【OINK】日本政府が韓国で自称慰安婦に訴えられて敗訴

OINK

まーじーでー!

慰安婦被害者が勝訴 韓国地裁が日本政府に賠償命令

2021.01.08 11:35

韓国で旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した。

「聯合ニュース」より

これぞ正しくOINKである。

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訴訟の構造

主権免除の原則

割とどうでも良いニュースだが、簡単に解説だけ加えておきたい。

まず、韓国における裁判の在り方と、その他の国での裁判の在り方は根本的に異なる。

一般的な国の裁判所は、社会関係における利害の衝突や紛争を解決・調整をする為に設けられている。

この「社会関係における利害の衝突や紛争を解決・調整」の意味は、個人又は団体における紛争を法の下に解決する事を意味し、国家を跨いでの訴訟というのは基本的に発生しない。

国家間の紛争に関しては、第三者的裁判所として国際裁判所が置かれて紛争解決を図る機能を与えられているが、個人対外国政府という構図は基本的に存在し得ない。

これは、当事者を裁く法律が存在しないからであり、今回のケースで言えば、韓国人が原告となり、日本政府が被告となっているが、裁判所に日本政府を呼びつけることは現実的では無いし、韓国国内法で他国の政府を裁く事はできない。これが主権免除という考え方である。

主権免除の定義は、国際民事訴訟において被告が国又は株の行政組織の場合、外国の裁判権から免除されるという国際慣習法の1つである。

主権国家が他の国家の裁判権に属することがないという原則は、19世紀に確立された概念で、20世紀に入ってからは一定の事項のみ免除する制限免除主義が採用されている。制限免除主義は、国家の活動を「権力行為」と「職務行為」に分け、免除の適用範囲を前者についてのみ認めるとする立場だ。詳しい説明は避けるが、要は外国国家がやったことが全て免除されるわけではないというもの。

いつものことではあるが、韓国裁判所の判断は論理破綻しているんだよね。

日本側は当然に主権免除を主張

そんな訳で、通常であれば地裁レベルであっても、訴訟にならないのが普通。門前払いである。しかし、韓国地裁は審理を開始してしまった。

日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴訟の却下を求めてきた。

「聯合ニュース”慰安婦被害者が勝訴 韓国地裁が日本政府に賠償命令”」より

聯合ニュースは、こんな事を書いていて恥ずかしくないのだろうか?韓国の地裁は国際法上の原則を曲げたといっているに等しいのだが……。

まあしかし、そんなことで恥ずかしがっていては韓国メディアはやっていけないのかも知れない。

原告勝利の判決

そして、予定調和で原告勝利である。何しろ、韓国では日本は絶対悪。故に原告が勝てない理由は無い。

ソウル中央地裁は8日、慰安婦被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた。被害者が日本政府に損害賠償を求めて韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのは今回が初めて。

同地裁は「証拠や各種資料、弁論の趣旨を総合すると被告の不法行為が認められる。原告は想像を絶する精神的・肉体的苦痛を強いられたとみられ、賠償を受けることもできなかった」とした上で、「慰謝料の金額は原告が請求した1人当たり1億ウォン以上とみるのが妥当だと判断し、請求を全て受け入れる」と説明した。

「聯合ニュース”慰安婦被害者が勝訴 韓国地裁が日本政府に賠償命令”」より

欠席裁判なので、原告の請求権適格など必要な判断は行わない方針である模様。「損害賠償」に関しても満額認める始末だから、スゴい。

とはいえ、認められたのは慰謝料である。

被告の不法行為を認定しているのもなかなか興味深い。この「不法行為」のロジックは、日本政府が慰安所の設置を認め、韓国人が経営していた実態を歪めて理解するものであり、実質的に日本軍が経営していたという誤認をした上で、人道的見地から時効成立を認めず、したがって慰謝料請求ができると認定している。ある意味、無限に日本政府に対して金銭的請求ができるスペシャルロジックである。

日本政府は反発

そんな訳で、そもそもおかしな判決ではあるが、日本政府としても突っ込みを入れないという選択肢はない。

【慰安婦判決】外務次官が韓国大使呼び抗議 「断じて受け入れられぬ」

2021.1.8 11:39

韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じる判決を言い渡したことを受け、外務省の秋葉剛男事務次官は8日、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を同省に呼び、抗議した。

「産経新聞」より

取り敢えずは外務省が在日大使を呼びつけて講義するというスタイルを採った。

加藤官房長官「控訴する考えはない」 韓国の慰安婦判決

2021.1.8 13:04

加藤勝信官房長官は8日午前の記者会見で、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じる判決に関し、日本政府として断じて受け入れられないと表明し、強く反発した。「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と述べた。

