大切な事なので3回言った「支那にジェノサイドは存在しない」

ジェノサイド

ネトウヨかっ!

中国 「ジェノサイドはない」と会見で3回強調

2021/01/29 15:28

中国外務省の報道官が記者会見で、新疆ウイグル自治区での弾圧を非難するアメリカに対して「中国にジェノサイドは存在しない」と3回繰り返しました。

中国外務省報道官:「大切なことは3回繰り返さなければならない。中国にジェノサイドは存在しない。中国にジェノサイドは存在しない。中国にジェノサイドは存在しない。以上」

「テロ朝」より

大切な事なので3回言ったのだね。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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ジェノサイド国家で存在しないはずの「ジェノサイド」

アメリカの認定

さて、この話は、アメリカが引き金を引いたということになっている。

だが、本当に支那にジェノサイドはあったのだろうか?僕自身は「支那にジェノサイドは存在しない」というのは、事実であろうと考えている。こんな事を書くと「そんな訳無いだろう!」とお怒りの方もいるかも知れないが、そこは最後までお付き合い頂いた上での判断をお願いしたい。

米がウイグル族「ジェノサイド」認定 英国でも貿易面絡め議論に

2021/01/22 16:30

トランプ米前政権は新たにバイデン大統領が就任する数時間前に、新疆ウイグル自治区でウイグル族に対して行われているとされる残虐行為をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定した。ジェノサイド認定は、中国の民族・宗教的少数派であるウイグル族への悲惨な人権侵害に関する複数の報告を受けたものだ。

「Forbes」より

この記事にもちょっと問題はあると思うのだが、アメリカやイギリスはウイグル問題を深刻に受け止めている事を指摘している。

アメリカの国務長官だったポンペイオ氏は、以下のように主張しているようだ。

「現在判明している事実を慎重に検討した結果、中華人民共和国は少なくとも2017年3月以降、中国新疆ウイグル自治区で中国共産党の指導・統制の下、イスラム教徒が大部分を占めるウイグル族やその他の民族・宗教的少数集団に対する人道に対する罪を犯したと、私は判断した」

「こうした犯罪は現在進行中のもので、100万人以上の一般市民の独断的な拘束など身体の自由の厳しい剥奪や不妊手術の強制、独断的に拘束されている多くの人々の拷問、強制労働、宗教や信仰の自由、表現の自由、移動の自由に対する厳格な規制実施などがある」

「第2次世界大戦後のニュルンベルク裁判では、犯人らが人道に対する罪で訴追された。これは、新疆ウイグル自治区で現在行われているものと同じ犯罪だ」

「Forbes”米がウイグル族「ジェノサイド」認定 英国でも貿易面絡め議論に”」より

嫌らしいことに、Forbesはミャンマーのロヒンギャの件について言及しているが、本件とは無関係である。むしろ、アメリカが根拠らしい内容を示さなかったことの方が問題ではある。ただし……、そのジェノサイドの証拠とされるものはあちらこちらで確認できるけれどね。

イギリスも上下院で協議

同じ記事でイギリスも問題視していると言及している。

英国でも、ウイグル族のケースを含めジェノサイドの問題が議論された。英下院では、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後の貿易関係を決める貿易法案に対して上院が出した修正案が審議され、このうちの一つがジェノサイド修正案だ。

ジェノサイド修正案は、イングランドとウェールズの高等法院がジェノサイドの判断を下せるようにするもので、この認定を使えばジェノサイドを犯したと非難されている国との国際的な二国間貿易協定を無効とできる。

「Forbes”米がウイグル族「ジェノサイド」認定 英国でも貿易面絡め議論に”」より

残虐な国とは取引したくないというわけだ。

支那とべったりのドイツですら、人権カードだけはタブーだと理解しているらしく、重い口を開いたようだ。

多国間主義には透明性を メルケル首相が注文

2021/1/27 3:54

ドイツのメルケル首相が26日、世界経済フォーラム(WEF)のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で講演した。前日に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が米国の自国第一主義に反対する立場を強調したことに対し、「公平な多国間主義には透明性が必要」とやんわり注文を付けた。

