緊急事態宣言の延長は必要か?

政策

大本営発表!「感染は拡大している!」

東京都 新型コロナ 新たに1026人感染確認 再び1000人超に

2021年1月26日 15時29分

東京都は、26日午後3時時点の速報値で都内で新たに1026人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内の1日の感染確認は24日、25日と、1000人を下回っていましたが再び1000人を超えました。

「NHKニュース」より

陽性判定者の数で一喜一憂しているのもどうかと思うのだが、単純に「数字」が減ってくれれば嬉しいのは誰でも同じ。

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データの確認

全体の傾向

先ずは、グラフで見る傾向である。

このグラフから陽性判定者数はピークアウトしていることが分かると思う。

傾向的には第1波、第2波を見ても、ピークが立ち上がってからだらだらと下がる傾向にある。ピークは2021年1月6日なので、緊急事態宣言を出した1月8日には既にピークアウトした状況であったと言える。そして、現在は減少傾向というステージである。

ただ、第1波の時より第2波の時の方が収束が甘く、それが第3波をより拡大させたとも考えられる。「感染者ゼロを目指す」という発想の方はそうした観点からのアプローチなんだろう。

医療現場は逼迫

しかし、毎度いう様に、陽性判定者の数で一喜一憂したところで余り意味は無いのである。もっと重要な指標がある。それがこちら、重症者数だ。

グラフを見て分かるように、高止まりが続いている事が分かる。

重症者数は患者数全体が減ってこれば自ずと減ってくるので、リニアに減ってきていないことを焦る必要は無いが、医療現場が逼迫している事は事実。長引けば、医療現場は疲弊してしまう。引き続き支援が必要な状況だと理解すべきだろう。

一方で、PCR検査数を見ていくと、これがかなり増えていることが分かる。日本の場合、無差別に検査をするというわけではないのだけれど、検査が増えれば陽性判定者の数も増える傾向にある。やたらと検査を増やすのは如何かと思う。

検査といえば、2020年9月28日にやり方が少し変更されている。

数が増えているのは、感染者と疑われる人が増えているからだろう。

検査が増えれば陽性判定者数も増える。これは検査の数%は偽陽性として判定されるリスクがあるので、必然的に増えてしまうのは仕方が無い。検査態勢が調整されて以降、保健所で目詰まりしにくくなったものの、別の部分がボトルネックになって結局状況は改善していない。

そして、重症者数を考慮すると偽陽性が陽性判定者数を増やしているとも言い難い状況ではあるけれどね。

もう一つ、気にしておかなければならないのが死者数。

1月19日にピークが立ってしまっているが、現段階では僅かに傾向的には減少方向にあるようだ。ただ……、この死者数に関しても気をつけなければならない点がある。

超過死亡

注目すべき指標は超過死亡という考え方で、これは病気、ケガなど全ての死因を含む数字であるため、トータルで死者が増えたか減ったかという事を理解する助けにはなる。

残念ながら超過死亡数は2020年8月までのデータしか無いが、青い線は観測を表し、オレンジ色の線は推定ベースラインを表し、灰色の線はそのしきい値を示している。

このデータから例年(オレンジ色の線)とほとんど変わっていないことが分かる。オレンジの線より青い線が下にあるケースでは超過死亡数がマイナスである事を意味していて、去年の1月から7月頃までは何れも超過死亡がマイナスになっている。

ここで注意しておきたいのは、超過死亡の定義だ。

1)新型コロナウイルス感染症を直接死因と診断され、(実際に)新型コロナウイルス感染症を原因とする死亡

2)新型コロナウイルス感染症を直接死因と診断されなかった(他の病因を直接死因と診断された)が、(実際には)新型コロナウイルス感染症を原因とする死亡

3)新型コロナウイルス感染症を直接死因と診断されず、(新型コロナ流行による間接的な影響で)他の病因を原因とする死亡(例えば、病院不受診や生活習慣の変化に伴う持病の悪化による死亡)