「産経新聞」より

ただし控訴する積もりは無いと言うことだ。

これは、控訴するということは「同じ土俵に立つ」と言うことを意味し、主権免除の原則から外れてしまうことを意味するので、断じてそこに参加するわけには行かない。

そうすると、この地裁判決は確定する。

差押えに入る

そして……、原告から差押えという流れになるんだよねぇ。場合によっては、原告側が上告して時間稼ぎを図る可能性もあるけれど、今回の場合は多分やらないだろう。

三菱重工が資産差し押さえに即時抗告…「元徴用工」訴訟

2021/01/03 22:56

「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題を巡り、韓国の裁判所が進めている三菱重工業の資産差し押さえ手続きについて、三菱重工が差し止めを求める即時抗告をしたことが分かった。今後、抗告審で手続きが適正かどうか審理されることになる。

「讀賣新聞」より

これもまあ無理筋の訴訟で、そもそも原告に当事者適格があったのか?という点について疑いが強いのだが、その点は争われた形跡はない。ロジックも自称慰安婦訴訟と同じロジックなので、何度もおかわり可能だ。

韓国なら何でもアリだな……。

ただ、現金化の手続きを始めるとは言っても、再び訴訟を起こして差し止めを求めた上で、行政手続きを経てようやく現金化の道が開けるので、概ね1年~2年の手続きを必要とする。よって、しばらく放置で問題無い。というか、相手にしても意味が無い。

注意すべき事

今回のこの件、日韓合意(2015年12月28日)や、日韓請求権協定(1965年6月22日)を持ち出すまでもなく無効である点だ。

国際慣習法上、当然に行われる判断がなされなかったという、もはや司法機関としてあり得ない判断をしてしまったのだが、韓国ではこれ、平常運転である。

日本政府が動けるのは、国家間での外交であり、必要に応じて制裁を加えるという立場を示し、場合によってはその制裁を発動することで、相手に「分からせる」という姿勢を貫くことだ。

コチラから折れる理由は何一つ無い。

コチラの記事でも触れたが、ムン君はもはや死に体である。政治的にはかなり厳しい状況になっている。そうした状況での裁判所を使ったプロパガンダというのが、今回のOINK裁判である。

韓国を相手にする必要は無いのだ。

追記

さて、次なる動きが出てきたので、紹介しておこう。

<独自>日本、国際司法裁へ提訴検討 韓国の慰安婦判決

2021.1.8 23:25

日本政府が、韓国のソウル中央地裁が元慰安婦らの訴えを認め日本側に損害賠償の支払いを命じたことを受け、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討していることが分かった。韓国の裁判権に服するのを避けるため控訴はしない一方、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにする考えだ。政府関係者が8日、明らかにした。

「産経新聞」より

国際司法裁判所(ICJ)への提訴に関してコメントも頂いているのだけれども、日本政府もICJへの提訴を画策し始めた。

この話は、本文で紹介した主権免除の話に関わるのだけれど、日本政府としては韓国地裁の判断が無効であることを、韓国政府の動きに絡んで国際社会に訴えるという方法で対抗しようとしている。

こうした動きは、是非とも実現して欲しいところ。とはいえ、ICJ提訴が正解かどうかは難しいところで、重要な点は、「日本としては韓国に対して国際的な潮流に逆らうものだ、国際社会には受け入れられない」ということを明確に突きつける必要がある。

基本的にICJに提訴した場合に、2国間の合意がなければ訴訟に発展しないわけだが、今回のケースでは韓国側が受け入れないほうが都合がいいと思われる。

したがって、是非とも日本政府にはICJに提訴していただきたい。

追記2

もう一つニュースを追記しておきたい。

韓国地裁、3月に弁論再開 判決期日取り消し―慰安婦訴訟

2021年01月11日12時43分

韓国の元慰安婦の李容洙さんらが日本政府相手に賠償を求めた訴訟をめぐり、ソウル中央地裁は11日、予定されていた13日の判決日程を取り消し、3月24日に弁論を再開することを決定した。判決言い渡しを2日後に控えた異例の期日変更だが、地裁側は理由を明らかにしていない。

「時事通信」より

冒頭のOINK判決に続いて、もう1つの判決が13日でるといわれていたが、何故か先送りされてしまった。3月24日まで先送りなのだが、「言い渡しの2日前」に延期する理由は一体何なのか?

