政治的混迷の続くアメリカ、ウイグルからの輸入停止を決定

北米ニュース

台湾の件が不発に終わって、別のカードを切ってきたアメリカ。

米 中国新疆ウイグル自治区の綿製品とトマト加工品の輸入停止

2021年1月14日 13時19分

アメリカのトランプ政権は、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿製品などが強制労働によって作られた疑いがあるとして輸入を停止すると発表しました。

「NHKニュース」より

トランプ氏は最後の足掻きか?という煽りがなされるかなぁと思いつつ、「爪痕を残す」という意味はありそうだ。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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強いアメリカが不都合な人々

ウイグルからの輸入停止の意味

この話は、去年の夏頃からある話で、日本政府の対応が求められているが……、アメリカは相変わらず厳しい姿勢で臨む姿勢を貫いている模様。

アメリカの国土安全保障省は13日、声明を発表し、中国の新疆ウイグル自治区で生産された衣類などの綿製品とトマトの加工品の輸入を停止すると発表しました。

国土安全保障省は声明で、これらの製品が強制労働によって生産されたことを示す合理的な情報があるためだとしたうえで「中国による強制労働という現代の奴隷制によって安価な商品が輸入されアメリカ経済を損ねるのを容認できない」と強調しています。

「NHKニュース”米 中国新疆ウイグル自治区の綿製品とトマト加工品の輸入停止”」より

キーワードは、「強制労働」である。

この決定は、去年12月ニダされた報告書に基づく判断であると思われる。

中国「新疆綿」収穫で強制労働、ウイグル人ら57万人超を動員 報告書

2020年12月16日 15:07

中国北西部・新疆ウイグル自治区の綿花収穫で国家ぐるみの強制労働が行われ、ウイグル人ら少数民族少なくとも57万人が動員されている。米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシー」が14日、報告書で明らかにした。

「AFP」より

支那の強制収容所では100万人以上或いは300万人という数の人々が収容されているとされている。支那も強制収容所の存在自体は認めていて(強制収容ではなく、教育施設という事になっているが)、ここに収容されている人々は、学習の一環として労働に従事させられている疑いが出てきているというのが、このレポートの趣旨である。

同シンクタンクの報告はインターネット上の中国政府の文書を参照したもので、自治区内のウイグル人が多く住む3地域で綿花の収穫に強制動員されている人は、2018年時点で少なくとも57万人とされ、そこから数万人増えているだろうと指摘している。

新彊産の綿は、世界の生産量の20%超、米国で使用されている繊維の約20%を占めていることから、世界の綿のサプライチェーンに「劇的な影響が生じる」ことが懸念されている。

「AFP”中国「新疆綿」収穫で強制労働、ウイグル人ら57万人超を動員 報告書”」より

そして、強制労働させられているウイグル人は57万人にものぼり、こうした労働の結果、支那の製品は世界に安く提供されているという構図になっている。

そこをアメリカは問題視したという構図になっているのだ。

トランプ叩きにリンクする

こうした動きに関係して、トランプ叩きが加速している可能性があると、僕自身は思っている。なお、根拠は無い。ただ、そう考えるとイロイロと辻褄が合うのだ。

ナイキの広告戦略に全米が驚愕。 反トランプの元NFL選手が前面に。

posted2018/09/08 09:00

全米が驚愕した。

 9月3日、スポーツメーカーのナイキは同社の展開する『Just Do It』の30周年記念キャンペーンに、NFLサンフランシスコ49ersの元クォーターバックだった、「あの」コリン・キャパニックを採用。キャパニックのモノクロの顔写真にメッセージをつけ、ネットを通じて配信、大都市のビルボードにもキャパニックが出現した。

 Believe in something. Even if it means sacrificing everything. (信念を持とう。たとえそれですべてが犠牲になるとしても)

ゲリラ的に打ち出した広告は、まさに全米の多くの人を驚かせた。

 キャパニックは2年前、白人警察官による非武装の黒人の射殺や暴力事件が頻発していたことに対して抗議するため、NFLの試合前に行われる国歌演奏、国旗掲揚の際に膝をつく行為をとったが、トランプ大統領から「片膝をつくのは不敬。愛国心がない。あばずれの息子」と罵倒された、渦中の人だからだ。

「NumberWeb」より

ナイキもトランプ氏に対してかなり批判的であるが、これはナイキに留まらない。

関税は「壊滅的」ナイキやアディダスがトランプ大統領に訴え

2019年5月21日 8:52 JST

米ナイキや独アディダスなどシューズメーカー大手はトランプ米大統領に対し、中国製シューズへの関税を再考するよう求め、「消費者や企業、米経済全体に壊滅的な」政策になると訴えた。

