武漢ウイルス感染症の分類変更を検討

政策

え?今さら?

コロナ、新型インフル感染症に分類へ

1/12(火) 19:31配信

新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。

「yahooニュース」より

この「今さら」というコメントは、政府に対してではなく、むしろ共同通信に関してである。

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早急に変更が必要なのだが

2類相当にした

この話、実はメディアでも過去に報じられている。

<新型コロナ>厚労省「2類相当」見直し検討

2020/8/27(共同通信)

厚生労働省は26日までに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを検討することを決めた。現在は「指定感染症」となっており、危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」。入院勧告ができるが、感染者数の増加に伴い医療機関の負担が重くなっている。このため多数を占める軽症や無症状の人は宿泊施設や自宅での療養とし、入院は高齢者や重症化リスクが高い人に絞ることなどが想定される。

「佐賀新聞LIVE」より

おいおい!共同通信ソースじゃねーか!!!

……失礼、既に過去に何度も武漢ウイルスの分類変更に関する検討はなされている。この2類相当というのは、結核やSARS(重症急性呼吸器症候群:広東ウイルス感染症)が含まれていて、致命率が高く、かつ感染力が高い事で、危険性が高いと判断されてこの様な指定になっている。

2類感染症に指定されると、以下の措置が必要となる。

  1. 強制隔離(強制入院)措置が可能になる
  2. 入院費が公費負担となる
  3. 届け出が義務となる。それにより、調査が容易となり、全数把握が正確になる。
  4. 濃厚接触者の把握が容易になる
  5. 医療従事者の感染リスクが減る(感染症対策が十分ではない病院を含めた全ての医療機関で対応するよりも、感染症指定医療機関に限定することで、医療従事者の感染リスクが下がる)

そして、現状ではここに武漢ウイルス感染症が含まれている。

この判断は設定当初は仕方が無かったと思う。

2類相当に指定されるデメリット

2類相当に含まれる感染症は、極めて感染力が高くて致命率が高い。したがって、一度感染すると爆発的に増えるという性格の感染症ではないのである。何故なら、致命率が高いために実行再生産数は増えていかないからだ。

ところが武漢ウイルス感染症は、致命率は比較的低く、感染力は高いのである。言ってみれば、インフルエンザと同じ性格の感染症なのである。未知のウイルスに対する指定の場合は仕方が無いとして、ある程度その性格が分かってきた今、しっかり考えるべきじゃないか。

<2類相当にするデメリット>

  1. 感染症指定医療機関に負荷がかかる(感染者が増えた場合)
  2. 感染症指定医療機関以外の病院での警戒が緩み、医療従事者の感染リスクが高くなる。
  3. 患者の自由な行動が制限される

2類相当に関するデメリットとしてはこんな感じの項目がある。

そういった事を考えると、指定感染症医療機関だけに、武漢ウイルス感染症の患者を押し付ける今のやり方は、早晩破綻すると考えてイイだろう。或いは既に破綻しているのかも知れない。

その後、国内の感染者は6万人を超え、無症状や軽症の患者も多いことが判明。一部は宿泊施設などで療養してもらう運用が既に始まっているが、冬になればインフルエンザの流行で医療体制がさらに逼迫(ひっぱく)する恐れもあり、分類の見直しを求める声が出ていた。

「佐賀新聞LIVE”<新型コロナ>厚労省「2類相当」見直し検討”」より

それを少なくとも2020年7月頃には議論していたのだが、陽性判定者減少によって、急速にその議論は収束してしまった。

これは、政治的リスクを恐れての事なのだと思う。政治的リスクと言うよりは、寧ろ政治家の保身というべきかも知れないが。何故なら、政治的判断でこの分類は変更できたのである。

少なくともデータを使って、インフルエンザ相当の対応と同じで問題無いと説明すれば、国民は納得できただろう。ただ、そこに至るまでに政治的には相当メディアから叩かれる事が予想され、2類から5類に変更したところで、メディアの言う感染者数(実質は陽性判定者数)が増減するはずもないのに、「失敗扱い」されるリスクが高いからである。

政治家にとっての2類相当に設定するデメリットよりもメリットの方が上回るという現実があることが、今の混乱を招いているといっていいだろう。

何しろ、未だに「政令により1類感染症相当の措置も可能」となっているのである。ちょっと強制力が強すぎと言うか、過剰すぎだろう。

医療崩壊リスク

さて、昨今騒がれている医療崩壊について。

現場の医師「すでに医療崩壊は起きています」

2021.1.13(水)