通常は、判決言い渡しの期日変更は最終弁論終了後に変更される事は無い。最終弁論を聞いて判決文作成に入る訳だが、大抵の裁判は開始前に大まかに方針が決まっていて、特にこの対日訴訟に関しては結論ありきだ。

だからこそ、言い渡しだけ2ヶ月以上も延期というのは、異例中の異例だと言えよう。

何が問題になったのか?ということだけれど、予想以上に日本からの反発が強かったと、そういう事なのだろう。だから、韓国の政府から横槍が入って、「少し様子を見てくれ」という事になったのかも知れない。韓国の裁判所はそこまで政府の言いなりなのだ、ということになる。

コメント

  1. 木霊様、皆さま、今晩は

    三菱が抗告したのは「情」ではないかな。
    抗告があれば審理やりなおしとか、合法的にまともな状態に戻す事が出来るから。でも、それをやったら大統領の支持率は暴落だろうし、そもそも理性もへったくれも無いみたいだから、無理だろうな。

    今回の慰安婦裁判では(当然ながら)控訴しないとの事なので、判決が確定するんでしょうね。確定してしまったら、どうするんだろう・・・差し押さえとかやりそうですね。

    面白くなりそう。楽しみ、楽しみ・・・。

    • 三菱の抗告に関して、あれが政治判断だったのか「情」だったのかは定かではありません。
      ただ、韓国にしてみれば時間を引き延ばすことが出来る側面があるので、案外ありがたかった可能性はありますね。

      判決確定でどうなるのか?は、想像ですがやっぱり引き延ばしという展開になるのかなと。
      実際に別の裁判のようですが、引き延ばしで3月24日に判決を先延ばししたとか。結論が出るのは困るのかも知れませんね。

  2. 放置国家の方々は気楽で良いですね。
    この件について韓国政府は何らかの解決を図る意思も力も無いので何もしないでしょう、文大統領も責任を取りたく無いでしょうから曖昧な発言をして後は放置すると思われます。
    後は原告団がどう動くかですね、仮に韓国内の日本政府の資産を売却しても自称被害者とその仲間達を満足させるだけの金になるとは思えません(差し押さえた時点で事実上の国交断絶を韓国側から宣言したに等しいですが)、日本政府に今の態度を続けられればこのハイエナ共はどこにその矛先を向けるのでしょうか?

    • 放置国家とは良く言ったモノです。
      原告団がどのように動くのか?という事も含めて、このシリーズは韓国政府のやらせの疑惑が高いので、やっぱり時間稼ぎするのでは?と言う気がしますよ。
      日本政府は毅然と国際社会に訴え、韓国側の主張は誤りだと示し続ける必要があります。なんなら、河野談話の継承をしませんということにすべきなのかと。

  3. 木霊さん、おはようございます。

    この裁判があったこと自体最近まで知らなかったんですが、永遠に日本を呪い続けるのがもはや愚民のあさましいメンタリティーを満足させる国是なんでしょうねェ~。

    国際法の「主権免除」を完全に無視した裁判が起きる事自体が論外であり、さらに原告勝訴&差し押さえ可能な判決は正気の沙汰とは思えません。
    こんな馬鹿々々しい裁判にわざわざ相手の土俵に乗るのは愚の骨頂、相手国の地裁ごときに控訴する必要はないですね。

    ただし、南朝鮮が応じるわけのないICJにもキッチリ提訴し世界にアピールし、それ以上に大切なのは国際社会にこの非常識な破廉恥行為を広く広報すべきです。
    それには、粘り強くしたたかに継続する外交力を発揮できるかにかかるから、官邸はもちろん外務省が本気出して仕事せねばならないでしょう。

    そして、自民党他のまっとうな国会議員は感情に走らず理路整然とした態度で、厳しく問題点追及をし、日本国名誉の為に政権への強力な援護射撃を発信して欲しいですね。

    もし、元募集工訴訟と同じで日本の資産が1円でも現金化されたら、粛々と冷徹に断固たる厳しい制裁を実行すればいい。
    文クン&青瓦台与党幹部はもちろん、かの国の愚民どもが泣き叫び火病を爆発させるくらいのインパクトのある制裁です。

    >韓国を相手にする必要は無いのだ。

    何度言っても聞き分けの無い子供には黙って厳しい罰を与える...、単純な事ですよね。
    二階爺さんや日韓議員連盟の親韓派をあぶり出し、露骨過ぎるくらい叩きイッキにパージするチャンスでもあります。
    菅総理だけでは心もとないのですが、有力な誰かが御旗を掲げて決起してくれないですかねェ~。

    • この手の裁判は、雨後の竹の子のようにあちらこちらから産まれているので、細かいところまで追いかけていないです。
      ただ、国際法よりも、情緒法優先なので、手に負えませんよね。