と、この様な数字を含んでいる事に留意しなければならない。

一方で、同時期に新型コロナウイルス感染症以外を直接死因とする死亡(例えば、交通事故死、自殺、インフルエンザ等他の感染症による死亡)が過去の同時期より減少した場合、新型コロナウイルス感染症を直接死因とする超過死亡を相殺することがあり得る。

ロックダウンによって人の往来が減れば、当然ながら交通事故死など減る方向に。逆に労働機会が失われたことに寄る自殺者は増える傾向にあることは既に判明しているので、その辺りも加味する必要がある。

ただ、全体を通して死者数が減っていることは、喜ばしい事ではあるだろう。

呼吸器疾患の死亡数

では、より武漢肺炎による死者に近いデータというものを見ていこう。呼吸器系疾患の死亡数である。 

データを見ると、2019年のインフルエンザや肺炎の患者数に比べ2020年の数は明らかに減っている。武漢ウイルス原因の分が増えた点を差し引いても呼吸器系疾患の死亡数も減少している。

これは、去年までは肺炎患者とカウントされた患者を武漢肺炎患者としてカウントしたケースがあったことと、通常の肺炎患者も武漢肺炎が増えたために手厚く治療された結果では?というように分析できる。

去年の9月以降、重症者が増えてしまっているからこの傾向は変わるかも知れないが、少なくとも8月まではそんな状況であった。

注:本来であれば今の時期、10月までの超過死亡レポートが提出されるはずだが。報告したくない理由があるのだろうか?

ここから分かる事は、武漢ウイルスの蔓延で、陽性判定者の数だけを追いかけて一喜一憂することに意味がないという事である。社会全体を見てどうか?という話なのだ。

外国の場合

なお、にほんのこの超過死亡の傾向が異常であることは、別のニュースから理解できる。

イギリスの昨年の超過死亡、第2次大戦以降で最大に 新型ウイルスが原因

2021年1月13日

イギリスでは2020年、約69万7000人が死亡した。これは、過去5年間の平均をもとにした年間予測を8万5000人近く上回る。

年間予測に対する超過率は14%で、過去75年ほどで最大の超過死亡となった。

「BBC」より

これがどう言うことかというと……。

イギリスでは戦争時よりも死者が多かったという事を示している。超過死亡ということはこういう風に現れてくるわけだ。イタリアは更に酷いらしく、他の諸外国でも似たり寄ったりという感じである。

日本だけが超過死亡がマイナスになり、それは異常なことだといえる。

大切なのは、これは何が起因してこの様な結果がもたらされたのか?ということを理解する事である。尤も、超過死亡の数字は2020年8月までの話なので、それ以降のことを論じる事に不都合がある可能性があることは、念頭におかねばならない。

去年8月以降の政策の失敗

そもそもなぜベッド数が減ったのか

さて、以上のような全体的な傾向の話をした上で、現状はどうなのか?という点に戻っていこう。現在、日本の社会が混乱気味な原因は何処にあるのだろうか?

僕は中央及び地方の行政の怠慢が根本にあるのではないか?と、考えている。

医療現場の問題は、必要とされる環境が確保できているか?ということだが、それが足りていない。だが、「医療崩壊」の言葉から連想される話とはちょっとズレたところに問題がある。例えば、ベッド数の話だ。

<新型コロナ>病床数の見通し甘かった神奈川県…1939床のはずが現状1078床 受け入れ限界

2021年1月21日 06時00分

新型コロナウイルス感染患者の受け入れ可能な数を示す「最大確保病床」数について、神奈川県が現在発表している1939床から大幅に減らす方向で見直すことが分かった。感染拡大で入院患者が増加していたが、この病床数を確保できず、実態を反映させることになった。県の見通しの甘さが露呈した形だ。

~~略~~

最大確保病床数の見直しについて、県の担当者は「第1波が収束後に、コロナ対応のベッド数を減らした病院もある。他の救急医療も守らなければならず、現実的な修正を加えることにした」と説明している。