1月7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が発出されました。その会見の中で菅総理は、「年末年始から本日に至るまで、感染者数は極めて高く、本日、東京では2400人を上回るなど厳しい状況であり、大変な危機感を持っております」と述べました。では、年末年始、具体的に医療の現場はどのように“厳しい状況”だったのでしょうか――私が勤務し、おもに重症患者を受け入れている自治医科大学附属さいたま医療センターや埼玉県の年末年始をお伝えしたいと思います。

「JBpress」より

そりゃ、現場の医師に聞けば「医療崩壊だ」と言うに決まっている。それ程現場は逼迫しているのだから。だが、これは体制が問題だと、その様に認識している。

グラフを見ると、とんでもない事態になっているのではないか?という気がする。だが、実際の病床数は世界トップレベルで、しかし一方で重症者数を見ると、先進国にくらべて1/10以下という水準になっている。

アメリカなどを見ると、一日の死者数が数千人という規模だ。

人口規模を考えると日本よりも人口が少ないイギリスの現状がコチラ。

イギリスの1日の死者、1000人超える 昨年4月以降で最多

2021年1月7日

イギリスで6日、新型コロナウイルスによる死者が新たに1041人確認された。1日あたりの死者数としては昨年4月以降で最多。新規感染者は6万2322人で、前日からの増加幅としては、大規模なウイルス検査を始めてから最大となった。

「BBC」より

ではなぜ、日本がこんな状況なのかと言えば、武漢ウイルス対応が出来る病床数は全体の数%程度なのである。そして、こんな話すらある。

コロナ病床「1波」より減少

2021年1月6日 2:00

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内で確保を見込む病床数は昨春の第1波より少ない水準にとどまっている。日本は欧米に比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、一部の医療現場の逼迫を防げていない。甘い見通しのまま第3波の襲来を”座視”してきた結果ともいえ、医療資源の集約といった対策が急務だ。

「日本経済新聞」より

まさに危機感の欠如ではないか。

5類相当に変更すれば問題解決?

では、2類から5類に変更すれば問題が解決するか?といえば、実は解決するのだが大きな問題は残る。

何か?といえば、世論がメディアに形成され、武漢ウイルスが危険な病原菌(ウイルスだが)だという認識なので、これを変更すると大混乱になるのではないか?個人病院が、果たして武漢肺炎に対応出来るのか?という事を心配する事になる。

現実は、重症化率が低いため、小さな個人病院で症状を観察して、必要に応じて大病院に行くような指示をするという流れを作れば良いだけということになる。ただ、検体の取り扱い方法で、手袋やマスク、医療用防護服などの確保がどこまで出来るのか?という実務上の問題はある。

ただこちらの問題は、お金次第でなんとでも解決出来る話。予算さえ付ける事ができれば、フォロー可能だと思う。更に、紹介状を書いて病院へという迂遠な話とならない様に、ルート整備をして欲しいと思う。救急車両を使う訳には行かないと思うけれども、街の個人病院から直通ルートで専門病院に送る送迎車的なものを整備できないだろうか。

こういった病院の問題の他にも、ボトルネックとなっている保健所の問題がある。

相模原市 保健所の体制増強

01月12日 11時55分

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、保健所の業務が限界に近づいているとして相模原市は、12日から人員を補充するなど体制を増強して対応にあたっています。

「NHKニュース」より

実は保健所が「感染者」の交通整理をしているのだが、これが様々な仕事の一環である為に、整理が追いついて居ないのである。人員補充といっても、全ての業務を保健所でという体制は、もともとこうした状況を想定していなかったのでキャパオーバーになるというのも無理も無い。

その上で、単純に人を増やせば問題が改善するかというと、そんな事にはならない。艦船に絡んで個人情報を扱う為、外注というのもまた難しい。

こうした対応も2類感染症の指定となっているからこそ、問題なのである。

一方で、5類に変更されて保健所の業務は軽くなるだろうが、必要な情報が吸い出せるのか?という点は不透明である。2類相当だからこそマンパワーを割けるという側面はあると思うからだ。この辺りは早急に交通整理が必要だろう。