~~略~~

メルケル氏の発言はドイツの難しい立場を映している。米国とは同盟関係にあり、価値観も共有しているが、経済は中国に大きく依存している。香港やウイグルなどの人権問題を抱える中国と今後どう付き合っていくかは重い課題だ。

「日本経済新聞」より

あのドイツですら、「透明性が必要」などという表現で、支那の独裁性を批判している。流石に人権の問題がある以上は、簡単に尻尾を振らないよと苦言を呈したわけである。

日本はかなり渋ちんではあったが、自民党議員が騒いだお陰もあって、ドイツよりももう少し明確なメッセージを送った。

中国のウイグル弾圧「深刻に懸念」と茂木外相 自民は人権外交PT発足

2021.1.29 13:46

茂木敏充外相は29日の記者会見で、ブリンケン米国務長官が中国政府によるウイグル族への弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したことに関し「米国の強い問題意識を反映したものだ」と述べた。その上で「表現ぶりはそれぞれあると思うが、わが国としても新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念している。自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」との考えを示した。

「産経新聞」より

「深刻に懸念」って、それ止まりかよ!という突っ込みをしたいところだが、一歩前進という評価はできるかな。少なくともウイグルに問題ありという意思表示をした点は意味があるだろう。

ウイグル人達の命運

ウイグル関連のニュースはほとんどメディアに出てくる事は無い。ただ、その欠片を拾うことは可能だ。

駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ

2020年7月20日

中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。

「BBC」より

このニュースは、ウイグル人達が目隠しをされた状態で列車に乗せられているシーンを動画で撮影し、ネットに投稿されたもので、その映像を駐英支那大使は目にした上で、「何の映像か分からない」とすっとぼけたというニュースである。

中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」 公文書が流出

2019年11月25日

中国政府はこれまで一貫して、収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明している。

だが、BBCパノラマが確認した公文書は収容者の監禁や教化、懲罰の状況を記録しており、中国政府の説明を覆す内容になっている。

「BBC」より

しかし、現実的に強制収容所(支那は教育施設であると説明している)は存在するし、そこで100万人を超えるウイグル人達が虐待されている(支那は教育プログラムであると説明している)ことは確実視されている。

それはこのニュースの中でも示唆されていて、支那の内部文書にこの様な内容が書かれていたと。

「絶対に脱走を許すな」

「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」

「悔い改めと自白を促せ」

「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」

「生徒が本当に変わるよう励ませ」

「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを(確実にしろ)」

「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」

「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」

「生徒には悔い改めと自白を促し、彼らの過去の活動が違法で犯罪的で危険な性質のものであることを深く理解させよ」

「浅い理解や悪い態度、反抗心すらうかがえる人には(中略)教育改革を実行し、確実に結果を達成しろ」

「BBC”中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」 公文書が流出”」より

これだけ見ても真っ当な内容とは考えにくい。どう考えても洗脳プログラムを実施しており、人権に一切配慮していないことは明らかである。

ただ、その先のことに関しては情報が乏しい。この施設を無事に出所できるウイグル人は一体何人なのだろうか?単なる教育というのであれば、100%出所していなければおかしいのだが。

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少なくとも、民族浄化(エスニッククレンジング)が支那共産党の狙いとしてあって、少なからず死者がでていることは間違いなさそうである。

これぞ動かぬ証拠“新疆ジェノサイド”示した中国統計年鑑

1/26(火) 12:35配信

 “新疆ジェノサイド”の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。

「yahooニュース」より

そして、支那共産党自身が、多数のウイグル人達が「消えている」事を示している。

チベット人達は今

一方で、ウイグルよりも先に浄化が開始されてしまったチベット人達はどうなってしまっただろうか?