「東京新聞」より

もちろん、病院側の都合を考えれば「ベッド数が減った」という事態はやむを得ないのかもしれない。融通の効かない特殊な体制を何時までも維持するには無駄なコストがかかる。病院経営のことを考えると、直ぐに使わないベッドは別の用途に、と考えるのが自然だ。

ただ、これを行政がフォローできなかったのか?というところが大きな問題なのである。「いつまでも武漢ウイルス用ベッドの確保はできない」と、病院側が言った時に、「武漢ウイルス体制を続けてくれ」という体制を構築できなかった。

それどころか、ホテル隔離の環境も早々に撤収してしまっている。第3波が確実に来ることは分かっていたハズなんだが。

第3波が来ることは予想できなかったのか?

ちなみに、第1波が来た段階で、第2波、第3波が来る予想は、あちらこちらで指摘されていた。少なくとも1~2年はこの状況が続くと。

それは過去のデータからも明らかだ。

例えばこれはアメリカにおけるスペイン風邪の流行した際の死者数の推移だが、第1波の後、第2波が来て死者数が爆発的に増えていることが分かる。波の大きさは予測できないにしても、第1波より第2波の方が大きくなることはここからも予想可能である。

そして、冬季は感染症の影響が大きくなりやすい時期でもある。そうやって理詰めで考えれば、初夏に来た第2波よりも、冬季に訪れるだろう第3波の方が大きくなるだろう事は容易に予測できたはずだ。それなのに行政は何をしていたのだろうか?

厚生労働省の体制も問題だが、地方の体制は更に問題であった。少なくとも対応病床数を減らすという判断はマズイ。もちろん、コストが必要になるこので、国の方に陳情して予算を確保するくらいの手間をかけるべきだった。

2類感染症から5類に

なお、夏頃から検討されていたのがコチラ。

医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴 声を大にして言えない理由

1/8(金) 5:59配信

医療の逼迫(ひっぱく)を理由に「緊急事態宣言を」と安易に叫ぶ輩(やから)もいるが、社会に決定的ダメージを与える前に打つべき手は山とある。その決定打たる指定感染症2類相当の解除をテレビで訴えた医師に、どうやら圧力がかかった。その正体こそが、国民の命の敵であろう。

「yahooニュース」より

この話は去年の8月頃には検討が開始されていて、一旦はその方向に舵が切られていたにもかかわらずそれは実現されなかった。厚生労働省が及び腰になったのである。

もちろん、リスクを考えればより厳しい基準にしておいた方が良いとは思う。

だが、医療リソースとのバランスを考えると、悠長なことをいってはいられない。現状の体制で病床数が増やせないのであれば、何処かで判断すべきなのである。

厚生労働省が2類対応から5類に切り替えることができなかったというのであれば、代替手段を高じるべきだったが、それすらやっていなかった。底に行政の怠慢があったことは否定できない。

GoToトラベルの停止は何の意味もなかった

そこで槍玉にあがったのがGoToトラベルである。

今は余り話題に上らないGoToトラベルだが、停止した意義はほぼ無かったと言える。

GoToトラベルが開始したのは2020年7月22日で、それ以降に爆発的に感染が増えたか?というと、そんなデータは存在しない。

では12月28日に停止してから14日後にどうなったか?というと、それ以前に感染のピークを迎えてしまったので、こちらも効果を実感できるとは言い難い。

「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表

2021年1月25日 4時29分

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。

~~略~~

論文では、地域によって公開情報に差があることなどから、今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできないものの、少なくとも初期の段階では感染の増加に影響した可能性があるとしていて、グループでは今後、感染の抑制と経済活動の回復のバランスが取れた政策を探るためにも、さらに科学的な証拠が必要だとしています。

「NHKニュース」より

このような分析もあったが、どこまで信用出来るのやら。旅行者の中に一定数で感染者が混じることは容易に想像ができるが、そこがクラスターになったという話でもなければ、「主犯だ!」と躍起になる事は無いだろう。

