船が不法侵入をすれば、大抵は武装していると考えて差し支えない。

加藤官房長官は、午後の記者会見で「砲らしきものを搭載した船舶は令和元年に1件、去年にも1件確認されたと承知している。尖閣諸島の事案に対して、海上保安庁の巡視船が退去要求を繰り返し実施するとともに、日本漁船がそこで操業している場合には、しっかりその操業を守るべく対応している」と述べました。

「NHKニュース”尖閣沖領海侵入 中国海警局の船4隻 領海外に 砲のような武器も”」より

その上で、微妙に表現が異なってくる。

今回は「砲のような武器」と書かれているが、76mm速射砲を備えていることが確認されたと言うことを意味する。つまり、12,000tクラスの海警2901,、海警3901か、3,900tクラスの海警46301が、領海侵犯をした可能性が高い。

「機関銃のようなもの」と書かれれば、30mm機関砲が積まれたクラス(30隻以上存在)が領海侵犯してきたのだなと理解すれば良いだろう。

岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「中国海警局の船が、操業中の漁船を追う形で、尖閣諸島周辺のわが国の領域内に入ってきている。まずは海上保安庁が対応しているが、防衛省・自衛隊としても、しっかり警戒監視を強めていきたい。『海警法』は、国際法との整合性の観点から問題があり、断じて受け入れることができないという考えを強くメッセージとして伝えたい」と述べました。

「NHKニュース”尖閣沖領海侵入 中国海警局の船4隻 領海外に 砲のような武器も”」より

今回は、防衛大臣の岸氏も記者会見を行っている。明らかに支那に対する牽制だろう。「万が一の時は自衛隊が対処する用意がある」との意思表示だ。

今は平時なのか

自衛隊の対応はあるのか

さて、こうした状況を踏まえて、「自衛隊どうするの?」という気になる人も多いようだ。

日本の尖閣実効支配、覆す試み強める中国…平時に自衛隊が対処すれば「介入の口実与える」

2021/02/17 09:47

政府は16日、沖縄県の尖閣諸島沖の領海に同日未明、中国の海上保安機関・海警局(海警)の船2隻が新たに侵入したと発表した。政府は、海警の武器使用条件を定めた「海警法」施行後、尖閣諸島への日本の実効支配を覆そうとする試みを中国が強めているとみて警戒している。

「讀賣新聞」より

讀賣新聞の記事にあるように、「平時に自衛隊が出ていくのはマズい」という論調はある。これを「弱腰」と批判するのは簡単だが、指摘にある様に支那の人民解放軍が出てくる口実を作ることも考えられる。

現状は、海保で対応できない事態になった場合に海上警備行動を発令し、海上自衛隊が対処する仕組みだ。同法案は、首相が事前に指定した「領域警備区域」で、自衛隊が不法行為への対処を行える内容になっている。16日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員から「外交ルートだけでは(挑発は)止まらない」との懸念が相次いだ。

ただ、政府は「平時に自衛隊が対処すれば中国海軍が介入する口実を与える」(防衛省幹部)として、新たな法整備には慎重だ。

「讀賣新聞”日本の尖閣実効支配、覆す試み強める中国…平時に自衛隊が対処すれば「介入の口実与える」”」より

日本が困るのは、支那が形振り構わず多数の漁船を出してきて、更に人民解放軍の海軍の艦艇を揃えてくると、物量で負けてしまう可能性が高い。

漁船だけ揃えられても、対応には苦慮するだろう。そもそも支那の漁船の実情は海上民兵である。

こんな感じの船が大挙して押し寄せてくると、海上保安庁の船だけでは足りなくなってしまう。小笠原諸島沖の赤珊瑚密漁事件(2014年10月)では、212隻の支那漁船が確認された。海上保安庁側はこれに対して対応に苦慮したのだが、この後に法改正がなされて多少の効果があるのかどうか。

この際にも海上自衛隊を出す訳には行かなかったのだが、尖閣でも同じ事になった場合に手を出すのかと。流石に無理だろう。

海上保安庁の増強を

結局のところ、海上保安庁に頑張って貰うより他に無いのが実情だ。

中国側は、日本漁船が尖閣周辺に入れば「即座に追尾を目指す態勢を敷いている」(日中関係筋)という。沖縄県石垣市の八重山漁協専務の伊良部幸吉さん(52)は「海警法の施行で、多くの漁師たちが尖閣に行くと中国の船から射撃されるのではと危機感を抱いている」と語った。