チベットの僧侶も犬も大処分、中国の文化的ジェノサイド

2017年09月30日(土)13時00分

中国は50年代初頭にチベットを侵略した際と、66~76年の文化大革命中に、チベットと内モンゴルでジェノサイド(集団虐殺)を進めた。

これらの地域を「自治区」として中国の辺境に編入してからは殺戮だけではなく、「文化的ジェノサイド」も行っていると、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は主張する。英オックスフォード大学から2010年に出版された『ジェノサイドのハンドブック』もその事実を認めている。

~~略~~

チベットが侵略される50年代以前には2500カ所もの仏教寺院があったが、ダライ・ラマがインドに亡命した59年以降、70カ所を残してそのほかは全て破壊された。十数万人いた僧侶と尼僧も97%が還俗を強制され、寺院は減り続けている。

「Newsweek」より

2,000以上の仏教寺院を破壊して、そこの僧侶は「還俗を強制」され、尼僧は「漢族を強制」された。何が行われたかはお察し頂きたい。

チベット自治区に隣接する四川省甘孜(カンゼ)チベット族自治州でも、中国政府は最近、世界最大の仏教学府「五明佛学院(ラルンガルゴンパ)」に共産党委員会を進駐させた。公安局と政府幹部を常駐させて、昨年7月には数千人もの尼僧を追放。共産党の直接支配下に置かれている。

また新疆ウイグル自治区では、ウイグル語の使用を制限。大学などでウイグル語を使ってウイグルの文学や歴史を講義することが禁じられている。代わりにたたき込まれる「中国4000年の歴史」は歴代王朝がいかに辺境を征服し、どのように「偉大な祖国の統一を促進した」かばかりのあからさまな漢民族中心史観だ。

「Newsweek”チベットの僧侶も犬も大処分、中国の文化的ジェノサイド”」より

文化を抹殺してしまえば、民族は存続出来ない。

チベットでの死者に関しては、Wikipedhiaにもその一部が紹介されている。

1950~1976年の間の犠牲者数は、次のように推定されている。

・ 173,221人のチベット人が、刑務所もしくは強制収容所で死亡。
・ 156,758人が処刑死。
・ 342,970人が餓死。
・ 432,705人が戦闘もしくは暴動中に死亡。
・ 92,731人が拷問死。
・ 9,002人が自殺。

以上、合計120万7387人。ここには1980年代以降の犠牲者数は含まれない。

「Wikipedhia”チベット問題”」より

コチラの記載は、チベット側及び国際機関の協力の下、集計されたデータである。なお、支那共産党側が出したデータもあるようだ。

以下、中華人民共和国刊行の文献より。

カム地方における「反乱」と「鎮圧」 1956年末の第1次蜂起は1957末に「平定」に成功。反乱勢力10万人に人民解放軍6万を動員して「鎮圧」。20,000人殲滅、20,000人逮捕。同地域の1957年-58年の第2次蜂起については1958末に「平定」に成功。5,500人を「殲滅」。

「青海省」における「反乱」と「鎮圧」 1958年3月-8月、チベット人130,000人が参加する「反乱」、うち110,000人を「殲滅」して平定。「青海省」におけるチベット人・モンゴル人の遊牧民50,000人(総人口の10%)を逮捕し、逮捕者の84%、45,000人が誤認逮捕であった。拘留中に23,260人が死亡、誤って殺害されたものが173人。宗教・民族分子259人、民族幹部480人が死亡した。