尤も、直接的な影響はなくとも、間接的な影響というところまで枠を広げれば、「移動があれば感染する」という根本的なところを対策することは、間違いとまでは言えないのだが。

それでも、緊急事態宣言が出されていないところで旅行して貰っても、問題無かったのではないかな?と、思う。

結局、大人数での会食というのが一番リスクを高めることであり、感染という観点で見れば、家庭内での感染が一番頻度が高くなっている。

入国規制緩和は失敗

しかし、国内旅行よりも問題だったのは入国規制緩和だ。

制限緩和で約6万人入国 ビジネス目的は7%程度 新型コロナ

2020年12月5日 14時05分

新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限の緩和措置によって日本に入国した外国人はおよそ6万3000人で、ベトナムと中国の2か国で6割近くを占めた一方、出張などビジネス目的を含む短期滞在は全体の7%程度にとどまっていることがわかりました。

「NHKニュース」より

どうしてビジネストラック・レジデンストラックに限ってOKしたという話が、ビジネス目的は7%程度なんて話が出てくるのか。

在留資格では留学が2万2902人、技能実習が2万299人となった一方で、出張などビジネス目的を含む短期滞在は4533人と全体の7%程度にとどまっています。

「NHKニュース”制限緩和で約6万人入国 ビジネス目的は7%程度 新型コロナ”」より

結局、大問題の技能実習生という名の出稼ぎ労働、奴隷労働制度が、実は日本経済を蝕むと共に、武漢ウイルス感染を拡大していたのである。

……エビデンスはないのだけれどね。

ただ、緩和のタイミングを考えれば、陽性判定者数が増加するタイミングとリンクしているのも事実。これこそ無関係とは言えないだろう。少なくともGoToトラベルよりは影響力は大きかったはずだ。

緊急事態宣言も意味がなかった?

そして、そもそもピークアウトした後の緊急事態宣言発出は、意味があったのかなぁと。

緊急事態宣言、政府内から“延長論”も

1/26(火) 5:49配信

来月7日に期限を迎える新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を巡って政府内からは延長論が出始めています。

25日の衆院予算委員会で西村経済再生担当大臣は宣言の解除について東京都を例に挙げ目安とされる新規感染者数が“1日あたり500人を下回っても直ちに解除ということではない”として医療の逼迫度合いなどを含め総合的に判断する考えを示しました。

「yahooニュース」より

更に延長論は出ているようだけれど、これ、解除したから感染が爆発的に増えるというシロモノでも無いような感じなのだ。

果たして延長する意味はあるのか?という気はする。

ただし、外国からの入国規制緩和というのは当面ダメだと思うので、緊急事態宣言を解除しても、4月くらいまでは入国規制をしておくべきだろう。「特段の理由」というのも、厳しく取り締まった上で、ね。

何というか、政策の失敗に失敗を重ねてきた結果が今の状況で、更にこれから経済がどんどん悪くなっていきますねという事になると、果たして自民党政権は保つのかなぁと。選挙の結果ぼろ負けという事になると、また日本国民にとって不幸な時代が訪れることになる。

悪いのは武漢ウイルスではあるが、政策が適切なタイミングで行われていないのは大きな問題である。

追記

そうそう、途中で紹介させて頂いた京都大学のグループが発表した内容についてNHKが報じていた内容なのだが……。飯田泰之氏が解説していたので紹介しておきたい。

西浦教授によるGoTo論文の解説と批判|飯田泰之|note
 京都大学の西浦教授と北海道大学大学院の安齋麻美さんによる論文,「“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020 」が公開され,...

全て読んで欲しいのだけれど、重要な結論部分だけ引用しておきたい。

ここまで見てきたように,当該論文には「GoToキャンペーンによって旅行由来の感染が増加した」ことを示す機能はないと考えられます.Go Toキャンペーンによって旅行由来の感染が減ったという証拠にもならないと思いますが・・・正直なんらかの結論を引き出すことができるほど意味のある情報ではないという解釈が正当と思われます.

