支那、現代の万里の長城をミャンマーとの国境に

支那

なかなか面白いニュースなので紹介しておきたい。

中国、ミャンマー国境に有刺鉄線の「壁」建設中 既に3分の1が完成

2020年12月21日(月)18時25分

中国はミャンマーとの国境に2100キロに及ぶ有刺鉄線の「壁」を築いているようだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が12月半ば、中国南部の雲南省で撮影された有刺鉄線のフェンスの写真を報じた。写真はミャンマーに接する同省内で撮影され、ソーシャルメディアに投稿されたものとみられる。

「Newsweek」より

支那とミャンマーとの国境において、支那が有刺鉄線の壁を建設しているという事実が報じられた。一見何でもないようなニュースではあるが、ちょっと視点を変えてみると面白いニュースだと分かる。

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支那との関係を深めるミャンマー

孤立を深めるミャンマーは支那マネーに依存を強める

ミャンマーという国について、僕は余り知らなかったので少し調べてみた。

古い映画で「ビルマの竪琴」という作品があるが、ミャンマーはかつてはビルマと呼ばれていた国であった。大東亜戦争時代、日本軍が占領した地域の1つであり、それ以前はイギリスによる統治を受けていた。元々複数の民族が住んでいた土地であり、英領インドの力を借りる勢力や、支那から力を借りる勢力があって、後に日本軍の力を借りる勢力がこの地を制圧して、1943年に日本政府の後押しでバー・モウを元首とするビルマ国が建国されている。

ただし、1944年に日本軍がインパール作戦で失敗し、再びイギリス領に転落。更に1946年2月にビルマ共産党が内部抗争の末に政権を奪取。1948年にビルマ連邦が成立している。

しかしその後も国内では戦乱が続き、1958年からは軍事政権時代に突入して、長らくその状況が続くことになる。1989年6月18日に、現在のミャンマー連邦と国名を変え、民主化に進んだのは2015年11月8日以降となる。

軍事政権下において、随分と支那との関係を深めていたこともあるし、民主化の旗手であるアウンサンスーチー氏も必ずしも支那と距離を置いているわけでは無い。

孤立ミャンマー、中国の巨大マネーに依存…「危険な橋渡る」警戒の声も

2020/01/19 15:12

イスラム系住民ロヒンギャ迫害を巡って孤立するミャンマーに対し、中国が関係強化へ働きかけを強めている。ミャンマーを訪問した習近平シージンピン国家主席は18日、首都ネピドーでアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく30項目以上の経済協力で合意した。

「讀賣新聞」より

実際に、一帯一路構想に積極的に参加する姿勢を示している。ミャンマーにとって、歴史的経緯も踏まえて支那と近づきすぎる事は好ましくないと理解しているようだが、「上手いこと利用してやろう」という精神で付き合っている模様。

支那にとってミャンマーは重要な拠点になり得る

支那は大きな国土を有している一方で沿岸部の割合は低く、海に出るには様々な国に邪魔されることになる。しかし、支那にとって中華思想を推し進める為にはどうしても海に出る必要がある。

雲南省からミャンマーを通過してインド洋に出られれば支那にとっても大きなメリットがあるし、ミャンマーにとっても通行料が得られるなどのメリットが得られるという訳だ。

そして、それ以上にミャンマー国内の交通インフラの充実という事が期待できることは、ミャンマーにとって非常に大きな意味があるハズだ、と、ミャンマーも考えている様に思う。

経済発展に欠かせないインフラ(社会基盤)が脆弱ぜいじゃくなミャンマーにとって、ロヒンギャ問題で欧米からの投資が停滞し、経済制裁も取りざたされる中、中国の巨大マネーは不可欠な存在になりつつある。一帯一路が対象国の政治体制や人権状況を問わないことが、ミャンマーを引きつける。

習氏は「中国は他国の内政に干渉せず、ミャンマーが国家の尊厳と正当な権益を守ることを支持する」とロヒンギャ問題の自力解決にこだわるミャンマー政府への支持を鮮明にした。