「讀賣新聞”日本の尖閣実効支配、覆す試み強める中国…平時に自衛隊が対処すれば「介入の口実与える」”」より

何なら、自衛隊の退役艦を就役させてでも、退官した自衛官を海上保安庁の職員として再雇用してでも、体制をもう少し強化して欲しいところ。……まあ、海上保安庁仕様に改造するだけでかなりのコストがかかるので、「良案だ」とまでは言えないのだろうが。

石垣島に最大級巡視船配備へ 海上保安庁、尖閣対応強化

2019.6.13 19:44

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備をめぐり、海上保安庁が最前線の拠点となる石垣島(同市)に最大級の新型巡視船を配備する方針を固めたことが13日、政府関係者への取材で分かった。

「産経新聞」より

尖閣警備の巡視船5割増 中国公船への対応強化

2020年12月23日 2:00 (2020年12月23日 5:23更新) [有料会員限定]

政府は沖縄県尖閣諸島周辺の領海警備などにあたる巡視船を急ピッチで整備する。1000トン以上の大型巡視船を2023年度に22隻とし、現在の15隻から5割増やす。20年は尖閣周辺の接続水域内で中国公船の航行が過去最多を更新した。中国の海洋進出への対処を強化する。

「日本経済新聞」より

日本政府も頑張ってやれることはやっていると思う。紹介した小笠原の方もノーマークでは無い。

小笠原に巡視船「みかづき」配備へ 密漁対策を強化

2021.2.16 11:33

東京・小笠原諸島周辺で相次ぐ外国漁船による違法操業の取り締まりを強化するため、新たに配備される第3管区海上保安本部(横浜)の巡視船「みかづき」の引き渡し式が16日、東京都江東区の造船会社で開かれた。

みかづきは、長さ約43メートル、総トン数約200トンで、3月下旬に小笠原諸島・父島の小笠原海上保安署に配備予定。

「産経新聞」より

ただ、事態は待ったなしである。

そして、じゃあ自衛隊は何もしなくて良いのか?ということではない。日本の海上保安庁の装備に関しても問題だし、P3C哨戒機やP1哨戒機からの情報をスムーズに海上保安庁に提供できるような仕組みがあっても良いかも知れない。あ、もしかしたらもうあるのかな?

後は、交戦規定の見直しも、ね。ゆくゆくはネガティブリスト方式にできれば良いのだが、自衛隊がその様な体制を獲得するためには、憲法改正という高いハードルを越えねばならないという話もあって、なかなか一筋縄ではいかないだろう。

できる事からやろうぜ。

追記

こんな動画が公開されていたので参考までに。

コメントでは別の動画の紹介も戴いたが、これまで報道されてきた状況とはまた別の側面が動画からは分かる。これが、以前から、なのか海警法改正があったからなのかは分からないが……。

追記2

日本側も「武器使用」に言及する羽目に。

武器使用「排除されない」 中国海警法対応で海保長官

2021.2.17 17:26

海上保安庁の奥島高弘長官は17日の記者会見で、中国海警局の武器使用を認める海警法が1日に施行されたことを受け、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備で武器を使用された場合の対応について「国際法で許容される範囲で、法律の原則にのっとり、武器を使用することは排除されない」との認識を示した。

「産経新聞」より

当たり前とえば、当たり前なんだが。

海上保安庁法20条に基づいて武器使用の可能性を排除はしないよと言うことか。外交的には、脅しに屈しないという意見表明ではあるが……。

追記3

早速お返事きた!

日本が尖閣での武器使用「排除しない」との考え、「緊張あおる」と中国メディア

2021年2月18日(木) 12時30分

2021年2月17日、中国メディアの環球網は、中国が「海警法」を施行したことに関連して、海上保安庁の奥島高弘長官が尖閣諸島での武器使用を「排除しない」と述べたことを報じた。

~~略~~

記事は、「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土であり、海警法は中国の国内法である」とした上で、「あるアナリスト」の見方として「日本の政府やメディアがこれを話題にするのは全く意味がなく、むしろ地域の緊張をあおる行為である。日本は『4つの原則的共通認識』の精神に基づき、対話を通じて意見の相違をコントロールし、関係海域の平和と安定を守るべきだ」と伝えた。

「レコードチャイナ」より

ん?4つの原則的共通認識ってなんぞ?

