韓国司法の崩壊と、判事の集団辞職

OINK

もともと韓国司法がまともに機能しているとは言い難いのだけれど、これから更に酷くなりそうだ。

[単独]エリート判事80人辞表「裁判所にショック」

入力2021.01.21 03:56

来月裁判所定期人事を控えて20日まで辞表を出した裁判官の数が80人を超えたことが確認された。裁判所内からは 「記録で確認することは難しい歴代最多規模辞職人員」という言葉が聞かれた。特にその中で20人ほどは院長と高裁部長判事であることが分かった。院長・高裁部長134人のうち20人(14%)が同時に辞職するのは前例がないことである。

「朝鮮日報:韓国語版」より

報道内容は、大量の判事が辞職しちゃったというものだ。

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韓国司法はオール左派化

何故、判事は辞職したのか

この記事には、彼らが辞職した理由にも言及がある。

要因は4つ。

  1. 裁判長になる可能性の低下
  2. 特定の研究会出身、要職独占
  3. 「司法積弊モール」の後遺症
  4. 受任制限強化発効前の弁護士開業

これを読んでも直ちに理由はピンと来ない人が多いだろう。僕にもよく分からなかったので、記事を読んでいこう。

裁判長になる可能性の低下

コレは比較的分かりやすい話だ。

過去には高裁部長になった後、7〜8年が経過すると、ほぼ自動的に各級裁判所の裁判長に発令が出た。しかし、キム・ミョンス長官が2019年「裁判長推薦制」を導入しながら、状況が変わった。その裁判所の裁判官の投票で裁判長候補を1〜3人推薦する長官が、このうち一人を選ぶ方式である。この制度は、今年の全国の裁判所40場所からの9箇所で実施される。今後さらに拡大される。

「朝鮮日報:韓国語版」より

エスカレーター式ではなく、「長く裁判官を続けても裁判長になる道は拓けない」という形に変わったので、努力する意義が失われてしまったという事のようだ。

ただ、2019年に採用された裁判長推薦制が適切な制度かどうか?という点は気になるな。これ、多分2番目の項目と関連が深いのだろう。

特定の研究会出身、要職独占

日本でも「白い巨塔」みたいなドラマがあったし、どんな組織でも閥の形成によってこうした面が出てくる事は避けられない。

ただ……、この「特定の研究会」というのが少々問題のようだ。

実際長官と判事13人のうち6人が進歩性向の私たち法研究会と民弁出身だ。金長官は就任後初の定期人事で全国最大の裁判所であるソウル中央地裁院長と裁判所行政処人事・企画審議官(裁判官)のほとんどを「ウリ法研究会」やその後身(後身)と評価される「国際人権法研究会」出身の判事で満たした。金長官は二研究会会長の出身である。

「朝鮮日報:韓国語版」より

最後の一文にある、金長官とは、ムン君が直々に大法院長に指名した金命洙氏のことであり、彼は前職が春川地方法院法院長であり、大法院判事の経験はなかった。通例であれば、大法院の判事を経験した後に院長に任命される流れのようだが、慣例を破った大抜擢であると評価されている。

一方で、ムン君が自分の言いなりになる人物を抜擢したという批判も根強く、実際に周囲を身内で固めてしまったことを考えてもその疑いはかなり濃い。

そして、大法院でおかしな判決、例えば自称慰安婦関連や自称徴用工関連の判決が出るのは、この人の影響が大きいといわれている。

「司法積弊モール」の後遺症

三番目の話は分かりにくいが、これは多分2番目の話とリンクした問題だ。

第三に、ヤンスンテ前長官時代裁判所行政処で行われた司法行政権の乱用事態の後遺症である。金長官は事実上この事件を検察に渡した、100人を超える裁判官が検察の調査を受けた。この中には有能だという評価を受けて両前長官のときに行政処審議官に抜擢された判事が多く、多くは最近辞表を出して大法律事務所の行を選択した。

「朝鮮日報:韓国語版」より

院長に就任した金命洙氏は、周りを身内で固めるために、検察に「前長官が職権濫用して処遇をした」とレッテルを貼った判事を調べさせたようだ。

韓国のことだから、叩けば埃の出てくる判事はそれなりにいたのだろう。韓国の組織で乗り切る為には、処世術として求められる「スキル」もあるだろう。そして、判事としてのプライドもある。

もし痛くも無い腹でも、探られればプライドは傷が付くわけで。

受任制限強化発効前の弁護士開業

これだけはちょっと毛色の違う話ではあるが、或いは狙いは一緒なのかも知れない。

法務部は昨年11月、弁護士法改正案を立法予告した。現在版・検事出身の弁護士は、「退職前1年間勤務した機関の事件は、退職後1年間受任することができない」こととされている。ところが、これを見直して検査場や裁判所長・高裁部長出身の弁護士は、「退職前3年間勤務した機関の事件を退職後3年間受任することができないようにする」というものである。