「讀賣新聞”孤立ミャンマー、中国の巨大マネーに依存…「危険な橋渡る」警戒の声も”」より

一方、支那はミャンマーに対して随分と都合の良い事を言っているようで、ミャンマーにとっては支那は付き合いやすい相手だと思っているようなのだ。

一帯一路に基づく経済協力で合意

そして、習近平氏がミャンマーに足を伸ばして、アウンサンスーチー氏と握ってしまったことで、よりミャンマーは支那に取り込まれることになる。

ミャンマーへの圧倒的存在感を強める中国

2020年2月7日

1月18日、中国の習近平国家主席はミャンマーを訪問し、アウンサンスーチー国家顧問と会談、一帯一路に基づく30項目以上の経済協力で合意した。中国にとってミャンマーは一帯一路の要所を占める重要な国であり、「中国=ミャンマー経済回廊」の実現に努めている。その上「回廊」の一部であるベンガル湾のチャウピュー港はマラッカ海峡を経由しないで中国内陸部とインド洋を結ぶもので、中国にとって戦略的に大きな意義がある。習近平が中国の国家主席として2001年の江沢民以来、19年ぶりにミャンマーを訪問し、中国とミャンマーの新時代を謳ったのは、中国が関係を如何に重視しているかを示すものである。

「WEDGE Infinity」より

コチラの記事では、それでも「距離を保っている」ということに言及はしているようだが、かなり距離が近づいたと僕は理解している。

ミャンマーは中国に飲み込まれないよう警戒感を持っており、歴史的に一定の距離を保つよう努めてきている。中国という大国の隣国の知恵であろう。

「WEDGE Infinity”ミャンマーへの圧倒的存在感を強める中国”」より

台湾がどういう経緯を辿って今の立ち位置に至ったかを考えると、この警戒感がいつまで続いていくのか?という点には不安が残るところ。

様々な社会的問題

実際に、ミャンマー国内では支那を巡る社会的な問題が生じている。

米中の在ミャンマー大使館が批判の応酬、南シナ海問題巡り

2020年7月20日10:37 午前

米中両国の在ミャンマー大使館は、南シナ海などの問題を巡り週末に批判の応酬を繰り広げた。米大使館が中国による近隣国の主権侵害を非難したのに対し、中国大使館は米側が中国に「激しい中傷」を浴びせ、東南アジアの国々との間に亀裂を生じさせようとしていると反論した。

米国の在ヤンゴン大使館は18日に出した声明で、中国の南シナ海と香港での行動は「近隣諸国の主権を侵害する一連の行動」の一環だと批判。さらに、ミャンマーを「債務のわな」に陥れる可能性のある同国での中国の投資事業のほか、ミャンマーから中国に花嫁として売買される女性の問題や中国からミャンマーへの違法ドラッグ密輸にも関連付けた。

「ロイター」より

ここで軽く触れられているが、一帯一路構想に基づいて行われるインフラ整備は、「タダで」というわけには行かない。確かにミャンマー国内にインフラ整備をするだけの資金力も技術力も無いため、外国からそれを引き出そうという姿勢は分かる。

支那はミャンマーに対して企画を持ち込み、資金供与(借金だが)を行い、技術まで持ち込んでくれる大変ありがたい国なので、ミャンマーが積極的に企画しなくとも話が進んでいく点で楽なのだろう。しかし、この借金が実はとてつもない額であり、ミャンマーの国家予算でとても返済できるような額では無い。

ミャンマー政府の20169年度の歳入は25兆3,000億チャット(約1兆7,964億円)で、歳出は32兆3,000億チャット(約2兆5166億円)だが、ミャンマーに建設されている高速道路は長期計画であるとはいえ100億ドル(1兆2000億円)以上に上ると言われていて、複数の港湾施設も含めると軽く国家予算を超えてしまう。

更にその上、無理な工事に伴う様々な問題が生じていて、そこも問題視されている。

インド洋に面したチャウピューは、中国向けの原油と天然ガスのパイプラインの起点だ。ジャンさんはパイプライン建設が始まった2010年以降、漁のできる場所が減り、漁獲量が大幅に減少したと訴える。それでも「開発が進めば働き口が増え、出稼ぎ中の若者が戻ってこられるだろう」と、わずかな希望に望みを託していた。

「SankeiBiz”ミャンマー 中国の港湾開発で葛藤 経済発展の期待も「債務のわな」不安視”」より

例えば漁獲量の減った漁村や、土地を奪われて支那に出稼ぎに行かざるを得なくなった農村、そして、多くの女性が支那に買われるように嫁いでいっている現実を考えると、多くの社会的問題が生まれていると考えられ、それはミャンマーの将来に禍根を残すことになるだろう。

壁が作られた狙いは?