「西浦教授によるGoTo論文の解説と批判」より

論文の内容の問題点も指摘してはいるが、そもそもNHKが指摘するような問題が、京都大学のグループが発表した論文の主張するところではないところが問題なのである。

RIETI - 旅行と新型コロナ感染リスク:第三波前の個票データによる分析
この論文は、Covid-19、リスク認知、Go Toキャンペーンについて書かれています。RIETIディスカッション・ペーパー(DP)コーナーは、専門論文の形式でまとめられたフェローの研究成果を公開し、活発な議論を喚起することを目的としています。ポリシー・ディスカッション・ペーパーと比べて、より理論的・分析的・実証的な研...

そして、こんな論文もありますよ、という紹介はtwitterでなされている。

GoToトラベルが問題だという結論ありきで報道するからこんなおかしな事になるんだよね。

追記2

PCR検査の話がコメントで出ていたので、それについて少し。

PCR「陽性」基準値巡り議論、日本は厳しめ?

2020年11月8日 2:00

新型コロナウイルスを巡り、PCR検査で「陽性」「陰性」を判断する基準値に注目が集まっている。基準値に国際標準はなく、実は日本の陽性者が別の国では陰性と判断される可能性もある。基準値をどう設定するかは海外でも議論になっている。

PCR検査は検体の温度の上げ下げを繰り返すことで、ウイルスの中にあるRNAを増幅し、感染の有無を判断する。わずかな量でもウイルスを検出できれば、感染を確認できる。ウイルスが存在しないか、極めて少なければ「陰性」と判断される。

陽性と判断する基準値には、増幅に必要なサイクル数(CT値)を使う。基準を高く設定するとウイルス量が少なくても陽性と判断される。国立感染症研究所の新型コロナの検査マニュアルでは、原則この値が40以内でウイルスが検出されれば陽性と定めている。

一方、台湾では35未満に設定しているとされる。日本で陽性となった人が台湾では陰性となる可能性がある。中国は中国疾病対策予防センター(中国CDC)によって37未満を陽性と判断するが、37~40の場合は再検査などを推奨している。

日本経済新聞」より

基準値というのがあって、これが閾値になり、日本では40以内でウイルスが検出されれば陽性と判定される。

基準値が問題になるのは、この値を高めに設定すると、ウイルス量がごく微量で、他人に感染させる恐れがない人まで陽性と判断してしまう恐れがあるためだ。入院や治療が不要な人まで陽性とされる懸念がある。

英オックスフォード大学の研究チームはPCR検査が死んだウイルスの残骸を検出している可能性があると報告。英国の別の研究では、値が25より小さい陽性者の85%以上は他人に感染力があるウイルスが培養できたが、35を超えると8.3%しか培養できなかったとの結果もある。

日本経済新聞」より

傾向としては、この基準値(CT値)が小さくなれば陽性判定者が少なくなり、大きくなれば陽性判定者の数は増える。

しかし、何処が一番適当か?という点に関しては、ハッキリした指針は存在しないので、記事にあるように国によって基準がことなる事が1つ問題として指摘されている。例えば、同じタイミングで検査しても台湾(基準値35未満)でOKだと判定されても、日本(基準値40以下)ではNGだと判定される可能性があるのだ。

更に指摘しておくと、PCR検査にも幾つか種類があって、感度が厳し目ででる検査もあれば、感度が甘めに出る検査もあるようだ。日本がカウントに使っているのは判定が厳しいタイプのもので、無自覚であっても陽性判定されやすくなっている。

ただし、武漢ウイルスはウイルスの数が少なくても(少ないと検査で検出されにくくなる)重篤な症状に至るケースがあるとのことで、厳しい基準を使う事がダメという事ではない。