何にせよ、検討だけしていて対策できないというのは問題だろう。早めにこうした事態を想定して(実際に第3波が来ることは確実視され、第1派より第2波の方が波が大きかったのだから、同等以上の問題が発生する想定すべき)対策すべきだった。

この時点で2類相当を外す事に批判はあると思うが、直ぐに対応すべき事案だと思う。感染者数はやや減る傾向が見え始めているが、それに安心せずに早急に対応して欲しいと思う。また、半年放置するなどというアホな対応だけは止めて欲しい。

追記

緊急事態宣言の追加が行われた様だね。

緊急事態宣言、11都府県へ対象拡大 今夕決定へ

2021年1月13日 11:00 (2021年1月13日 12:18更新)

政府は13日夕の新型コロナウイルス対策本部で、新たに7府県への緊急事態宣言発令を決める。大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木を追加し、8日から宣言期間に入った首都圏の1都3県とあわせた対象地域は11都府県になる。新型コロナの感染拡大を受けて対策を強化する。

「日本経済新聞」より

東京都を含め、周辺3県に宣言が出されたことで、少なくとも4都市の知事は「他人のせい」にして決断がし易くなった。

しかしその中身を見ると、知事単独でできる事と相違無い。

特に、首都圏の1都3県の知事が揃って政府に詰め寄った事を考えても、1都3県で連携して緊急事態を宣言することは可能であったハズだ。バカバカしい。

今回新たに加わる、大阪、兵庫、京都は、人の移動が激しい為に、そこの移動を規制するという意図で行われるようだ。福岡や栃木は何故……?という気はするのだが、都市単独で考えると確かに陽性判定者数は増えているといっていいだろう。

予防的な措置という風に考えられるが……、この判断は指定感染症から外すという考え方と逆行することがネックである。指定感染症から外すことで生じる問題をカバーしながら政策路線を変更したとしても、それは「条件緩和」の方向に向かっていく。政府から国民に出すメッセージとしては、「気を引き締めてくれ」という事なのだろうから、これと相容れない考え方を今出す事は難しいだろう。

しかし、全体的傾向を見るとピークアウトした様にも思えるので、この判断が良かったかどうかは又検証されることになる。

「早く出せば良かった」という印象が強く持たれているだけに、菅義偉政権へのダメージは避けられない様に思う。「判断が遅くとも結果を出した」という風に評価されるべく、これから矢継ぎ早に様々な対策を打てれば良いのだが。

「ビジネス関係者の入国制限緩和 一時停止を」新型コロナ対策 自民党外交部会で意見相次ぐ

2021年1月12日 火曜 午後3:20

1月12日の自民党の外交部会で、新型コロナウイルス対策に関し、中国や韓国などのビジネス関係者の入国を例外的に制限を緩和して認める措置「ビジネストラック」について「一時停止すべきだ」との意見が相次いだ。

会議の冒頭、佐藤正久外交部会長は「一部では水際ではなく水浸しだという批判もあるくらい厳しい意見が出ている。国民の共感を得るためにもビジネストラックを一旦止めて、国民の安心を高める、変異株を入れない、空港による検査、医療支援を回すと言うことが大事だ」と述べた。

「FNNプライムオンライン」より

先ずはこの辺りを決断すべきじゃないですかねぇ?

飲食店を苛めていても、なんの解決にもならないのだが。

追記2

ちょっと希望を持てるニュースにも触れておきたい。

2類から5類になったところで、武漢ウイルスの性質が変わるわけではない。だが、武漢ウイルスがインフルエンザウイルス程度の脅威であるという、その分析が正しいのであれば、そこまで批判する必要は無いのである。

インフル、警報レベルに 1週間の患者200万人突破

2017年2月4日 2:30 

厚生労働省は3日、全国約5千の定点医療機関から1月29日までの1週間に報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関当たり39.41人となり、今季初めて大流行の発生を示す警報レベル(30人)を突破したと発表した。1週間の全国の推計患者数は約201万人で、前週と比べると約24%増えた。

「日本経済新聞」より

これは2017年の記事なのだが、1週間に報告されたインフルエンザ患者数(ここで言うインフルエンザ患者数は、武漢ウイルスの陽性判定者と同等ではない事に注意。インフルエンザ患者は、症状が出て医療機関で検査し、陽性が判定された場合にカウントされる。このため、武漢ウイルス感染症のように濃厚接触者に対する検査は行われず、無症状陽性判定者の数を含まない)が、200万人を超えていたことを伝えるニュースである。