「Bloomberg」より

アディダスもやっぱり困るのである。ドイツ企業は流石だな!メルケル政権も支那とべったりの様子で、赤い国との親和性の高さがよく分かる。歴史的にドイツはロシアとは関係が悪いが、支那とはかなり距離が近いんだよね。

米、中国団体の綿製品を輸入禁止 ウイグル族の強制労働で

2020年12月3日 20:44

トランプ米政権は2日、中国・新疆ウイグル自治区の団体が関わった衣料品など綿製品の輸入を禁じると発表した。少数民族のウイグル族を強制労働させて生産していると判断した。政権交代が迫るなか、人権問題を巡って中国への圧力を一段と強めた。

~~略~~

米議会が3月まとめた報告書は、強制労働で生産された製品を調達している疑いがある企業としてナイキやアディダスなどグローバル企業を挙げた。他の報告書で日本のアパレル会社の名前も挙がったことがある。企業側は一貫して否定するものの、「日本企業を含む企業はこれから調達先の見直しを迫られる公算が大きい」(ワシントンの通商弁護士)。

「日本経済新聞」より

日系新聞にはそのものずばりの解説が書かれていたが、まあ、そういう事なんだね。特にアパレル業界は、原材料を支那に頼っている部分が大きい。そして、市場としても支那は魅力的である。そこと全面的に戦争を始めちゃったのだから、そりゃウケは悪いだろう。

GAFAもトランプが嫌い

そして、アメリカが擁する世界に冠たる企業GAFA、Google、Apple、Facebook、Amazonも、トランプ氏とは相性が悪い。

既に支那に取り込まれている部分があるのも事実だが、それ以上に商売の相手とケンカをしてくれたことで、実に商売がやりにくくなってしまった。それどころか、分割論まで飛び出してしまって、一気に警戒感を強めたのである。

米GAFA、なぜ分割論? トランプVSバイデン、大統領選の結果しだいで……

2020年10月14日18時45分

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の行く末に、にわかに注目が高まっている。

米国議会で「GAFA分割論」が取り沙汰され、これを支持する民主党のバイデン候補が大統領選で優位をキープしているためだ。対抗するトランプ大統領の動向は? 現地報道でひも解くと……

GAFA分割論は、米議会下院司法委員会の反トラスト小委員会が、強大になったGAFAの支配力を抑え込むことを目的に、米国版独占禁止法である反トラスト法改革を提案したことがきっかけだ。

「J-Cast News」より

そもそも、アメリカはGAFAが市場を席巻する為に、市場の独占を放置してきた背景がある。少し前にはMicrosoftもそうした企業の一員だったし、Intelもそうだろう。

GAFAについては、それぞれの市場の「プラットフォーマー」だが、報告書での定義は「ゲートキーパー」。「門番」という意味だが、ここでは「取捨選択する権限を持つ者」を表す。それぞれが支配する市場へのアクセスを条件に不当な契約を押し付けたり、買収を繰り返したりして独占状態を築いた。

その結果、じつはイノベーション(技術革新)が滞り、消費者の選択の幅を狭め、引いては民主主義が制約を受けた―― というのが反トラスト委員会の言い分だ。

「J-Cast News”米GAFA、なぜ分割論? トランプVSバイデン、大統領選の結果しだいで……”」より

しかし、放置しすぎた結果、アメリカ経済の先行きが不安視させるような材料になり始めてしまった。プラットフォーマーは、世界に対して極めて強い影響力を行使するまでに成長してしまったのである。

これがアメリカ政府の方針と対立する事になった。

トランプ叩きの正体はこうした一連の政策に対する反動であるといって良いだろう。

強いアメリカを取り戻すためには、停滞は許されない

停滞の一例を示すと、原子力発電関連事業がある。

今でもアメリカは原子力関連技術で高い技術を保有しているが、しかし、特に原子炉に関しては、スリーマイル島事件(1979年3月28日)よりこっち、アメリカでは実に1基の原子力発電所も建てられてはいない。

恐るべき事だな。その結果、日本企業が世界を席巻することになる。

そして、自力で原子力発電所が建てられなくなって、日本企業に原発建設をお願いするような事態に陥るのである。

東芝を沈めた原発事業「大誤算」の責任

2017/04/03 9:00

アメリカの原子力事業で7000億円を超える巨額損失を計上し、一気に経営危機に陥った東芝。債務超過を避けるために、すでに売却してしまった東芝メディカルだけではなく、シェアトップのTEC、稼ぎ頭の半導体事業を分社化して株式を切り売りすることなどを模索している。主力事業の原発事業に関しては米原子力発電子会社「ウェスチングハウス(WH)」に米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)を適用し、原発の建設から撤退する検討に入っている。それに伴い損失額が1兆円程度に膨らむ可能性がある、と伝えられているが破産しなければ損失が確定しないために今年の株主総会は乗り切れない、などの問題を抱えている。