中央チベットにおける「殲滅」 1959年3月から62年3月までに死亡・負傷・捕虜を含めて93,000人を殲滅、武器35,500丁、砲70門を鹵獲。

「Wikipedhia”チベット問題”」より

ナカナカ見ない表現だが、反乱勢力を「殲滅」したらしい。

こうした問題について、国際社会から問題視はされたものの、制裁を受けたなどという歴史は無いのである。

内モンゴルのモンゴル人達も

あまりニュースには出てこないが、去年には文字を禁止するという報道があった気がする。

内モンゴルの小中学校から母語教育を奪う中国共産党の非道

2020年9月10日(木)15時10分

「モンゴル語はモンゴル人の一部。言語を失えば、民族のアイデンティティーを失う」。横断幕にはそう書かれていた。

中国北部の内モンゴル自治区政府は、この9月に始まる新年度から小中学校でのモンゴル語による授業を大幅に減らすと発表。これによって、語文(国語)、政治(道徳)、歴史の3教科が、標準中国語で教えられることになった。

この措置にモンゴル人の保護者が反発。新学期以降、子供を学校に送らなかった。モンゴル人の児童・生徒が約1000人いるナイマン旗地区では、新学期初日に登校した子供が10人にとどまった。

「Newsweek」より

ここでも民族大虐殺が行われている。この虐殺は人命が失われるのではなく、民族の存在が失われるという事だが。

もちろん、実際に文化大革命の際には大虐殺が行われて、当時の内モンゴルのモンゴル人の人口約150万人ののうち、34万6000人が逮捕され、2万7900人が殺害され、12万人が暴力を受けて障害者にされたとされている。

人口の1/5が逮捕という事自体が、とても正常な事態であったとは言えないのだが、3万人弱が虐殺されたということで、十分に大虐殺の認定をして良いだろう。

法輪功の学習者達も虐殺

更に、支那国内で宗教弾圧という形での大虐殺が行われている。

その辺りの話はコチラの記事に記載したので内容は省略するが、一時期は1,000万人以上の学習者(法輪功の場合は信者のことを学習者と称する)が存在したようだが、現在では弾圧を受けた結果、数十万人の学習者がいるに留まる状況であるようだ。

この弾圧に伴って、法輪功側が確認しただけで4,000人程が殺されたようだが、こちらはデータで確認する術はない。

結局、支那共産党にとっては、敵性勢力であると認定した相手を次々と滅ぼすことは虐殺でも何でも無く、正当な権利であるとその様に認識している、それだけのことだ。したがって、「虐殺はなかった」という発想になるわけだ。単に敵を殲滅しただけなのだから。

侵略で領土を拡大した国

支那の正しい地図

ところで、支那の国土は何処までなのだろうか?ネットを探してみるとこんな地図が出てくる。

これは虎ノ門ニュースで武田邦彦氏がオーダーして作った地図のようだが、そもそもチベットやウイグル、内モンゴルは支那の国土ではなかったのは事実である。

別のも紹介しておこう。

こちらの方が分かり易いか。

そうそう、満州に関しては上で言及していないのだが、アムール川事件(1900年7月)はロシア側の兵によって数千人が清国の人々が虐殺される事件があった。その後、満州国が建国されるのだが、日本の敗戦と共にロシアが当該地域に侵攻、中華人民共和国の建国(1949年10月1日)に伴って、支那の領土ということにされてしまった。

それが正統であるかどうかは分からないが……。

ただ、満州国における歴史において、日本人が忘れてならない事件があることは、少し書き添えておきたい。葛根廟事件(昭和20年:1945年8月14日)である。敗戦前後で、多くの日本人が痛ましい事件に巻き込まれることになるが、満州国も例外ではなかった。1,000人以上の在留日本人達が攻撃を受けて命を落としている。これはロシア兵によって、ということにはなっているが……。

そんな訳で、支那は複数の国を侵略することで大きくなった領土を、弾圧によって蹂躙しているのである。

ここにあがっていない地域、例えば広西チワン自治区とされている地域も、1949年12月11日に人民解放軍が侵攻し、広西チワン自治区とされるのは1958年3月5日のことであった。更に文化大革命時にもチワン人達が虐殺されている。

広西チワン族自治区「文革大虐殺」の実相
文革期、広西チワン族自治区では組織的で凄惨な人肉食を伴う大虐殺が行われた。中国共産党は詳細な報告書をまとめていたが、「絶密」(絶対秘密)扱いとした。その機密情報が今年、宋永毅教授らの手で出版された。