「朝鮮日報:韓国語版」より

要は、判事の職を辞して弁護士になるなどのハードルを上げてやることで、猶予期間中の退職者が増えちゃったと。1年ならともかく、3年も仕事ができない状況が続くのでは困るというのは当然の判断である。

高位公職者犯罪捜査処

ただ、朝鮮日報のこの記事は、余り正確では無い。実は、彼らにとってはもっと具体的な理由があるからである。それがこちら。

高位公職者犯罪捜査処、新年早々の発足に目途…文大統領が処長候補を指名

登録:2020-12-29 02:24 修正:2020-12-31 08:46

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30日、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)処長候補としてキム・ジヌク憲法裁判所先任研究官をを指名した。キム研究官は判事出身で、大韓弁護士協会が推薦した候補だ。

処長候補が指名されたことで、公捜処の1月発足は現実味を帯びてきた。文在寅大統領が最終候補を指名し、人事聴聞要請案を国会に提出すれば、国会は提出日から20日以内に聴聞会を終えなければならない。聴聞会を経た後、文大統領が指名者を処長に任命すれば、公捜処発足のための「8合目」は越えることになる。

「ハンギョレ」より

高位公職者犯罪捜査処という名称からは想像できないほど酷い話で、これは事実上の検察権力弱体化ということを狙ったものである。

公捜処の捜査対象は大統領▽国会議員▽最高裁長官および最高裁判事▽憲法裁判所長官および憲法裁判官▽大統領秘書室・国家安保室・大統領警護処・国家情報院の3級以上の公務員▽判事・検事▽警務官以上の警察官などで、規模は全体で7000人あまりに達する。捜査対象となる高位公務員の配偶者と直系尊卑属まで含めれば、規模はさらに大きくなる。最大65人の公捜処が担当するには大きすぎる。初期には、検事の不正容疑についての捜査に集中するものと見られる。

「ハンギョレ”高位公職者犯罪捜査処、新年早々の発足に目途…文大統領が処長候補を指名”」より

ここにも言及があるが、「検事の不正容疑についての捜査」と書かれているように、特別な権力が付与された組織となっている。そして、さらに問題なのは対象に「判事」も含まれている事だ。

実はこの組織は、ガチガチの左派勢力で固められていて、事実上の右派弾圧組織になっている。

ここの長官が選ばれる際にも紆余曲折があり、当初は韓国保守の野党第1党「国民の力」が抵抗して長官決定が難航していた。これは、長官を決める推薦委員会は、野党が推す2人を含む7人の委員で構成し、「6人以上の同意が必要」という決まりになっていた。しかし、与党は「5人の同意」に改定することを強行採決によって決めてしまい、事実上、与党の独断で長官が決定された。

右派にとってみれば、とんでもない事態になってしまったのである。

そして保守弾圧が始まり、それは裁判官も例外では無かったという事だ。

OINK判決の伝統

主権免除の原則すら無視

こうした韓国司法は既に過去にも様々な事をやらかしている。

直近ではコチラ。

この主権免除の原則を踏みにじると、何でもアリになってしまう。要は、韓国の法律で日本を裁くのだから、絶対悪の日本に「何をしても良い」ということになる。

慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令 「主権免除」適用せず―韓国・ソウル中央地裁

2021年01月08日12時14分

韓国人元慰安婦ら12人が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告側の訴えを全面的に認め、日本政府に請求通り1人1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を下した。慰安婦問題は「最終的に解決済み」とする日本政府の立場に反する判断で、元徴用工問題で冷え込んだ日韓関係のさらなる悪化は避けられない。

~~略~~

判決は、日本政府が元慰安婦に対し「計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的犯罪行為」を働き、国際規範に反したと認定。こうした行為に主権免除の原則は適用されず、日本政府への「裁判権の行使は可能だ」と断じた。

「時事通信」より

これに関する記事を引用しておくが、判決の内容を見るとナカナカ味わい深い。何故ならば、日本が反人道的行為をしたのだという認定をし、だからこそ主権免除の原則を適用しないという。

しかし、これは東京裁判史観であって現実的には「遡及法」にあたるため、認めてはならない話。即ち前提から崩壊した議論なのだ。日本が絶対悪だという結論ありきなので、彼らは違和感を感じないかも知れないが。