突然建設される壁

とまあ、こんな感じで支那はミャンマーとの関係を計画的に深めていたのだけれど、しかし去年、その方針は何故か大きく変わった。

こんな壁が延々と建設され始めたというのである。

中国の報道ではフェンスの建設は違法越境と新型コロナの感染防止とされているが、中国国内の反体制派の国外逃亡を防ぐ目的かもしれない。雲南省に隣接するミャンマー側の国境地帯から配信されたとみられるツイッターの投稿によれば、フェンスは「南部の万里の長城」と命名され、2022年10月までの完成を目指し現時点で約660キロが完成したという。

「Newsweek”中国、ミャンマー国境に有刺鉄線の「壁」建設中 既に3分の1が完成”」より

そして、2022年10月までにこの国境の壁は完成するとされている。

ミャンマーと支那との国境線は2100kmに及び、現時点で「壁」が660kmが完成していると言われているから、ナカナカスゴイネ。

RFAは、フェンスは中国の労働者がミャンマーに流出するのを防ぐためとする識者の見解を報じた。2020年10月には、同じ理由で中国がベトナムとの国境に「壁」を築く様子も報じられている。

「Newsweek”中国、ミャンマー国境に有刺鉄線の「壁」建設中 既に3分の1が完成”」より

ちなみに、ベトナムと支那との間にも「壁」は作られる動きがあるようで、ミャンマーとの間にある壁の意味が、ミャンマーとの国との関係で必要になったという事では無さそうだという理解はできる。

これまでの関係を考えると、人の行き来は寧ろ推奨されるような状況だったはずなのだが、そうでは無いと。通常、この手の「壁」はアメリカがメキシコとの間に築いているように、不法入国を防ぐ目的で作られることが多い。

ところが既に人口が減少する方向に向かっている支那にとって、不法であれ入国を防ぐメリットは多くない。更に言えば、国境を争い、少しでも国土を拡大するという狙いのある支那にとって、壁建設によって国境を画定してしまう動きは余り望ましくは無い様にも思える。

そうだとすると、「人の流出を止めたい」という狙いが疑われるわけだ。そして、紹介した「壁」の写真は雲南省で撮影されたというキャプションが付けられていた。つまり、雲南省側から撮影して、有刺鉄線が雲南省側に向いているという様子を考えると、「やっぱり人の流出を止めたいのでは」という疑いが出てくるワケだ。

上流にダム建設

ここでちょっと別の話をしよう。

チベット地域における中国の水力発電所建設計画により高まる下流域諸国の懸念

12月 26, 2020

インドとバングラデシュではブラマプトラ川(雅魯藏布江)の名称で知られるヤルンツァンポ川(雅魯蔵布江)でのダムと水力発電所の建設を中国共産党が検討していることで、大規模な環境破壊、社会的影響、下流の水不足に対する懸念が高まっている。

「FORUM」より

支那は無秩序にダムを造っているせいで、随分と他国に迷惑をかけている状況が出てきている。

その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

2020年10月7日(水)16時45分

中国は世界のダム建設数第1位の「ダム輸出王国」である。

環境保護団体インターナショナル・リバーズの2014年のデータによれば、中国が国外で建設したダムの総数は333基に上り、その半数以上がアジア(57%)、特に東南アジア(38%)に位置している。次にアフリカ(26%)が多く、さらに南米(8%)、ヨーロッパ(7%、主に東欧)などにも進出している。

東南アジアの「中国製ダム」は最多のミャンマー(32%)に次いでラオス(22%)、フィリピン(13%)、マレーシア(11%)、ベトナムとカンボジア(各8%)、インドネシアとブルネイ(各2%)に建設されている。

「Newsweek」より

支那としては随分ダム造りに自信を深めているようで、あっちこっちの国にダムを作っているようだ。いやはや、迷惑なことになっているようだよ。

だが、この「ダム輸出」は単なる善意の経済支援ではない。

中国がアジアやアフリカに投資する目的は、相手国の電力不足を解消して経済発展を手助けするのと引き換えに、資源を確保したり軍事的な拠点を造ったりすること。中国の政治的利益に直結している。

また、往々にして新興国の汚職体質と結び付き、相手国の発展ニーズを考慮せず、粗製乱造のダムを建設することも少なくない。

南米のエクアドルで中国が16年に建設したコカコドシンクレア・ダムでは、わずか2年で約7600カ所のひび割れが生じた。同国では中国から総額190億ドルの融資を受け、石油などで返済する契約を交わして、橋や道路、ダムなどを造ったが、契約当時の副大統領や高級官僚が相次いで汚職容疑で逮捕された。

