【売国奴】経産省が東レの子会社に行政指導

政策

何をやったかというと、炭素繊維を支那に販売したのである。

経産省が東レ子会社を警告 中国での炭素繊維流出で

2020年12月22日 21時00分

経済産業省は22日、商社の東レインターナショナルが中国で炭素繊維を本来の顧客ではない事業者に流出させたとして、再発防止を求める行政指導(警告)をしたと発表した。外国為替法では、炭素繊維など軍事転用の恐れのある品目を輸出する際は、最終消費者も明示したうえで国の許可を得る必要がある。

「朝日新聞」より

販売したのは、東レインターナショナルという東レの子会社で、明確に法律違反という事になる。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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法律では網がかけられない事案

炭素繊維は戦略物資

さて、何が問題なのか?という点について、簡単に説明していこう。

炭素繊維は軽くて丈夫で、航空機やミサイルの構造部材などに転用可能とされる。

「朝日新聞”経産省が東レ子会社を警告 中国での炭素繊維流出で”」より

先ずは、外国に炭素繊維を販売する行為である。

炭素繊維のシェアトップは東レグループで、その次が帝人、三菱ケミカルホールディングスと続く。実に世界シェアの7割が日本メーカーによって占められていて、その品質も世界トップレベルであると言われている。

炭素繊維は強度に優れる上、軽量化に貢献できるので、航空産業にて重宝される。最近では、ジャンボジェット機にも使われるし、戦闘機やミサイルなどに利用される。つまり、兵器転用が可能な素材なのである。

外為法違反

さて、こうした兵器転用が可能な素材は、外為法を根拠としてキャッチオール規制によって届け出が必要なルールとなっている。

支那に炭素繊維を販売するためには、経済産業省に許可を得て輸出をしなければならない。

東レインターナショナルは東レの子会社で、輸出許可をとって炭素繊維を中国で販売していた。現地子会社の従業員が数年にわたり、中国内の複数の事業者に流出させていた。今年5月に内部通報で発覚し、8月に経産省に報告した。

「朝日新聞”経産省が東レ子会社を警告 中国での炭素繊維流出で”」より

今回問題となった東レインターナショナルは、輸出許可をとって炭素繊維を支那で販売していたが、その許可外の販売があったというのが今回の警告に繋がったということのようだ。

そして、内部通報で発覚したという事が今回のポイントなのだが、この罰則規定、それ程厳しいものではないのが少々気になる。国益を害する行動に該当する事を考えれば、罰金が安いんだよね。七年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金って、日本にミサイルがぶち込まれるような事態になったら、損害はこんなものでは済まないだろう。企業も該当するような法律構成として、少なくとも億を超えるような罰金設定にすべきだと思う。不正競争防止法での罰則はそうなっているから、バランスとしても悪くは無いと思うのだが。

なお、炭素繊維を販売した従業員は、支那で採用された人材で、懲戒解雇されたと報じられている。そうなってくると、今回は、炭素繊維を不正に販売した人物を罰することが出来ないという事になる。

じゃあこれ、誰が責任をとるのさ?

第六十九条の六 次の各号のいずれかに該当する者は、七年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が二千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。

~~略~~

第七十二条 法人(第二十六条第一項第二号、第四号及び第五号、第二十七条第十四項、第二十七条の二第七項、第二十八条第九項、第二十八条の二第七項並びに第五十五条の五第三項に規定する団体に該当するものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

「e-gov”外国為替及び外国貿易法”」より

一応、今回のケースでも罰則事案に該当するようなので、法人(今回の場合は東レインターナショナル)に対しても罰金が課される。最高10億円(注:該当する罪状によって最高額は下方修正される)である。

ただ、今回は既に容疑者は退職してしまっているし、経済産業省は「警告」で済ませてしまった。ええぇ。

外為法があっても、こういった不法な販売は抑止できないことになってしまうのだけれど、それは良いのか?

取引量は不明

さて、そんな訳で今回の話は、これで終わりになる可能性は濃厚なのだが、しかし、どの程度流出したのだろう?

「東レ」子会社に警告 中国で許可なく炭素繊維流出

2020年12月22日 19時03分

大手繊維メーカー「東レ」の子会社が中国に輸出していた炭素繊維が、長年にわたって許可なく中国国内のほかの企業に流出していたことがわかり、経済産業省は外国為替法に基づいて警告し、再発防止と輸出管理の徹底を求めました。

~~略~~

経済産業省によりますと「東レ」の子会社の「東レインターナショナル」は炭素繊維を中国に輸出していましたが、現地の輸出先から国が許可していない中国国内の複数の会社に数年にわたって流出していたということです。

「NHKニュース」より

警告と言うより罰則を科すべきでは無いのか?

数年にわたって流出とあるのだけれど、流出量によっては大きな影響が出かねないと思う。何となく記事の感じからその流出量はそれ程多くなかったような雰囲気はあるんだが。

中国における炭素繊維の流出事案について (METI/経済産業省)
東レインターナショナル(株)より、同社が外国為替及び外国貿易法に基づく輸出許可を取得して中国に輸出した炭素繊維が流出した旨の報告を受け、本日、東レインターナショナル(株)に対し、貿易経済協力局長名により再発防止と厳正な輸出管理を求めることなどを内容とする警告を行いました。

経産省にも、その内容の詳細に関して言及為されていないが、事件化して罪に問われていない背景には、外国で起きた流出事件だからだという事が背景にありそうである。

そうなると、仮に大量流出させてしまっていた場合にも、警告以上のことができるのかはハッキリしない。何故ならば、取り敢えずは合法に輸出し、輸出先から指定した企業に売られずに、別の場所に売られていたことがハッキリした。

そうすると、外国で行われた犯罪扱いになってしまうのである。そうなると、日本の国内法が及ぶ場所ではないのである。だけど、実際の外為法の目的とは違う方向に話が進んでしまっているにも関わらず、誰も罰則を受ける事はない。

制度設計を見直さないとダメかも知れないね。

コメント

  1. 確か東レは南朝鮮への積極進出もやらかしてたはず。

    https://news.livedoor.com/article/detail/14220434/

    重要分野なのは間違いないですが、目立たないだけに厄介ですよね。
    対志那のやらかしなので、2Fあたりへの忖度がありそうで何とももにょるお話ではありますが。

    • 横合いから失礼します。
      東レは、昔から筋が悪かったですよね。
      懲りてなかったんだ……というのが第一印象ですが、懲りていても抜けられないほど色々とズブズブなんでしょうかねぇ……

      • 懲りていないというよりは、確信犯なのでしょう。
        それだけ支那につけ狙われやすい技術を持っていると言う事でもありましょう。
        やっぱりスパイ防止法が……。

    • 東レは随分と支那に進出することを画策していますよね。
      他にも様々な企業がやられていますが……、困った話です。

  2. 木霊さん、今日は。

    東レ!! 事もあろうに今度は支那への不法輸出ですかァ~。
    南朝鮮に数多くプラントを持ち、つい最近も最新プラントを作る様な売国的問題企業ですから、トップ陣が何を考えているのやら強い懸念を持ってウォッチしていました。

    これって経産省は見せしめの為でもいいから徹底的に叩き血祭にあげるべきですし、さらにもっと厳しくトップ辞任&会社方針撤回まで追い込んで欲しいもんです。

    スティルス兵器には欠かせないし日本が誇る最先端技術なんですからね。
    決して一企業が勝手にしていい訳ではありません。

    • 経済産業省としても企業の動向というのは厄介なことでして、[自由な経済活動」を盾にされるとなかなか。
      やっぱりスパイ防止法を……。