韓国経済を疲弊させるOINK

この他にも様々な話があるのだが、日本関連の話は一旦脇に置こう。

それでもまだOINKの事例が沢山ある。

韓国経済を疲弊させる「OINK」とは? 現代重工、経営危機なのに20年ぶりのスト実施か…

2015.1.8 17:20

「OINK」という言葉をご存じだろうか? 「Only in Korea(韓国でしかあり得ないこと)」の略で、欧米の金融機関による造語という。そんなOINKに今、ピタリと当てはまるのが韓国最大の総合重工業会社、現代重工業だろう。昨年上期に巨額の営業赤字を計上し、経営不振に陥る中、同社労働組合は昨年11月に約20年ぶりとなるストライキを実施。スト突入で業績のさらなる悪化は必至だが、そこは「自分さえ良ければOK」なのか、まさにOINKである。現代自動車労組も毎年のようにストを繰り返すことで有名だが、ウォン高とともに、こうした状況の積み重ねも韓国経済の疲弊にもつながっている。

「産経新聞」より

たとえばこちら。

この話は、韓国における強力な労働者保護の考えがベースにあって、スト実施中も賃金が支払われるという仕組みになっている為、とんでもない要求を突きつけることができる構造になっている事に起因している。

巨大な営業赤字を出した現代重工業に対して、2014年5月以降半年かけて賃金交渉をして交渉が決裂。2014年11月27日に全組合員1万8000人による時限ストを決行。現代重工業としてはある程度妥協せざるを得なかった。

本来であれば、営業赤字を何とかするために原資を温存しなければならないのだが、

韓国自動車産業炎上! 「米GM撤退」示唆、EV電池出火「LG」「サムスン」製リコール騒動 ウォン高進行で輸出急減速も

2020.11.25

韓国経済に“冬将軍”到来か。主力の自動車産業で、米ゼネラルモーターズ(GM)が労働組合のストライキを背景に韓国撤退を示唆したほか、韓国産バッテリーを搭載した電気自動車(EV)で出火やリコール騒動が相次いでいる。為替も約2年ぶりのウォン高ドル安水準で、輸出に急ブレーキとなりかねない。

「iZa」より

この体制に流石に米GMも撤退を考えざるを得なかった。もはや韓国は工場としての魅力もないし、市場としての魅力もないからだ。

政争の具、セウォル号

そして先日哨戒したセウォル号事件の話。

これが何に繋がるかというと、左派が政治の道具に使っているという話に繋がってくるワケだ。ムン君にとって、このセウォル号は前政権の失敗の象徴である。

冒頭の話にリンクして、検察がこの捜査を8回もして「妥当だった」という結論を出したにもかかわらず、まだまだ食い下がっている原因が、冒頭の判事の大量辞職にも繋がっていく話となる。そう、高位公職者犯罪捜査処にも繋がってくる。

ここでセウォル号の話はしないが、今の韓国は「そういう状態だ」ということを理解しなければならない。

反日大使就任

そして……、在日反日大使……ではなく在日韓国大使の就任である。

これも言及したが、なんというか面の皮の厚い人物である。

姜昌一・新駐日韓国大使「歴史コンプレックスのない進歩政権が韓日関係の解決を」

登録:2021-01-27 02:10 修正:2021-01-27 07:54

新任のカン・チャンイル駐日韓国大使は「韓日関係は正常化しなければならないという確固たる意志」を強調しつつも、「肩の荷が重い」と何度も述べた。最近では、8日に韓国の裁判所が日本政府に対し日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命じる判決を下したことについて、日本政府が強く反発している。カン大使は「今回の判決で、被害者の司法正義が実現したと思う」と言いつつも「今後の過程は両国政府が賢明に解決しなければならない」と述べた。判決の履行のために日本の国家財産を差し押さえる可能性については「一国の財産を差し押さえることは簡単な問題ではない。世界的に前例がない」と述べた。

「ハンギョレ」より

今のところ日本政府側がこの大使を認めた格好ではないので、未だ「ただの訪日外国人」という立場である。だから大使予定の人物というのが正しいのだろう。

こうした大使を就任させることで、反日姿勢を貫き、「してやったり」という姿勢を韓国民に見せることで、支持を取り付けようとしている。

このような左派大国が、日本のとなりに出来上がったということを、日本人は周知しなければならない。「韓国人は個人レベルでは良い人」などといっている場合ではなく、韓国においてこうした法体系に縛られて生活しているので、性善説で接する事そのものが国レベルでは当然だし、個人レベルでも間違いである時代に突入したのである。

数年前から「基本的価値観を共通に」という修飾子が韓国には用いられなくなったが、価値観は共通していないことを国民も認識しなければならない時代なのだ。多くの人には今さらなんだけどね。

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