「President Online」より

ウエスチングハウスといえば、アメリカでもトップレベルの原子力発電技術を保有する会社だった。その会社を買収して、アメリカで原発を作ろうとしたらとんでもない目に遭ったのが東芝である。

東芝の失敗の背景には、「福島第一原発の事故が影響していた」という分析もあり、それは間違いでは無いと思うが、もっと根本的な問題があった。実は、アメリカでは既に原発を作るだけの技術者が存在しないのである。

2008年に受注した工事は、遅れに遅れて2011年の事故を切っ掛けにさらに基準が厳しくなってしまったことで、設計変更を余儀なくされるが……、結局、建設出来ずに撤退。イギリスでの原発建設事業からも撤退せざるを得なくなる。

アメリカに嵌められた側面もあるのだが、アメリカに技術者がいないというのがそもそもの問題だったのだ。コンクリ1つとっても、特殊なうち方が求められるため、高い技術を要するのだが……。

ともあれ、こうした産業の空洞化によってアメリカは競争力を失ってしまった。そうした産業は数多く存在することで、アメリカ経済に大きな影を落としているという事に。

技術的な停滞は、競争力を失う結果になる好例といえるだろう。今では、日本も同じ事になっているけどね。

貿易戦争の代償

利益を得る人達

さて、トランプ氏は今にも大統領の座から追い出されようとしているわけだが、彼によってアメリカ人は随分と恩恵を受けているのも事実である。

数字で振り返る、トランプ大統領の騒々しくも歴史的な在任期間

Dec. 24, 2020, 05:00 AM

アメリカのトランプ大統領の任期が終わろうとしている。

その在任期間は騒々しくも歴史的だった。トランプ大統領は上院で弾劾裁判にかけられた史上3人目の大統領であり、約30年ぶりに再選を果たせなかった大統領だ。

~~略~~

平均失業率(2017年):4.35%

平均失業率(2018年):3.89%

平均失業率(2019年):3.67%

「Business Insider」より

2015年の平均失業率は5%超え、2014年の平均失業率は6%超えだったので、トランプ氏の政策によって失業率を減らすことに成功したことは数字を見ても明らかである。

また、細かいところを見ていくと、不法入国者の取り締まりなどを強化したことにより、既に入国している外国人は職にありつける様になったという事で、意外にも黒人やメキシコ人系の人々からの支持は高かった。

トランプは黒人にチャンスをくれる

ーーなぜ、トランプ氏を支援しているんですか?

 トランプは人々を良い方向へと導こうとしているからです。人々に教育を受けさせ、いい職を見つけさせようとしている。そうすることで、人々が自分の生きたい道を生きることができるよう手助けしようとしています。素晴らしいことです。何百万人もの黒人がトランプに投票するはずです。

「yahooニュース”意外にも「たくさんの黒人がトランプ氏に投票する」その理由とは? 米大統領選”」より

不思議な事に、その投票結果には反映されなかったトランプ支持派の人々の票だが、失業率が下がると言うことは多くの人々に希望を与える結果に繋がるのである。

多くの技術情報を得た国

一方で、多くの技術情報が支那に流れていたが、その流れが止められてしまったという事実もある。

少し前の記事だが、こんな話があった。

戦闘機「F35」の機密情報、中国に漏洩か 豪紙報道

2015年1月19日 21:39

米国が英国などと共同開発し、オーストラリアや日本などが導入を計画している最新鋭ステルス戦闘機「F35」の設計に関する機密情報が、中国のサイバー攻撃で漏洩していたと19日付のシドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じた。一方、中国外務省の洪磊副報道局長は同日の記者会見で「非難は全く根拠がない。中国はインターネットの安全問題では被害者だ」と関与を否定した。

「日本経済新聞」より

象徴的な話だけ紹介したが、多くの技術情報が流出したとされていて、今やタブレットやスマホ、通信機器の分野においてトップシェアを誇るファーウェイも、ほとんどの技術は外国から得たモノであったとされている。

被害にあったのはカナダの企業ノーテル・ネットワークスで、その他に複数の企業がファーウェイに技術を盗まれたと主張している。この話をどこまで信用するのかはさておき、そうした事は様々なシーンで行われていたと考えてイイだろう。