中央アジアのウズベキスタンでは今年5月、東部のサルドバ貯水池にあるダムが嵐で穴が開いて決壊した。台湾の報道によれば、中国資金をめぐり汚職疑惑も取り沙汰されている。

「Newsweek”その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」”」より

壊れるダム作るなよ……。

そして、この地図が分かり易いのだが、メコン川のあちらこちらにダムを建設することで、下流の国々に多大な影響を与える事に。

単純に環境に多大な影響を与えるという面もあるのだけれど、人々の暮らしにもかなりの影響が。メコン川で漁業を行い生計を立てている人も少なく無いのだが、ダムを多数造った結果、メコン川の水量が激減して漁獲量も半減する地域もあるといわれているようだ。更に、農業に関しても深刻なダメージが出るとされている。

ダム建設ですら他国侵略のツールに使っている辺りが、実に徹底しているなと感心する。

マスク外交の次はワクチン外交

さて、話は変わってワクチン外交の話である。

中国が「ワクチン外交」活発化、WHOの取り組み進まず空白を利用

2021年1月20日 1:24 JST

世界保健機関(WHO)は豊かな国にも貧しい国にも新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンが公平に配布されるよう、数カ月にわたり世界各国に団結を呼び掛けてきた。だがもはや、我慢の限界に達しつつある。

~~略~~

この空白を利用し、中国はワクチン外交を活発化させている。王維外相は先週の東南アジア歴訪で、100万回分以上のワクチンを供給すると約束した。米国はWHO脱退を通告したトランプ政権からWHO支持の姿勢を打ち出すバイデン政権に交代する直前だが、中国のワクチン外交は地政学的な勝利を意味する。

「Bloomberg」より

コチラの話は分かり易いので説明は簡単に済ませておくが、とにかく支那の「上手くやった」感を感じる話だ。

「ワクチン外交」全開の中国、ひれ伏すインドネシア

2021.1.19(火)

依然として東南アジアで最もコロナの猛威に晒されているインドネシアで、1月13日、ジョコ・ウィドド大統領自ら、中国シノバック社製の新型コロナウイルスのワクチンを接種した。腕まくりをして左上腕部にワクチン接種を受ける大統領の様子は、テレビで生中継され全国に放映された。なぜなら、この大統領自身インドネシアにおけるワクチン接種の第1号となったからだ。

「JB press」より

インドネシアの話は前の記事でも書いたのだが、随分と支那に侵食されてしまった感が強い。この他にバングラディシュやカンボジアなども良いようにやられてしまっている。

だって、支那が世界にばらまいた武漢ウイルスで、その対策ワクチンをありがたがって接種しているのだから、呆れた話ではあるのだが、これこそ支那が得意とする戦法といえるだろう。

中国が台湾人に優先的にコロナワクチン接種、台湾政府は警戒

2021年1月21日2:16 午後

中国当局は本土に滞在する台湾人に対して優先的に新型コロナウイルスワクチンの接種を実施しているが、台湾政府は人気取り政策の一環とみて神経を尖らせている。

台湾ではワクチン接種は始まっていないが、中国本土では台湾人に対して無料で接種が行われている。

「ロイター」より

台湾ですらこの始末である。幾ら対立する関係にあるとは言え、外省人といわれる人々は、支那にルーツのある方々だ。支那の力を借りることに抵抗の無い人もいるだろう。そこを付け込まれるわけだ。

これもダムと同じで侵略の一環として投資していると考えれば、話は分かりやすいだろう。鉄道も同じだ。

前提として支那の武漢肺炎は収束している

ただ、このワクチン外交については「前提」がある。

基本的に、支那での武漢ウイルスは完全に押さえ込まれ、ワクチンも有効であると言う前提だ。

img

一つはこのグラフ。

コチラの記事でも言及しているが、グラフの方が説得力はあるだろう。

だが、よくよくニュースを見ると、こんな話も出てきている。

中国・河北省に隔離施設が完成 濃厚接触者らを収容[2021/01/20 23:37]

2021/01/20 23:37

中国・河北省では濃厚接触者ら4000人以上を収容できる仮設の隔離施設が完成し、入居が始まりました。

「ANN NEWS」より

もう入居が始まっているらしい。

こんな感じで更に居住区画を拡張しているようだが……、18平方mの部屋に1人が入居。概ね10畳の部屋に一人で暮らす感じなので、シャワーやトイレが完備されてテレビや5G通信環境が用意されることも考えると、不自由は余り感じない……可能性もある。