1週間200万人ということは、1日30万人弱という数字になる。

インフルエンザに対する特効薬やワクチンが存在する事を勘案しても、現状より遙かに驚異的な数字である。

流行レベルマップ

なお、いつ一番流行ったかについては、国立感染症学会のサイトを確認頂ければ紹介されている。2018年の第5週(1月29日~2月4日)では患者数約282万人となっていて、この年の年間死者数は3,325人、超過死亡概念(インフルエンザ起因で慢性疾患が悪化して死亡した数を含む)では1万人程度と見積もられている。

武漢ウイルス起因で死亡した方の数は現時点で4,179人となっていることを考えると、インフルエンザの怖さを再度認識すると共に、武漢ウイルスが言うほど騒ぐ話なのか?という懸念が出てくる。

確かに重症化してから死亡に至るまでの時間が短いことは脅威である。だから、注意が必要であることには変わりが無いのだが、果たして特別視するところまで必要かどうかは悩ましい。

コロナ入院患者の致死率はインフルの3倍 仏の研究結果

2021年1月12日 19時45分

新型コロナウイルスのほうが季節性インフルエンザよりも入院患者の致死率が3倍高いという研究結果を、フランス国立保健医学研究所などのグループが発表した。人工呼吸器が必要な患者や、集中治療室の平均滞在日数も新型コロナが2倍になった。

「朝日新聞」より

こんな報道もあるが、フランスでは既に感染者(陽性判定者の可能性もある)の1割が変異型であるとされているため、直接的な比較が適切かどうかは注意を要する。

ただ、その点を割り引いて考えて2倍程度の脅威だと見積もったとして、果たしてロックダウンして騒ぐ、緊急事態宣言を出すべきなのか?などなど懸念は残るのである。

5類相当に変更されれば、少なくとも医療体制の逼迫という話は緩和される可能性が高いのだが……。

追記3

おっと。

外国人の入国を全面停止へ 政府

2021年1月13日 16時59分 

変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。
これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。

「NHKニュース」より

この決断は評価したい。

コメント

  1. 2類は、医療費ただ。。なんですって

    武漢ウィルス、我が県の8割が外国人!と某知事が発言。
    う~ん、武漢ウィルス死亡者も8割が外国人かな!

    じゃあ3540人←(12月31日現在武漢ウィルス死亡数)の半数は外国人だろうね!
     日本人の年間死亡者はせいぜい1800人くらい。
     5類相当なら『日本に行けばただで治療して貰える』と入国してくる武漢ウィルス特アがいなくなるから、武漢ウィルス死亡数年間1800人程度となり陽性者も入院数も半減して医療崩壊の心配は消滅!という妄想が現実のものとなると良いですね。

    それにしても、日本中マスクだらけ、こまめに『うがい』、家に帰れば手洗いどころか腕まで洗って、お店というお店は入口にプッシュ式消毒。、安倍政権クラスター潰し武漢ウィルス追跡班の大活躍。

    これだけやっての死者3540人ですから軈てこの武漢ウィルス防衛がゆるんでもインフルエンザ同様に死者一万人でおさまるように
    『武漢ウィルスかのと思ったら
    『早めのアビガン』の日本にならねばなりませんね、China、ロシアやインド?のように。
     う~ん、この3か国[アビガンのようなもの]を投与して貰えるのは支配階級だけか!それじゃあ駄目だ。
     大衆にもアビガン。これでこそ超大国日本!文明国日本!

    • なるほど、そういう視点もアリですね。
      「特段の事情」で日本に入国してくる方々が病院直行、なんてことにならないことを願っておりますよ。

      一時期は「医療ツーリズム」などというおぞましい事を掲げていた旅行会社もありましたが、そもそもそれ、制度悪用するとんでもない話。
      日本の優れた医療を受けたい、などという表向きの話ではなく、日本で安価に治療して欲しいという話なのかもしれませんね。

      菅義偉氏が、国民皆保険制度の見直しに言及する一幕があって、叩かれていました。
      しかし……、実際に歪な制度なのですよ。維持可能な制度でなければ、見直さざるを得ません。その説明をしっかり出来る広報担当を是非とも政府は設置すべきだと思います。