ノーテルに関する話はコチラの記事で触れているので参考にして欲しい。

アメリカが貿易戦争に踏み切ったのは、この様な話がそこかしこに確認されるようになったからである。その決断は余りに遅すぎたのだが……。

バイデン氏が大統領に就任したとすると、果たしてその方針を継承する事はできるのだろうか?アメリカの議会は、対支那の姿勢を鮮明にしているとされていた。しかし、今回の選挙の結果などを見ると、それは本当なのかと不安になってしまう。

最後の置き土産

そういう意味からも、台湾へのポンペイオ米国務長官訪問が見送られたことは、非常に残念である。

ポンペイオ氏は、ルクセンブルクや欧州連合の高官と面会する予定だったのだが、支那からの圧力に屈したこれらの国々の高官は、ポンペイオ氏の面会を拒否したようだ。

アメリカは、一国だけで動くというわけにも行かないようで。

しかし、「人権」カードであれば、欧州としても拒否しにくい。そんなわけで、冒頭の判断をしたのだと、その様に思われる。

この様な事態に陥る事を、トランプ氏はどこまで想定していたのかは分からない。だが、最後までアメリカのために戦う姿勢は、評価出来ると思う。

一部では、アメリカの議会占拠を支持者に指示した、或いは煽ったというような報道もなされているが、その事実はない。時間帯的にも指示するには無理があったし、平和的に行ってくれという旨の発言をしていたことで、トランプ氏が暴動に発展させたというのは、おかしな話だ。

一方で、トランプ氏に責任が無いということも言えないだろう。対決姿勢と混乱助長には線を引くべきだし、トランプ氏はある程度は議会へのデモによって起こりうるリスクは想定すべきだった。そこは責任をとらねばならないだろう。アメリカの最高責任者なのだから。

トランプ大統領の罷免求める弾劾訴追 下院で可決 任期中2度目

2021年1月14日 13時13分

アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐって議会下院は、大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を可決し、トランプ大統領は歴代大統領で初めて、任期中2度弾劾訴追されました。トランプ大統領はその後、ビデオでの声明を出し、事件を強く非難したものの弾劾訴追については言及しませんでした。

「NHKニュース」より

アメリカの下院では、弾劾訴追の議決案を可決してしまった。この事は、トランプ氏の責任を問うものであるから、直接的に扇動したという事ではないと思うが、一定の責任を負うべきという意見が出るのも無理は無いだろう。

ただ、民主主義の揺らいでいるアメリカで、どれだけ公正な結果が出るか?という点は不安ではある。不必要にトランプ氏が責任を負わされる展開になることも予想されるからだ。

日本はこの方針を支持すべき

そんな訳で、アメリカは支那依存症の後遺症に苦しんでいる状況なのだが、その患者は民主主義そのものだというから、日本に波及する可能性は高かろう。

しかし、人道的な観点からすれば、強制労働に荷担する様な事態は避けるべきであり、従って、日本としてもウイグルからの綿花輸入や電子機器の輸入を止めるべきだ。

そうした事に賛同してくれる可能性のある国会議員はどれだけいるだろうか?志のある政治家が残っている事を願いたいが。

ただ、ではアメリカのような決断が出来るか?というと、これは難しい。日本には経済制裁などを行うような法的根拠に乏しいというネックがあるため、支那の一部地域から輸入を行わないという決定を政府が行うことは、自由で公正な商取引を阻害するというような理由で出来ない。

……この辺りも政治の不作為だよね。

とはいえ、全くできることがないのか?といえばそんな事も無い。その辺りは法整備が必要ではあるのだけれど、あとは政治家の覚悟次第だろう。日本国民としても覚悟は必要なのだけれど。

追記

関係ニュースである。

中国・新疆ウイグル自治区で「ジェノサイドの可能性」 米報告書

2021.1.15 10:57

米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会(CECC)は14日に公表した2020年の年次報告書で、中国当局が新疆(しんきょう)ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を実施している可能性があると指摘した。

「産経新聞」より

この段階で「ジェノサイドの可能性」とか言われてもな。

既に大量虐殺はあったと思っているのだが、どんな証拠が出てきたと言うのか。

国務省は、ポンペオ国務長官の指示でジェノサイド認定するかどうかについて検討を進めているとされ、トランプ大統領の任期が切れる20日までに認定に踏み切るかが注目される。

報告書によると、自治区ではウイグル族やカザフ族、キルギス族などの少数民族や約180万人が「広範かつ組織的」に施設に収容され、強制労働に加え、拷問や政治教化を受けている。また、外部に流出した中国政府の文書によると、強制収容システムが中国共産党の最高幹部の指令によって構築されたことが一層裏付けられたとした。