寧ろ、海外からの入国の際に海外の陰性証明で入国OKにしているオペレーションが問題なのである。それって基準が違いますよね?という話になるのだ。尤も、そもそも支那を始めとした賄賂などで何とかなってしまう国で取得した陰性証明が信用出来るのかという根本的な問題もあるのだが。

追記3

さーて、結局、緊急事態宣言は延長されてしまった。

宣言延長 外出移動自粛に“日中も” 新たに明記 商店街では

2021年2月3日 18時18分

緊急事態宣言の延長が2日夜決まり、合わせて変更された「基本的対処方針」の中では、対象地域で要請してきた外出や移動の自粛について、「日中も含め」と新たに明記されたほか、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに解除するとされました。これについて東京杉並区の商店街では、さまざまな声が聞かれました。

「NHKニュース」より

当然ながら、僕自身は必要がなかったと考えているわけだが、しかし日本政府の選択は分かる気はする。

今まさに減ってきているのだから、ここで解除してしまって元に戻ってもらっては困るという発想なのだろう。このまま減るのであれば、もうちょっと我慢してくれと言うことなんだろうね。

コメント

  1. SARS COV-2は(というかコロナウイルス全般)気温と相関関係があるので、単純に急に暖かい日が続いたので感染者数が下がったような気がします。
    恐らく日中の気温が15℃程度まで上がれば、一気に感染者数は減ると思います。

    あと、日本(とアメリカ)はPCR検査のCT値が40となっていて、CT値を30に落とすと40の時の陽性者数の約63%が陰性に変わるそうです。(NYTの記事)
    先日WHOがCT値を下げる事を推奨する(誤陽性を減らすため)発表がありました。日本のPCR検査がどの様に変化するのか分かりませんが、もしかしたらこの先陽性者数が劇的に減少する可能性があります。
    もしそうなった時にマスコミ・政府がこのトリック(?)を発表するのかなぁ?

    個人的にはPCR検査のCT値を下げる事には賛成です。

    • 気温との相関性については、その様に推測する方が多いですね。
      今、収束傾向に向かうことができれば、4月頃にはもうちょっと減らせるんじゃないかと。
      陽性判定者の数の減り方はどうにも頭打ちな感じです。

      そうそう、CT値の件、ご指摘ありがとうございました。
      追記しておきました。

  2. 入国規制と緊急事態宣言は何故かセットという感じ!

     外国人を全員追い出して完全に鎖国した上で
     gotoトラベル再開すれば良い!
    と皆が皆分かっているのに何故やらないのかな?

    • セットにしないと、2F辺りを説得できないのでは?というように感じています。
      そこは政治の駆け引きもありますから何とも言えませんが、対局を見るとご指摘の様に、外国からの流入を止めてGOTO再開という路線で政治的にも何とか行けないかなぁと。
      結局、ネックは創価学会なんですけどね。

  3. PCR検査の閾値については知りませんでした。
    無症状者のことを考えれば、閾値を変えることは賛成ですね。
    地方では消毒対応の事業者も逼迫状況のようですし。

    (中国新聞)「消毒崩壊に近い」業者に依頼殺到、作業員確保に苦心 広島県内
    ttps://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=721529&comment_sub_id=0&category_id=113

    個人的にはGoTo再開よりも、一昔前の景気浮揚に使われた高速無料化を推したいところ。
    当時はETC普及のための施策でもありましたが、GoToの恩恵を受けづらい近郊の観光地やおひとり様wにもメリットが出ますし。

    分類の変更は緊急事態宣言前にやるべきでしたが、今からだと無駄に叩かれるだけだから、五輪までは意地でも変えないんじゃないかな?
    逆に開催に意固地になるなら五輪の1か月前ぐらいに変えるかもしれませんけども。

    • コメント頂きましたので追記しました。
      そして、2類から5類に緩和することで、消毒などの対策に民間がお金を使わなければならない流れも、もうちょっと何とかならないものかと。
      ご指摘の通り、今、この時点で緩和というのは非常に政治的リスクが高いのですけれどね。