それではそれは何なのか。外務省によれば次の四点である。

一、双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
二、双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
三、双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて,情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
四、双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2781.html

ほえー。支那側が勝手に言っているだけじゃないの?

コメント

  1. 時間が取れるならばCH桜の尖閣諸島への漁業活動の動画を観て欲しい。
    官房長官の言っている事は嘘だと判断出来るけどね。
    海保はどう言う行動を取っているかがよく分かる。
    海保より島側に支那海警が居る現状は排除する意思が無いと言える。

    • チャンネル桜の動画を確認させて頂きましたよ。
      確認した動画はこれ。

      【真相はこうだ!桜便り】中国の尖閣侵入は国際条約違反!ではどうする?[R3/2/17]

      先に感想を。なかなか不快感を催す内容でした。特に社長の水島聡氏の言動はちょっと正視に耐えなかった。前情報無しに見ると、単なるクレーマーにしか見えないという態度はちょっと賛同出来ません。水産庁に対して怒りを示しているのは分かるんですけどねぇ。

      好き嫌いが出てしまうタイプの方と感じたので、ちょっと今後見続けるのは厳しい感じですね。

      それはそれとして、中で紹介されている動画に関して。
      何時のどんな動画なのかはその内容から理解はできませんでしたが、支那公船が領海と思われる海域にのうのうと停泊している様子は確認出来ました。日本政府や海上保安庁、水産庁は何をやっているのかという気分にはなりました。
      ただ一方で、この状況で何ができるのかを考えると、現場の方々は大変なのだなと感じました。

      報道が現実と乖離している可能性も踏まえて、考えなければならないという1つの材料に感じましたが、一方で、アレが真実を映す動画かどうかも注意が必要だと感じます。情報収集は続けたいと思います。情報を頂いたこと感謝します。

  2. 中国海警局の船が76mm砲に対して、海保の船は20㎜砲でしたっけ。
    空から支援とか有れば良いのですが、海保がP-1とか持っちゃえばいいのに。

    いっそのこと、那覇軍港をクイーンエリザベスの母港にしちゃうとか。
    日本の防衛が外国依存から抜け出せるのは何時になるやら…

    • しきしま型巡視船は90口径35mm連装機銃を搭載しているようですね。20mm多銃身機銃も搭載しているようですが。
      最新型のれいめい型巡視船は70口径40mm単装機銃と20mm多銃身機銃が搭載されているので、ちょっと大きくなった模様。
      今後はれいめい型巡視船を増やしていくことになるのでしょう。

  3. 木霊さん、おはようございます。

    アメリカの沿岸警備隊を東シナ・南シナ海に投入し、周辺国の警備に手を貸すという妙案が実現できれば日本にとっては良い事ですね。
    船種はカッターと呼ばれる小型艦主力のセンチネル型(300t級)の武装は機関銃だけですが、何より尖閣にアメリカの旗が立つのが一番の効果でしょう。
    センチネル型は現在も増産中で6隻建造中・5隻計画中ですから、これを東シナ・南シナ海に投入してくれれば支那への抑止力となるでしょう。

    海保と同じ警備哨戒が目的なんで国際法には反しないし、上手く共同運用できれば支那も迂闊に手出しできないと思う。
    だって海自・アメリカ海軍がいきなり全面に出れば、不測の事態一発で戦闘に発展する可能性がありますから。

    海保も巡視艇を増強中なのですが、不足を何とかやりくりしてしのいで欲しい。
    日本政府はアメリカ沿岸警備隊を受けいれる基地(港湾)を速やかに計画し実行すべきですね。

    • うーん、アメリカの沿岸警備隊の派遣というのは、公海上における運用について、どのような権限が与えられる者なのでしょうねぇ。
      確かにアメリカ軍が出てくると支那との対立が本格的になってしまうので問題なのですが、沿岸警備隊はあくまでアメリカの法律に基づいて活動します。
      そうなってくると、周辺国からの要請を受けてというような格好になるわけですが……、台湾はともかくとしてその他の国と、アメリカはあまり関係が良くないワケで。
      「何ができるのか」という点に関しては、なかなか調整が難しいのでは無いでしょうか。
      寧ろ、日本の海上保安庁の増強と、周辺国との協力といった形の方がスマートである気がします。