アメリカの大統領、ウイグル人権法案に署名

北米ニュース

アメリカ国内の狂乱ぶりは酷いものだが、議会もトランプ氏もやることはやっている様だ。

米大統領がウイグル人権法案に署名、中国は対抗措置を警告

2020年6月18日 / 07:06

トランプ米大統領は17日、中国政府の新疆ウイグル自治区における人権弾圧に対する制裁を発動する法案に署名した。ホワイトハウスが発表した。

制裁法案は、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族への弾圧に関与した中国政府当局者が対象。米議会がほぼ全会一致で可決していた。

「ロイター」より

支那も当然コレに反発してくることが予想される。

米国がウイグル人権法で中国の利益損ねるなら断固報復-外務省

2020年6月18日 12:03 JST

中国外務省は18日、トランプ米大統領の署名で成立したウイグル人権法に反対するとの声明を発表した。

米国には誤りを是正し、同法を使って中国の利益を損ね、内政に干渉するのをやめるよう求めた。そうしなければ「中国は必ず断固報復する」とした。

「Bloomberg」より

人権屋の皆さん!出番ですよー!

アメリカで猛り狂っている場合じゃありませんよ!

……無視ですか、ソウデスカ。

香港に関するG7外相声明

令和2年6月18日

日本時間6月18日,標記文書を発出しました。

(声明仮訳)
我々,米国,カナダ,フランス,ドイツ,イタリア,日本,英国の外務大臣及びEU上級代表は,香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し,重大な懸念を強調する。

中国による決定は,香港基本法,及び,法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は,「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ,成功させたシステムを危うくすることとなる。

開かれた討議,利害関係者との協議,そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。

また,我々は,この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し,脅かすことになると著しい懸念を有する。

我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く求める。

「外務省サイト」より

さて、コレが本日か明日のニュースでどのように報じられるのか。

これについて共同通信は未だに記事を修正する気はないようだ。

アメリカの動きと、日本の動きは一見関係なさそうに見えるが、本当に無関係なんだろうか。面白そうなことになってきたけれど、それ以上に本件については書くことが殆ど無いので、コレだけにしようかな。何か書くと確実に陰謀論レベルよりも酷い妄想の世界に突入してしまうだろう。

ただ言えるのは、アメリカは支那に対して本気だと言うことなんだろう。

暴動の件を見るに付け、アメリカは予想以上に支那に浸食されている感じがするので、かなりヤバい。

歴史的に見ても、マッカーシズムとかアメリカで吹き荒れた時代があったのだけれど、アレがガセでなかったことはアルジャー・ヒスの件からも明らかである。アメリカはあのトラウマの真っ只中にいて、トランプ氏よりもアメリカ議会が既にそういう方向に動いていると。

ヴェノナ文書なんてのも出てきちゃったしね……。

恐ろしい事にこれが日本も無関係ではないのである。

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追記

GoogleのCEOは面白いことを言い出したな。

ファーウェイ通じ中国へ情報流出 元グーグルCEO「間違いない」

2020.6.19 08:13

米IT大手グーグルで最高経営責任者(CEO)を務めたエリック・シュミット氏は18日までに英BBCラジオで、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。

「産経新聞」より

根拠のある発言かどうかは記事からは伺い知れないのだが、この情報流出そのものは以前から指摘されてきたことなので目新しさはない。

シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべきだとの考えを示した。

「産経新聞”ファーウェイ通じ中国へ情報流出 元グーグルCEO「間違いない」”」より

面白いと感じたのは、支那の技術力に対して脅威を感じている点だ。

支那人の能力を高く評価することは悪いことではないが、研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべき」というのは、そのまま支那がやってきたことだし、Google社自身もやってきたことでもある。

本音はその辺りにあると思うのだけれど、自由な開発競争こそが技術革新を!という発想ではなく、ある種「敵がいる」という状況で開発をした方がより技術革新が進むだろうと、そう思う。アメリカは、明確に敵を認めて開発競争をやると、そういう路線で行くのかも知れないね。

コメント

  1. ボルトン氏の暴露本ではトランプ大統領は昨年のG20で、習キンペーに「ウィグル人隔離施設は重要だ」とか媚び売ったそうです。
    事の真相はともかく、ビジネス・ファーストのトランプ大統領らしい逸話と読めば、なるほどあり得る話だねェ~となっちゃいます。

    >ただ言えるのは、アメリカは支那に対して本気だと言うことなんだろう。
    >暴動の件を見るに付け、アメリカは予想以上に支那に浸食されている感じがするので、かなりヤバい。

    国内の弱みに付け込み無茶苦茶にされる危険性が膨らんできましたから、議会もトランプ大統領も支那への強硬措置を取らざる得ないでしょうね。
    11月の大統領選で民主党政権となった場合、対支那対策がはてさてどうなる事やら...?
    その場合、共和党はトランプ後の捲土重来を目指して、次期次期大統領を模索しなくてはならなくなります。

    >自由な開発競争こそが技術革新を!という発想ではなく、ある種「敵がいる」という状況で開発をした方がより技術革新が進むだろうと、そう思う。アメリカは、明確に敵を認めて開発競争をやると、そういう路線で行くのかも知れないね。

    日本の真珠湾攻撃によりアメリカの海軍力増強(特に空母・艦載機)が一気に進んだ前例もありますから、「今そこにある危機」を国民が実感すれば大きなうねりを生む可能性はあるでしょう。

    • ボルトン氏の暴露本は発売される運びになったみたいですねー。アメリカはまた荒れるかなー。

      さておき、アメリカの動きも色々気になりますが、日本が本当に誰と組むかと言えば、そうそう選択肢が無いのでして。
      アメリカとイギリス、インド辺りに加えてオーストラリアという感じがベターで、ここに台湾を加えていくという路線以外、考えられないという。
      ロシアにしろ支那にしろ、陣営に加わって幸せになるとは思えない手合いですから……。