      したがって相手の路線に乗っていくのでは無く、別のアプローチで主張すべきだと言うことだと思います。

  4. 今回の判決が主権免除の点、裁判管轄の点、不法行為とそれによる被害の認定、日韓基本条約・いわゆる慰安婦合意の内容と効力の点、などで粗さや矛盾が明らかでOINK事案であることは間違いありません。
    しかしこのまま何もしないでも、判決とそれに伴う差押などを無効にできるといったものでは無いのも事実です。主権免除に限っても、国際慣習法に基づくもので、きちんと成文化されたものではなく、時代時代で変わり得るものです。本文中にある制限免除主義の考えも比較的最近で、確立されたとは言い難いものです。どのような場合が制限の対象になるかは諸説あり、明確には商業的行為と、拷問・ジェノサイドといった「強行規範」に違反するケースのみが例外とされ法廷所在国の裁判権が認められています(下記リンクのエコノミスト澤田氏記事参照)。
    (エコノミスト記事)
    https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210104/se1/00m/020/001000d

    今回の判決は、いわゆる慰安婦(おそらく徴用工も)が反人道的な不法行為による被害者であるという原告主張に沿って、強行規範違反であり主権免除の例外であると断じたものです。このロジックは繰り返し用いられ、慰安婦が性奴隷であるという誤った認識が拡がる結果を招いています。性奴隷は反人道的不法行為(人道に対する犯罪)として例示されています。今判決に限らず、この悪質なプロパガンダを打破する必要があります。
    過去ギリシャとイタリアのドイツを相手取った国内裁判で、ドイツの戦時中の行為が人道に対する犯罪であるとの判決が下ったことがあります。ギリシャのケースは執行に至りませんでしたが、イタリアの場合はICJに持ち込まれ、ドイツ勝訴になった事例があります。この場合ドイツは二審以降で控訴を選んでいます。下記の木村先生の記事の通り、国際的にアピールする狙いがあったものと思われます。主権免除を主張するだけなら裁判に参加したことにならず、また裁判管轄権の抗弁権を留保したまま裁判に参加する道もあるようです。裁判に参加せずとも国際的に情報・意見の発信を積極的に行うべきではないでしょうか。
    (ニューズウィーク日本版木村先生記事)
    https://www.newsweekjapan.jp/amp/kankimura/2021/01/post-18.php?page=1

    例えICJに持ち込まれても楽勝という訳でもなく、韓国が応じない可能性が高いとも思われます。日本政府は座視静観するにではなく、本件に関して積極的に反論し、過去の経緯も他言語で発信するなど、相手に付け入る隙を与えない行動に出るべきだと考えます。長文失礼。

    • 国際社会では声が大きい方が勝ってしまいます。
      残念ながらロビー活動をしっかりして、韓国側にこの手のアホな主張をさせないことが肝要かと思います。
      放置し続けるのは、悪手でしょうね。

      ご指摘の様にICJで楽に勝てるという保証はないので、しっかり準備して戦略的にやっていくべきだと思います。

  5.  朝鮮人が朝鮮人の父親から総督府に禁止された人身売買を行い朝鮮女を朝鮮の売春宿に転売したのは朝鮮半島人同士のこと!
     奴隷制度の歴史なき日本は関係ない!
     有史以前から奴隷制度の歴史なき日本ほ、奴隷がなんなのか全く理解できない。
     まして朝鮮キーセン性奴隷とか言われても何がなにやら分からん!

    か汚れ話を清廉潔白な日本の政府が口にするわけもなく、超大国日本できることの最上の行為は無視。完璧な無視!

     自ら性奴隷人種と自慢する朝鮮奴隷半島を貶め制裁したければ、それが得意な人種が仕事を取りに来てますよね。今こそ日本の有り余る外貨を有効活用しましょう。
     

    • 韓国側の主張は、あくまでも彼らの歴史を踏まえた想像、妄想、ファンタジーです。
      歴史をコリエイトされたら、丁寧に無視していく必要があります。ここで言う丁寧な無視とは、取り合わずに正論を証拠と共に主張するべきだということです。同じ土俵で戦ってはいけません。。

  6.  国際世論に訴えかけようという主張がありますが、
     そんなことをしなくともアジアの人々は朝鮮人を毛嫌いしている。
     アフリカじゃ日本もKoreaも意味不明でしょ。
     欧米先進国は、地球上の奴隷を解放し白人支配の奴隷植民地を消滅させた日本が陥れられるに喝采すれど…
     それに国際機関はいいかげんですよ。
     それどころか民主主義の自称大元アメリカの知事や最高裁の判事ですらドミニオン遠隔操作不正大統領選のインチキを不問にしているのだから!
     そもそも約三四半世紀前の朝鮮半島売春婦の戯言など馬鹿馬鹿しくてまともに扱う国際機関などありゃあしませんよ!

    • 韓国は外国で様々な不興を買っていますから、その辺りも含めて戦略的に対応していくべきでしょう。
      サムスンなど、強い企業を擁していますから、侮らずにやっていくべきでしょうね。