「産経新聞”中国・新疆ウイグル自治区で「ジェノサイドの可能性」 米報告書”」より

なるほど、トランプ氏の任期切れまでに踏み込む予定なのか。そのためにこんな報告書を出してきたというわけだ。とはいえ、この手の報告書が一朝一夕で作られるハズも無いので、数ヶ月前からこのカードを使うつもりで準備してきたのだろう。

多分、トランプ氏は再選するつもりだったので、再選後にこれを盾に支那と対決するつもりだったのが、それが出来なくなったので予定を前倒しして使うと言うことになるのではないかな?或いは予定通りの流れなのだろうか。

支那がジェノサイドをやらかしたというのは、別に今さら驚くべき話ではない。文化大革命以降も、六四天安門事件など様々なシーンで多数の死者を出している。今、チベットやウイグルで新たな虐殺があったとしても、「やっぱり」と思う程度には意外性はない。

在ワシントンの中国大使館は14日、CECCは「中国を中傷するため、あらゆるうそをでっち上げることに執着している」とし、疑惑を否定した。

大使館の報道官は「いわゆる『ジェノサイド』は、反中勢力が意図的に広めたうわさで、中国の信用を傷つけるための茶番だ」と述べた。

CECCは米政府に対し、新疆ウイグル自治区で「残虐行為が行われているかどうか」正式な判断を求めた。政府は昨年12月27日に可決された法案に基づき、90日以内に判断を下す必要がある。

「Newsweek」より

予想通り支那は反発しているようだが、さて、どのような判断がなされるのだろうか?

コメント

  1. ウイグルの件と関係有るかは不明ですがナイキは日本を出汁に人種差別問題をテーマにしたCMを打ってましたね、まさに「どの面下げて」と言いたくなる所業です、まあターゲットに日本をチョイスしたのは知名度と安全面(店舗やナイキユーザーを襲撃するとかまずない)からとてもクレバーな判断だとは思いますがね。

    • ナイキのCMですか。
      アレは酷いデキでしたし、事実誤認を含んでいましたから、あんなのを許す訳には行かないのですが、そういう企業なんでしょうね。
      しかしその狙いを考えると、支那擁護という意図なのでしょうかねぇ。

  2. >トマト加工品の輸入停止
    これどうなりますかね。
    ウイグル→イタリア→各国
    このように流れてイタリア産としてトマト缶などが流通するけど。
    イタリアが制裁の対象になるのだろうか?
    https://seisenudoku.seesaa.net/article/472425957.html

    >不必要にトランプ氏が責任を負わされる展開になることも予想されるからだ。

    アメリカ合衆国憲法3条第7項
    『弾劾事件の判決は、職務からの罷免、および名誉、信任または報酬を伴う合衆国の官職に就任し在職する資格の剥奪以上に及んではならない。』
    バイデン政権がどれだけ素晴らしいものか見ものですな。
    弾劾が認められても官職(大統領職)を罷免することしかできないのに、退任後に上院で弾劾裁判するという報道がありますね。
    弾劾は、罷免するための手続きであるのに関わらず、退任した人をどうするつもりでしょう。

    でも、弾劾できるという憲法学者がいるそうです。
    どこの憲法学者も腐っていますな。
    https://seisenudoku.seesaa.net/article/478970121.html

    • アメリカ合衆国憲法のリンクを張るのを忘れました。
      https://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/2566/

      • 就任する資格を剥奪したいってこですね。
        勘違いしました。

        でも、これこそ民主主義を破壊する行為だと思いますけどね。
        選挙で有権者が決める話。
        韓国で検事総長が大統領選挙に立候補できないようにする法律(立候補できない期間を設ける)を作ろうとしているようだけど、やっていることが似ています。
        民主党と名の付く政党はそんなもんなのだろうか。

      • わざわざありがとうございます。
        サイトも読ませて頂きました。なかなかコメントをさせて頂くのは難しいのですが、今後も定期的にお伺いしたいと思います。

    • ご指摘の通り、結構穴があるのは事実なのだと思います。
      トマトの話は気になっていて、イタリア産トマトがかなりお安く出回っていますが、そのカラクリというわけですね。ウイグルは土地柄、トマトの生産に向いているのでしょうなぁ。
      そして、多分ですが、イタリアは制裁の対象にはならないでしょう。
      そしてその事が良いのか?という点に関しては、多分マズイのでしょうと、その様に感じます。ただし、これは政治的メッセージという意味では効果があるでしょうから、無意味ということも無いのかと。

      弾劾に関しては、もはや言うことはありません。記事にも書きましたし、ご指摘頂いた通りでもあります。