完全な隔離施設なので、衣食に関する情報が無いのが不安ではあるが……。

さておきここまで大掛かりなことをやっているという側面を見ると、本当に収束しているのか?という不安は過ぎる。支那の公表データは全くあてにならないからね。

中国シノバックのワクチン、4つの大きく異なる有効性-信頼失う恐れ

2021年1月13日 0:05 JST

中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が開発した新型コロナウイルスのワクチンは、インドネシアのジョコ大統領が13日に受け取る様子がテレビ中継され、国際展開が始まる見通しだ。だが、このワクチンを巡っては4つの臨床試験で大きく異なる有効性が過去数週間に示され、不透明感が渦巻いている。

「Bloomberg」より

ワクチンの安全性についても、少々不安視されているところがあるが、このまま押し切れれば支那の大勝利で終わるのでは無いだろうか。

では何故……

このように、不安要素はあれ、全体的にはイケイケで進んでいる支那の世界侵略なのだが、何のために「壁」の建設をし始めたのか?という疑問が残る。

だって、素晴らしい国「支那帝国」の人民で、外国にいるより素晴らしい暮らしができているのであれば、外から人が入って来ることはあっても、外に人が出ていく事は無いはずだ。つまり、本来であれば壁は必要無いのだ。だが、現実に作られ始めている。

だとすると一番不安視される話は、支那から政治犯扱いの人物が出国することを防ぐ目的なのではないか?という風な懸念である。

習近平氏は国内の思想統制を相当強めているので、異論を唱える層には極めて厳しい政策を展開している。その一環が「信用スコア」政策である。

中国の個人コンテンツ配信に独自信用スコアが続々と導入

2020-10-30 07:00

中国では、Twitterのようなミニブログサービスや動画配信サービスに独自スコアが続々と導入されている。阿里巴巴(アリババ)系の金融企業である螞蟻金融(アントフィナンシャル)が提供する信用スコア「芝麻信用」に似ている部分はあるが、それとは全く別のシステムであり、おそらくまだ中国政府の信用データベースともリンクしていないものだ。

「ZD Net Japan」より

この「信用スコア」は監視社会の代名詞みたいな表現をされる方もいるが、それはあまり適切だとは言えないと思う。クレジットスコア、与信審査などは諸外国にも日本にもある。

社会的信用が何らかの判断指標に使われるのは、高校・大学の入試でも利用されているので(ここで言う入試の信用スコアにあたるのは、通知表というヤツだが)、それ程目新しい話ではない。

ただ、支那の「信用スコア」は目的別に評価されるスタイルのソレらとは違い、人権に関わるような制限がかかって来る可能性がある点で異なる。例えば、鉄道などの移動制限もこのスコアが関わってくると言うから、驚くやら呆れるやら。恐ろしい事に、医療にまで関わってくるとの話もあって、優先的に医療ケアされる環境は信用スコア次第というところもあるようだ。

「信用スコア」が何らかの原因で低下すると、支那国内ではもはや暮らしていけない。犯罪に手を染めてスコアが落ちる程度であれば、人民は納得できるのだろう。だが、政治的活動をするとそれは覿面に下がると言われており、そういった事情も「壁」建設に関わっているのでは?と噂されている。

中国で受け入れられた信用スコアは、なぜ日本で炎上するのか?
筆者の育った中国では、スコアリングが当たり前のように行われ、多くの人がそれを受け入れている。そこで先行してうまくいっている中国の事例を紹介し、日本はどのような対応をすべきか考えてみたい。

こんな記事が日本国内向けに公開されているので、「噂がどこまで本当なのか」は注意して考える必要がある。だが、支那で暮らしていけない状況に陥った方々は、脱出を願うのではないか?と、そう考えるのが自然だ。

国境の壁は、こうした支那国内の問題を象徴している、そんなようにも見えるワケだ。情報が少ないので、見当外れな視点が含まれている可能性のある記事になってしまったが、何かの予兆であると考えるべき話だと思う。

コメント

  1. ニセの信用スコアをブラックマーケット購入して出世を目指したりとか、
    低スコア市民が自由を求めて国の外に逃げ出したりとかすることになるわけか・・・
    まさにSF小説や映画みたいな話になってきたな

    • もはや小説の世界ですが、事実は小説よりも……、という、驚くべき事が起こることが常ですから、油断できません。
      凡そ人間の頭の中で考える事、を、偶然は飛び越えてしまいますからね。