これも余り語られない話ではあるが。

侵略した植民地で虐殺

支那は国内で自らの国の国民も虐殺しているが、侵略した地域では大量な虐殺をやらかしているのが、今の支那共産党なのである。

そして……、その地域は彼らの正統な領土ではない。

故に、「支那にジェノサイドは存在しない」というのは、確かに正しいのである。だって、他国で虐殺行為をしているのであって、国内で行っているのではないのだから。

少々古い話ではあるが、彼らは未だに中華思想という考え方を、漢人中心の世界だと読み替えて信じている。

外部にいる人々は彼らにとって「人間」ではないのである。多分、今なおそうなのだ。人間じゃない者に対して行う行為はジェノサイドではないというロジックは成り立つだろう。共産党員でなければ海星はないという支那国内の状況を考えても、それ程的ハズレではないはずだ。

国際社会は、こうした支那の実情を理解し、支那に対して「周辺国の植民地化をただちに止め、周辺国への不当な弾圧を止めるべきだ」と、そう叫ぶべきなのである。

コメント

  1. この件に関し、本邦外務省は言を濁していると聞きます。

    ……ところで外務省は粛正しなければならない。

    • 外務省に対しては随分と非難の声があがっているようですね。
      「舐めるな」と議員からも声があがったようで、腰砕けの対応というよりは完全に親支那派チャイナスクールが牛耳っている感じなのでしょう。外務省の総務課長が亡くなられたことと関係しているのかもしれませんね。

  2. 所詮は支那の屁理屈ですがジェノサイド(民族大量虐殺)ではなく、同化政策を危機に晒す犯罪者・テロリストを粛清しただけって論法なんでしょうね。

    強制収容所は支那人として幸せに生きる為の真っ当な教育施設であって、宗教と民族文化の抹殺は世界で一番正しい中華思想を理解させる為に必要なこと...、これが支那共産党の揺るがぬ真意なんでしょう。

    >支那の正しい地図

    とても判り易い地図のご紹介ありがとうございました。
    意外と支那の領土をはっきり認識できてない人は多いんじゃないかな。

    >支那は国内で自らの国の国民も虐殺しているが、侵略した地域では大量な虐殺をやらかしているのが、今の支那共産党なのである。

    WWⅡ後のどさくさに紛れて他民族の国土を侵略・蹂躙・虐殺してきた訳ですね。
    でも、疑問なのが侵略は内モンゴルから始まり満州へと拡大とソ連との国境...、その間ソ連とは特に揉めていない様ですし、いったいどんな密約があったんでしょう。

    一番の問題は日本政府の及び腰であり親中派への忖度でしょう。
    支那に対して制裁まで入れた強い態度で対処すべきなんですが、二階の爺さん・公明党・極左メディア他の勢力が力を持ち続けている限り、悲しいけど菅さんには無理な注文なのかなァ~。

    • 結局のところ、こうした支那の態度に対して日本がどう表明するのか?という事なのですよね。
      支那がどう主張しようと、それは支那の自由ではあるのですが、日本としてはその現実を踏まえて「どう付き合うのか」をしっかりと表明すべきです。
      外務省は「まだジェノサイドは事実認定されていない」などと馬鹿な事を言ってはいますが、日本が認定できるわけが無いのです。だって、それはウイグル、チベット、モンゴルで起こっている出来事で、日本が調査に行くわけにはいかないのですから。
      尤も、そうした現状を調査するスパイくらいは日本政府としても用意すべきナノでしょうけれど。

      ご指摘のロシアと支那との国境に関してですが……、揉めた話はあったようですね。
      どのように解決したかは勉強不足ですが、ロシアと支那とは仲が良いわけでは無い事を考えると、ロシア側が何らかの条件を吹っ掛けた可能性は高いかと。どんな取引があったのでしょうね。